本稿では下記の考察を通じて、グローバルに事業展開する企業の方々に治安リスクの理解を深めていただきたいと思います。
- 1. ミャンマーで発生したクーデターとその後の大規模デモにより現地に進出している日本企業にどんな損害が発生する可能性があるのか？
- 2. また、その損害は保険で補てんできるのか？
- 3. さらには、ミャンマーで発生している事象が他の地域でも起こり得るのか？
ミャンマーで悪化する治安リスク
2021年2月に発生したクーデターおよびその後の大規模デモと警察・軍部との衝突により、ミャンマーの治安リスクは極めて危険な状況になっています。
日本政府からも、在留邦人に対して帰国を促す注意喚起が発せらました。このような状況でミャンマーに進出している日本企業はどのような対応を迫られているでしょうか？
ミャンマーに進出している日本企業は400社以上ありますが、多くの企業で工場の操業停止や業務の制限が行われています。以下は報道されている一例ですが、氷山の一角であり、実態はかなりの数の企業が同様の対応を迫られているものと推察できます。
デンソー：自動車部品工場の操業停止、従業員は自宅待機
スズキ：従業員の安全を最優先し工場の稼働を見送り
キリン：ヤンゴン郊外の工場を停止、工場の建設責任者に帰国指示
JFEエンジニアリング：再稼働していた橋梁（きょうりょう）工場を停止
現地ではデモに参加していなくとも、デモが行われる地域を歩いているだけで警察に捕まる可能性があるため、通勤経路にデモの予定地がある場合には通勤を自粛する従業員が多いとのこと。そのため、企業としては従業員が確保できず操業できないケースも発生しているようです。デモと警察との衝突による死者は日に日に増大しており、現地の状況は悪化の一途をたどっています。
直近では、ファーストリテイリングの協力工場の2カ所で火災が発生し、GUの商品供給に支障を来しているとの報道もあります。
本稿執筆時点では、幸いにもデモと警察・軍部の衝突に巻き込まれて直接の被害を被った日本企業はありませんが、もしそういった事態が発生したらどのような損害が発生するでしょうか？
ミャンマーに限らず海外拠点を有している多くの日本企業では、従業員の身の安全を図るための措置は事前に準備されているようです。例えば有事の際の避難マニュアルを策定しているとか、緊急避難の手配のために専門の業者と契約しているとか、さまざまな対応を取られていること思います。
しかしながら、治安リスクによる物的損害や事業損失についても、しっかり検討されている企業は少数派ではないでしょうか？
治安リスクによる損害の特殊性
治安リスクは「戦争・内乱・革命・クーデター・暴動・テロなどめったに起きないが、起こったら広域かつ甚大な損害になる」というリスクそのものの特殊性もありますが、起きた場合に企業が被る損害についても通常の火災事故とは異なるので注意が必要です。
自社の工場が暴動に巻き込まれて破壊されたら、当然被る損害には工場建物の再建築費用や機械の修理代があります。その他の重要な損害が事業中断による損失です。工場再建中は稼働できないので、その間の収益減少と稼働していない時にも発生する固定費が大きな損害になります。ここまでは通常の火災事故と同じです。
火災事故と異なる治安リスクの特殊性とは、自社の施設に損害がなくとも事業中断が起こり得るという点です。
例えば、暴動によって工場へ通じる道路が破壊され、自社施設には損害がないものの原料の納入ができなくなったら、工場は稼働できずに事業中断損害は発生します。あるいは、暴動により近くの建物が破壊され、当局によって一帯が立ち入り禁止となったら、従業員も出社できず事業中断損害が発生します。
上記の例はいずれも自社施設には損害がないものの事業中断が発生してしまう事例であり、治安リスクの場合には往々にして起こり得る事象です。冒頭にご紹介した報道されているミャンマー進出企業の操業停止は自主的なものなので、損失もコントロールできますが、道路の通行止めや当局による封鎖は自社ではコントロールできない損害なのでより一層の注意が必要です。
では、上記に挙げたような事業停止による損害や直接被害にあった工場や機械設備の損害については、どんな保険からどんな補償を受けられるでしょうか？ そもそも、ミャンマーに進出している日本企業がデモと警察や軍部との衝突に巻き込まれて工場が破壊されてしまったら、現地で加入している火災保険で補償されるのでしょうか？
治安リスクに対応する保険が必要
まず、注意しなければならない点は、一般的な財物保険（いわゆる火災保険）ではクーデターや暴動による損害は補償の対象とならないことです。戦争・内乱・革命・クーデターは免責事項として財物保険では保険金の支払い対象外となっています。暴動についても政治的・宗教的背景を伴う暴動は免責となっていることがほとんど。その理由は、これらの治安リスクは広域かつ甚大な損害につながるため、保険会社がリスク排除しているからです。
