厳しい質問をせよ
この厳しいメッセージは、希望の煉瓦壁の後方からじっと外を見る、責任のある人たちに連絡する、そして責任をとらせるということをあなたに納得してもらうためのものだ。一つの方法は彼らを捜し出すことだ。彼らを見出し、あなたと充実した時間を過ごしてもらう。彼らの計画の詳細をたっぷりと、きめ細かく、そして色とりどりに説明してもらうのだ。あなたは彼らが答えたこと、あるいは答えなかったことを、あなたに点火するための火花として利用することができる。そしてあなたは変化のための触媒となる。
いま現在の責任者に接触するのだ。あなたの地元の公選役人、すなわち市長、郡政府の幹部、男性議員と女性議員、郡裁判所の裁判官などに（全く対立しないやり方で）大災害対応計画について質問する。
まずまちがいなく返ってくるのはぽかんとした顔くらいだろう。彼らのためにシナリオを説明するかもしれない。「まるで今日と同じようなある一日を想像してみよう。3月の土曜日の雨の午後、本当に大きな地震が発生する」。何か次のように言うかもしれない。「この近所に救援がくるのにどれくらいかかるのだろう？崩壊した建物からの救助、排水、電力・携帯電話の回復、道路の清掃の計画は？」
彼らがまだあなたと一緒ならこのように答えるかもしれない。「それは（誰それが）いま話をしているところだ」あるいは「他の人（誰それ）の責任だ」と。
この手の話は要注意だ。そして他人を指差すのは全くの頭の古い自己満足であると認識しよう。自己認識を是正することができるのはそれを広く認識したときだけだ。見たときにはそれとわかるよう、そしてそれを誘い出すことができるように自分のコンディションを整えよう。
われわれの想像上の友人であるブルースを覚えているだろうか？ 世界中のブルースたちを誘い出すのを仕事にしよう。物事がうまくいかないでそれを何とかしようとするときにあなたが頼りにする人ならなおさらである。世界中のブルースどもがブラックスワンに備えるのは誰か他の人の責任だと言うときにはそれを信じてはいけない。
それゆえ押し進めよう。一連の質問を続けるときには自己満足の勢力と闘う覚悟をもって。
あなたが自分の計画を作成するためには、連邦裁判所の判決を挙げることもできよう。DAFN（障がい者とアクセス・機能ニーズのある者）のための入手可能であり、利用しやすいサービスの詳細を、自治体の政府が住民に開示するよう求めるものである。
あなたは緊急事態計画・対応の全ての局面においてDAFNに均等の機会を確保しなければならないとする合衆国司法省の人権規則を示すことさえできる。
「われわれはそれらの法律を遵守しているだろうか？避難の際、利用しやすい交通手段を提供できるだろうか？ アクセスが可能な避難所はどこにあるのか？ 停電している地域で動けないでいる障がい者をテントに保護するための計画はどうなっているのか？」
公平に見て、それら全ては自治体政府の責任であるが、自治体政府はその仕事をするのに必要なツールを持っていない。あなたは地元の公選役人とそのことを話し合うべきだ。どんなツールを持っているか、中でも最も重要なツールである緊急事態マネジャーを持っているか、説明をしてもらおう。
欠かせない緊急事態マネジャー
どの共同体にも災害準備を築き上げるために24時間稼働する正規の緊急事態管理のチームが必要である。
自己満足を克服するのは日々、場所を選ばず実行される継続的な努力のみである。真のレジリエンスを生みだす推進力となるのは、災害専門家たちが集中させるエネルギーのみである。そのエネルギーが時間に間に合わなかったり、中断されたりすれば、勢いは失われて、レジリエンスは消えてなくなる。
9.11後のニューヨーク市では、OEMはレジリエンスへの道を切り開いた。それはミッションを持ち、実行に必要な人材・資金・時間という資源があったからである。最も重要な資源、それも特別に重要なのは、緊急事態管理のチームである。地方自治体の緊急事態管理部局の責務を遂行できるのは献身的な正規スタッフのみである。それらは訓練・演習・共同体と民間団体へのアウトリーチ（サービス・援助を通常の範囲を超えてさし伸ばすこと）・現場対応・監視隊・行政サービスの継続・輸送とインフラの計画・ハザードの軽減（健康・医療・人的サービス）・災害地図作成・情報技術・ロジスティクス、そして都市探索救助などの戦術チームである。
モデルとしてのOEM
世界の交差点にあって、ニューヨーク市OEMは全国からまた世界中から緊急事態マネジャーの関心を絶え間なく引き付けている。
