政府の緊急事態宣言によって経済社会のダメージが一層深刻化。感染者、重症者とも「高止まり」といわれるなか、変異株の出現、ワクチンの動向、特措法や感染症法の改正などさまざまな要素が絡み合い、先行きが見通せない状況が続いている。企業の危機管理担当者がいま持つべき視点と取り組むべき対策は何か。感染リスクと事業継続リスクの側面からのリレーインタビュー第2弾。
https://www.risktaisaku.com/feature/bcp-lreaders
企業はいま何をすべきか
プリンシプルBCP研究所所長 林田朋之氏
Q.出勤者数がそれほど減っていない状況をどう見るか?
企業にも社員にも「これまでの感染防止対策のレベルでそれほど感染者は出ていない」という感覚がある。
4月の宣言のときはウイルスがどういうものかわからない状況で、疑心暗鬼や恐怖心もあり、テレワークができる・できないにかかわらず、会社に行けないという感覚があった。しかし今回は、会社に出てもそれほど感染しないというある種の「自信」がどの企業にもあって、通勤電車を見るとだいたい20%減くらいのところで落ち着いている。
多くの人は今回の宣言をそれほどのインパクトをもって捉えず「飲食業や観光業の問題でしょ」という程度。いままで在宅勤務をあたり前にやってきた企業は今回もあたり前に実施しているが、無理してやっていた企業は「今回はいいんじゃないの」と。そんな雰囲気を感じる。
Q.在宅勤務ができないのは何が問題か。
これまでの仕事のやり方を容易には変えられないということだろう。在宅勤務をやってみたけれど結局うまくまわらないのは、デジタル環境やそれにともなうコストの問題というより、ジョブ型の働き方が強いられるからだ。メンバーシップ型でやっている業務を、容易にジョブ型にシフトできない。
在宅勤務7割と政府がいっても、問題はテレワークができるかできないかではなく、メンバーシップ型をジョブ型に変えられるかどうか。しんどい思いをして働き方をシフトするくらいなら、現行の対策でそれほど感染も拡大しないようなので、このまま乗り切ってしまおう、と。
またジョブ型で仕事ができる人でも、一定年齢以上の人には長年の間に染み付いたスタイルやリズムがある。例えば「営業は足で稼ぐもの」といった価値観は根強く、家にいればいたで集中力を欠く状況がひんぱんに生じる。会社に来るなといわれたら、レンタルスペースのような場所へ行く人もいるだろう。実際、レンタルスペースは需要が伸びている。
Q.感染症や事業継続のリスクを考えたとき、企業はいま何にどう取り組むべきか。
BCPを策定し運営するのは、SDGsやCSRと同様、企業として「リスク管理をしっかりやっている」というアピールでもある。有事の事業継続、防災・減災といった本来の目的があったとしても、重要なのは自社の取り組みを社会に示すこと。そうした考えを持ったほうがいい。
感染症リスクであれば、そこにしっかり取り組んでいくことが社会貢献になるという考え方だ。そのためにマニュアルをつくり、訓練を行う。逆にそうした取り組みをせずにクラスターを出してしまえば、労働契約法の安全配慮義務違反に問われるとともに、世間から批判を受ける可能性がある。
そうなると取引先や顧客からの信頼が失墜するだけでなく、これから就職する若い人からの信頼も得られない。いまや企業が抱える最大のリスクは人。不祥事を起こすような人が入ってくる企業、あるいは新卒者が入ってこない企業は存続できないわけだから、しっかりした会社だというアピールは極めて重要だ。若い人はそこをよく見ている。
Q.これまでの働き方は容易に変えられないということだが、変えるためにはどうすればいいのか?
コロナ禍にメリットがあるとすれば、企業を変えるチャンスだということ。実際、不要不急の業務や会議、さらにいえば働かない管理職や役員なども、テレワークによって明らかになった。企業がそれをリスクとして捉えられるか、ドラスティックに淘汰できるかが見られている。ルーティンで乗り切ろうとしたら、若い人は離れていく。
その意味で、企業は生き残りの岐路にある。日本企業は従来のメンバーシップ型の働き方を容易にジョブ型に変えられないと述べたが、もちろん両者にはそれぞれメリット・デメリットがある。メンバーシップ型を100%否定しないが、混同してはいけないのは「メンバーシップ型=チームワーク」ではないことだ。
メンバーシップ型のいいところは、誰が欠けても業務がまわること。だがそれは、責任を持たなくても仕事ができる環境を生んでもきた。いま成果を出しているチームを見ると、一人一人が自分の仕事に責任を持ってがんばる、つまりジョブ型の働き方のなかでチームワークを発揮していることに気づくだろう。「はやぶさ2」の偉業が最たる例だ。
現状はメンバーシップ型とジョブ型のバランスを取りながら日本企業らしい働き方を模索しているということだと思うが、少なくとも自己管理の考え方をもっと導入し、学んでいく必要がある。
Q.飲食業からは(会社を守るためには)「時短要請には従えない」という方針も出ている。これをどう考えるか?
経営者がリスクをどう処理するかは「軽減」「回避」「受容」「移転」など、さまざまな方法がある。時短要請に従わず通常どおり営業するのは、リスクを受容するということ。もしクラスターが発生するなどの問題が起きれば、それは私、経営者の責任だと暗にいっているわけだ。
もちろん、その方針に対し、ステークホルダーが意見や批判を述べるのは構わない。ただ、企業経営の責任を取るのはあくまで経営者。その経営者が「リスクは自分が背負う」といって経営判断をしている以上、あとはそのとおり結果に対して責任を取るだけでしかない。ある意味では欧米的といえる。
現在、日本では特措法を改正して自治体の時短要請に従わない店に罰則を課す方向になっている。だが、経営者は感染リスク以外にも、さまざまな要素を勘案して決断を下さなければならない。法律で一律に罰則を定めるより、そこは個々の経営者が判断して、しかし結果に対しては責任を取る。そのほうがより健全だと思う。
プリンシプルBCP研究所所長
北海道大学大学院修了後、富士通を経て、米シスコシステムズ入社。独立コンサルタントとして企業の IT、情報セキュリティー、危機管理、自然災害、新型インフルエンザ等の BCPコンサルティング業務に携わる。現在はプリンシプル BCP 研究所所長として企業のコンサルティング業務や講演活動を展開。著書に「マルチメディアATMの展望」(日経BP社)など。