ミャンマーで加入している現地の財物保険契約でも、日本で契約しているグローバルプログラムのマスターポリシーでも、恐らく支払い対象外とされています。
このような治安リスクを補償するためには、一般の財物保険とは別に「治安リスク保険（Political Violence Insurance）」に加入することが必要なのです。そうは言っても「治安リスク保険なんて聞いたことがない」と思われる方がほとんどだと思います。それは日本の保険会社が「治安リスク保険」を販売していないからであり、日本企業の方々が「治安リスク保険」をご存じないのも当然なのです。
一方、欧米では「治安リスク保険」はすでに普及しており、多くのグローバル企業が全世界の拠点を包括的に補償する保険プログラムを購入しています。ミャンマーのように危ない地域だけ保険をかけるということは、保険会社も引き受けがなかなか難しいので、全世界の拠点を包括的に補償するグローバルプログラムを構築することになります。
日本企業が「治安リスク保険」を購入するには
それでは、日本企業は「治安リスク保険」の購入ができないのでしょうか？
答えは、「できます」です。
日本の保険会社が「治安リスク保険」の販売を行っていないのは、治安リスクが巨額の損害につながり自社では持ちこたえきれないからです。台風や地震など広域損害につながるようなリスクに限らず、保険会社はほとんどの種類の保険において巨額損害に備えて再保険を手配しています。支払準備金の取り崩しと再保険からの回収によって、2018年の台風21号や2019年の台風19号など大きな損害が発生した年でも、保険会社は赤字にならずに済んでいるのです。
ところが「治安リスク保険」のような特殊なリスクでかつ巨額損害が発生する保険は専門的ノウハウが必要であり再保険の引き受け手も限られているので、日本の保険会社は再保険手配をしていません。すなわち、再保険手配ができないから日本の保険会社は「治安リスク保険」の販売をしていないのです。
逆を言えば、日本の保険会社も再保険手配ができれば日本企業に「治安リスク保険」の販売ができることになります。
再保険の引き受け手はほとんどが海外の再保険会社であり、多くの再保険会社が集積するロンドン、バミューダ、シンガポールなどで再保険マーケットが組成されています。ウイリス・タワーズワトソンはこれらの市場から再保険手配を行って日本企業に対しても「治安リスク保険」を提供しています。まだ少数派ではありますが、実際にこういった手法により「治安リスク保険」をすでに購入している日本企業もあります。
第2、第3のミャンマーに備えて
現在ミャンマーに進出している企業にとっては「治安リスク保険」は喫緊の課題だと思います。本稿執筆時点ではミャンマー所在リスクも再保険手配は可能ですし、実際にウイリス・タワーズワトソンはクーデター後にもミャンマー所在リスクの新規保険手配を行っています。ただし、情勢は刻一刻と変化しておりますので、検討される場合には早めに始められることをお勧めします。
一方、ミャンマーには拠点はないもののグローバルに事業を展開している企業にとっては、第2、第3のミャンマーが世界中のどこで発生するか分からない状況であることを十分に理解する必要があると思います。
ミャンマーのクーデターは総選挙により国軍派が壊滅的な敗北を喫し、選挙に不正があったとして大勝したNLD幹部を拘束したことが直接の理由といわれています。しかし、なぜ国軍派が大敗したのかと言えば、その背景にはコロナによる経済停滞と行動制限が有権者にさらなる民主的な政治を求めさせ、国軍の影響力を排除したいという欲求が選挙結果に現れたのでしょう。
コロナの影響により、ミャンマーだけでなく世界中の治安リスクが悪化しています。経済停滞による生活困窮者の増加と行動制限による社会不安の増大がマグマのように蓄積し、何かのきっかけで噴火してしまう可能性が世界のあらゆるところで高まっているのです。いくつかの例を挙げてみましょう。
・下火になっていたタイの反政府運動がタブーとされていた王室批判を行うまでに膨れ上がってきた。
・コロナによる死者が30万人を超えたブラジルではボルソナロ大統領に抗議の声が上がっている。
・オランダで夜間外出禁止令に反発した群衆が暴徒化、さらにはコロナ検査場で爆発事件発生。
・北朝鮮がミサイル実験を再開。コロナによる経済封鎖打開のための示威行為と思われる。
これらはどれも、何かのきっかけで爆発してしまう火種です。そして世界中に同じような火種がくすぶっているのです。
グローバルに事業を展開する企業は世界のどこで発生するか分からない治安リスクに対しても対応できるよう準備をしておく必要があります。「治安リスク保険」はその準備の一つと言えるでしょう。自社の進出している地域の治安リスクを検証し、そのリスクを保有するのか？移転するのか？しっかりとした社内議論を行うことを強くお勧めします。
