行政区域に関わりなく、集落や商店街、自治会など地区単位で居住者と事業者が自発的に防災活動に関する計画を策定し、防災活動に取り組む「地区防災計画制度」が2014年4月に施行された。従来の行政主導のトップダウン型防災から、地域住民自らが考え行動するボトムアップ型防災へと大きな変革が迫られている。