緊急事態宣言を発出。記者会見する安倍首相

新型コロナウイルスと緊急事態宣言

4月7日、新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大する事態を受けて、政府は東京や大阪など7都府県を対象に法律に基づく「緊急事態宣言」を行った。「接触8割削減」などを求める一方で、海外で見られるような『都市封鎖』を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持するとしている。目標達成を国民の自主的協力に求めているのが、海外との大きな違いだ。

「8割おじさん」こと西浦博教授(厚生労働省のクラスター対策班:北海道大学社会医学分野)の説明はこうだ。

「80%だったら診断されていない人も含めて感染者が100 人まで戻るまでは15日間、それに感染から発病、診断など目に見えるまでの時間が15日加わり、1か月間だという話をしました。それが、もし65パーセントだったら、感染者の数が減るまでに90日かかります。90日プラス15で105日かかるんです。あまりにも長くかかる」
2020/04/11 Buzz Feed

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-nishiura

正常化の偏見(正常性バイアス)

一方で、西浦教授らは海外の事例から、3月初めには政府にこのような説明をしていたという。遅くなればなるほど感染者、死者が増加し、医療崩壊のリスクが高まり、さらに社会経済に悪影響を与えるという専門家の切迫感が、決定に携わる政治家、官僚、そして国民に十分には伝わっていなかった。今となっては、もう少し早く緊急事態宣言及び対応策ができなかったのかという思いが強く残る。

実は、危機に際して大事な決定が遅れることはよくある。2019年4月10日、熊本地震、東日本大震災、大雨被害など、最近の大規模災害で被災した15人の市町村長が「災害時にトップがなすべきこと」いう提言を公表している。貴重な実体験に基づき、磨きに磨かれた提言で、トップの危機管理バイブルと言える。その中でも重要な項目について【】内に示し、筆者のコメントを加える。

【自然の脅威が目前に迫ったときには、勝負の大半がついている。大規模災害発生時の意思決定の困難さは、想像を絶する。平時の訓練と備えがなければ、危機への対処はほとんど失敗する】(下線部は筆者による)

人には誰もが「正常化の偏見(正常性バイアス)」がある。根拠もないのに自分は大丈夫だと思いこんで、リスクを過小評価する傾向である。トップが正常化の偏見にとらわれると部下もトップの思いを「忖度」して、結果として防災対策が軽視される。その結果「危機への対処はほとんど失敗する」のである。

【市区町村長の責任は重いが、危機への対処能力は限られている。他方で、市区町村長の意思決定を体系的・専門的に支援する仕組みは、整っていない】

選挙で選ばれるトップが危機管理のプロであることは極めてまれであるし、支える職員もローテンション人事で異動するため専門性に乏しい。そこで、専門家、経験者がトップを支援する仕組みをつくることが極めて重要である。

【判断の遅れは命取りになる。特に、初動の遅れは決定的である。何よりもまず、トップとして判断を早くすること。人の常として、事態を甘く見たいという心理が働き、判断が遅れがちになる】

「事態を甘く見たいという心理が働き」とはすなわち、正常化の偏見による。これによりトップの判断や対策が遅れた事例が後を絶たない。

【「命を守る」ということを最優先し、避難勧告等を躊躇してはならない。命が最優先。空振りを恐れてはならない。深夜暴風雨の中で避難勧告等を出すべきか悩みが深いが、危険が迫っていることを住民に伝えなければならない】

ここで書かれている災害を新型コロナウイルス、市区町村長を政府、避難勧告を緊急事態宣言に置き換えれば、驚くほど当てはまるのではないか。

 

新型コロナウイルスと経済支援

「接触8割削減の目標達成には、一定の職種には休業が必要で、それには休業要請と補償がセットになるのが望ましい」ということはすぐにわかるが、実際に誰がどこまで負担するかを決めるのに時間が経ってしまう。1918年~1920年のスペイン風邪においても、内務省衛生局と県知事との間で経費負担の争いが見られている。その間に対策は遅れ、どんどん感染者が増えていく。

