本連載ではこれまで、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注1）が発表している、さまざまな調査報告書を紹介してきたが、今回紹介する「A Year in the World of Resilience Report」は、これまでのものとは大きく異なる趣向でまとめられた報告書である。
本報告書は昨年の12月6日に公開されており、通常であればもっと早く紹介していたところだが、これまでの報告書とはかなり勝手が違って読むのに時間がかかってしまい、今回の報告となってしまった。
タイトルから察しがついたかもしれないが、本報告書はBCI会員を主な対象としたアンケート調査の結果に加えて、これまで発表されたさまざまな報告書で示された結果や、多くの会員からのコメントを織り交ぜながら、2023年がどのような年だったかを総括し、翌年がどのような年になりそうかを展望するような内容となっている。
なお本報告書は下記URLから無償でダウンロードできる（BCI会員でなくても、ページの下の方にある「Register for Free」という部分をクリックしてメールアドレスなどを登録すればダウンロードできるようになる）。
https://www.thebci.org/resource/bci-a-year-in-the-world-of-resilience-report-2023.html
（PDF 76 ページ／約 12.2 MB）
本報告書の目次は次のようになっており、各セクションに概ね5～10ページが割かれている。
- Executive summary （要約）
- Strategic leadership of resilience （レジリエンスに関する戦略的リーダーシップ）
- Practitioner priorities for 2024 （2024年に向けての実務者の優先順位）
- An overview of artificial intelligence （人工知能に関する概観）
- How have attitudes towards BC practice changed this year? （事業継続への取り組み方が今年どのように変わったか）
- Spending in 2024 （2024年における出費）
- Predictions for next year （翌年の予想）
- Top five takeaways for practitioners （実務者のための 5 つの結論）
- Annex （付録）
図1は「Strategic leadership of resilience」 （レジリエンスに関する戦略的リーダーシップ）からの引用で、自組織において経営層（senior leadership）が最も戦略的リーダーシップを発揮していると思われる分野を3つ選択してもらった結果である。
まずサイバー・レジリエンスがトップとなっているが、BCIが過去数年にわたって発表してきたさまざまな報告書の中で、世界の事業継続関係者の間ではサイバーセキュリティに対する関心が常に高かったので、これについては筆者としては特に驚きはない。しかし2位にオペレーショナル・レジリエンス（注2）が入っていることには少し驚いた。
オペレーショナル・レジリエンスについては、欧州の金融当局がこれに関する法規制やガイドの整備を進めてきているため、金融業を中心に取り組みが進んでいる。また回答者のうち「金融・保険業」が最多で23.4%を占めるので、その影響でオペレーショナル・レジリエンスが上位にきた可能性もある。筆者としては、これが金融業以外の業種に普及するのはもう少し先になると思っていたが、金融業の各社がオペレーショナル・レジリエンスへの取り組みを進めるためには、ITを始めとしてさまざまな取引業者に対しても同様の対応が求められる可能性があることから、着々と普及が進んでいると考えたほうが良いかもしれない。
なお本報告書によると、「規制上の要件」（Regulatory requirements）が3位となっていることにも、オペレーショナル・レジリエンスに関する法規制が増えてきたことが関係しているようである。
ところで、本報告書全体を眺めてみて最も気になったのは、人工知能（AI）に対する関心の高まりである。ちょうと中ほどにある「An overview of artificial intelligence」（人工知能に関する概観）というセクションに10ページも割かれているほか、その後のセクションにおいても、BIAにAIを活用する可能性などに言及されており、事業継続の分野においてもAIの活用が注目されていることが改めてわかる。しかしながら、このセクションに関しては本稿で部分的にピックアップして紹介するとミスリーディングになりそうな気がするので、本稿での紹介は見送らせていただく。多くの実務者からのコメントも含めて、ぜひ皆様ご自身でお読みいただければと思う。
次に図2は「Spending in 2024」 （2024年における出費）からの引用で、事業継続やレジリエンスに関する全体的な予算が、今年と比べて変わるかどうかを尋ねた結果である。「かなり増える」と「いくらか増える」とを合わせて回答者の半分近くが、2024年の予算が増えると回答しており、減るという回答は合わせて6.3%にとどまっている。
これを目的別に尋ねた結果を見ると、サイバー・レジリエンスに関する支出が増えるという回答が6割を超えているのに対して、事業継続に関する支出が増えるという回答は4割弱にとどまっている（現状維持が5割程度）。またオペレーショナル・レジリエンスに対する支出が増えるという回答は、これらの中間で45%程度である。このあたりの傾向も図1と同様と考えて良いであろう。
このあたりに関しても本報告書では、オペレーショナル・レジリエンスに関する規制に対応する期限が迫っていることが理由としてあげられている。洋の東西を問わず、やはり法律や規制による推進力は強いのだなというのが、筆者の率直な感想である。そういった意味では日本の金融庁あたりが、欧州やオーストラリアで進んでいるようなオペレーショナル・レジリエンスに関する法規制に追従していくことが、日本においても（金融業に限らず）事業継続やレジリエンスへの投資の促進に大きく寄与するのかもしれない。
本稿では筆者の独断で2つの図を中心にピックアップさせていただいたが、本報告書の中で最も実務者にとって有益だと思われるのは、最後の方にある「Predictions for next year」（翌年の予想）と「Top five takeaways for practitioners」（実務者のための 5 つの結論）であろう。本報告書の最もおいしい部分を本稿でさらしてしまうのもどうかと思うし、多くの実務者からのコメントを直接お読みいただくことで得られることも少なくないので、こちらはぜひ皆様ご自身で本報告書をダウンロードしてお読みいただければと思う。
注1）BCIとはThe Business Continuity Institute の略で、BCMの普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994年に設立され、英国を本拠地として、世界100カ国以上に9000名以上の会員を擁する。https://www.thebci.org/
注2） BCIとしてもオペレーショナル・レジリエンスに関する報告書を発表しており、本連載でも次の通り紹介させていただいた。
第220回：BCM関係者がオペレーショナル・レジリエンスをどのように捉えているか
BCI / Operational Resilience Report 2023
https://www.risktaisaku.com/articles/-/79653 （2023/05/24 掲載）
第185回：徐々に普及しつつある「オペレーショナル・レジリエンス」
BCI / Operational Resilience Report 2022
https://www.risktaisaku.com/articles/-/70167 （2022/07/06 掲載）