ほとんどの人はヘンリー・ジャクソンの最高技術水準の監視隊とOEMに強い印象を持つ。しかし彼らにとってさらに印象的なのは、OEMのスタッフが160名の正規雇用の専門家によって構成されていることだ。160名というのはずいぶん大勢のように思えるが、それらの専門家の一人一人がレジリエンス・ミッションの重要な役割を担っている。われわれが過去20年間の災害対応から何か学んだことがあるとすれば、160名に満たない専門家ではニューヨーク市には十分ではないということだ。
それら全ての全国そして世界中からの緊急事態マネジャーはOEMチームの規模のことをうらやましく思う。ほとんどの人は必要とする資源を持たない。大方の人はその状況を嘆き、ニューヨーク市のOEMがやっているのと同じことができるくらいの大きさのチームを持ちたいものだと願っている。
“全ての災害はローカル”指標
どの自治体（町・市・郡）政府も、緊急事態管理部門が計画・訓練・演習・現場対応・監視隊などの職務を遂行するために、献身的な正規雇用のスタッフを最小限の人数は必要としている。
自治体政府レベルの緊急事態管理部門で最小限必要とされるスタッフの数を、災害対応における長年の多様な経験を持つ者のみが得ることのできるニューヨーク市での貴重な教訓をもとに算出してみよう。
それらの貴重な経験によれば、米国の自治体政府において、住民人口に対する正規雇用の専門的な緊急事態マネジャーの割合は、最低限ニューヨーク市と同等のものでなければならない。
この議論のために、その割合を“全ての災害はローカル”あるいはADAL（All Disasters Are Local）指標と呼ぶことにする。
ニューヨーク市の住民人口に対する正規雇用の専門的な緊急事態マネジャーの割合は100万人に20人である。それゆえADAL指標の要件は以下のようになる。
ADAL指標は住民が50万人以上の自治体に適用される。住民が50万人未満の自治体（市と郡）における緊急事態管理部門の最低要員数は7人（部長・部長代理・計画主任・訓練主任・練習主任・軽減復旧主任・管理／補助金主任）である。7人で良いというのは、緊急事態管理部門は、現場対応、災害地図作成、ロジスティクス、情報技術などの重要なミッションについては他の政府機関に依存するという前提である。
あなたの市はどこにランクするか
ADAL指標に照らして要員の充足度を比較してみれば、米国内のほとんど全ての自治体の緊急事態管理部門は要員が不足していることが分かるだろう。例えばフィラデルフィアのOEMは31人、フェニックスは30人、ダラスは25人の正規雇用の専門家が必要である。
ADAL指標は郡にも当てはまる。ロサンゼルス郡OEMは200人、イリノイ州クック郡の国土安全保障緊急事態管理局は105人、テキサス州ハリス郡の国土安全保障緊急事態管理局は87人、フロリダ州マイアミ・デイド郡のOEMは52人が必要である。
あなたの地元の緊急事態マネジャーが必要とするものを持っているか見てみよう
あなたの市あるいは郡のADALインデックスを計算してみよう。簡単である。市あるいは郡の住民の数を100万で割る。それに20をかける。
それをあなたの地元の緊急事態管理部門の正規雇用のスタッフの数と比較する。
あなたの市あるいは郡の指標はどうだろうか？ 100万人当たり15人以上ならあなたの公選役人は公約を果たし、あなたの市・郡はレジリエンスへの道を歩んでいる。仮に5人ならば必要とする人数の半分にも満たないということだ。
この重要な情報で武装して公選役人との会議に臨もう。「わが地元の緊急事態マネジャーは必要な人数に足りていない」と言おう。
ニューヨーク市OEMの例を挙げて「もし、超大型ストームのサンディが来たらどうなるのか？あるいは他のもの、もっとずっとひどいものが来たらどうなのだ？」と質問しよう。
全ての災害の母が来たらどうなるのか？
2018年1月13日、ハワイ州の全ての携帯電話に送られた緊急事態警報がパラダイスにおける晴朗な土曜日の朝を混乱に陥れた。
誰かがボタンを押し間違えて、現地時間の午前8時7分、人口の密集した諸島の端から端まで自動化されたメッセージが届き、彼らが知っているもの、愛しているものの全てが自分たちではコントロールできない力によって焼かれて灰になると告知された。
その出来事の後、ハワイ緊急事態管理局のバーン・ミヤギ局長は上司であるデイビッド・イゲ知事の傍らに立ち、殺到したTVカメラの前で「警告は誤りであった」と言った。
この過ちにもプラスに働く面があるとすれば、ハワイの人々に煉瓦壁の上からその向こうを見るように強いたことである。彼らは約38分間このきわめて現実的な脅威と戦い「私は今何をするのだろう」と自問することを余儀なくされた。
（続く）
翻訳：杉野文俊
この連載について http://www.risktaisaku.com/articles/-/15300