私は、大災害も感染症も国がガイドラインを作成して経費を負担し、自治体が実情に応じて上乗せ、横出し負担するのがよいと考えている。スピードが求められる感染症対策では、経費負担でもめている時間はない。

その進め方は、災害支援に準じてはどうだろうか。たとえば、災害時に避難所で生活するのには被害も所得にも制限はなく、食事など無差別支援をする。これは公平性よりも被災者感情への配慮、スピードを重視した対策だ。その後、徐々に被害や所得に応じた支援制度へ移行していく。これが公平性、実効性に配慮した対策になる。

これにならえば、すぐに多くの国民に(少額でも)緩い支援を行う。その後に制度設計を検討し、段階的に所得の減少や被害の大きさなど公平性、実効性の高い支援に移行することだろう。

新型コロナウイルスと避難所

新型コロナウイルス感染症が完全な収束を迎える前に、梅雨や台風が発生する出水期がやってくる。現状では、避難所は感染を拡げる3密(密閉、密集、密接)になりやすい。かつて、阪神・淡路大震災では季節性インフルエンザで多くの関連死が発生した。

避難所においては、埃っぽいことから咳エチケットを守ることは容易ではない。マスク、手洗い、アルコール消毒など物資は十分に用意できるだろうか。また、人と人との間を2mにすれば、体育館等での収容人員は圧倒的に減るであろうし、風雨が強いときに換気のために窓を開けるのは現実的でない。そうなると避難所を大量に確保する必要があり、政府からもホテル・旅館等の活用も検討するように通知が出ている。

感染が収束する前に災害が起きる可能性も。避難所の対策も考えておかなければならない(写真:写真AC)

そこで、第一に避難所への避難者をできるだけ減らす対策が必要である。ハザードマップなどを見て避難する必要のない人は避難所に行かない、避難の必要な人も可能ならば近くの知人、または遠くの親族などに行くなどである。そのための説明チラシの配布などを早急に実施する必要があるだろう。

次に、避難所の環境ができるだけ3密(密閉、密集、密接)にならず、また感染症が広がらないよう、対策を準備することだ。現状では、多くの避難所で配置図さえつくられていない。

第三に、新型コロナウイルス感染症に特に弱い要配慮者を個室で受け入れる福祉避難所を拡充することだ。ホテルや旅館等は、このような要配慮者を優先的に受け入れるように運用するのがよいと考えている。

このような対策をすることで、住民が安全に避難しやすくなり、避難所の環境もよくなる。実は、避難確保も避難所環境も、これまでが不十分だった。この機会に、避難、避難所のあり方を見直すことで、災いを転じて福となしたい。

災害と市区町村の責任

先に挙げた「災害時にトップがなすべきこと」には、次のように示唆に富む緒言から始まる。

危機管理における意思決定は現場に最も近い市区町村長がその責任を負うほかはない

我が国は災害列島と呼ばれ、毎年のようにどこかで大災害が発生している。しかし、当該都道府県では「たまに」、当該市区町村では「ごくまれに」被災を経験するというのが実態である。いわんや4 年任期の首長にとっては、ほとんどの場合、「職務上初めて」の経験である。
市区町村長は、多くの場合、災害に関する危機管理の訓練を受けておらず、しかも、わが国には災害の危機管理に関して市区町村長を体系的に訓練する仕組みは整っていない。その結果、毎年のように失敗と批判が繰り返されている。
それでもなお「危機管理における意思決定は現場に最も近い市区町村長がその責任を負うほかはない」というのが私たちの信念である。自分たちの地域への責任を、私たちは放棄するわけにはいかない。

思わず背筋が伸びる言葉だ。住民の命を守り抜く責任感のもと、計画、訓練を重ねる市区町村があって、初めて新型コロナウイルス感染症の下でも、安全な避難、避難生活ができるのではないだろうか。