「ちゃんと指示したはずなのに徹底されない」
「繰り返し同じようなことを言われて聞く気にならない」
「なぜ、こんなことまで言われなくてはいけないのか理解できない」……。
新型コロナウイルスの対応を巡っては、組織内のコミュニケーションがうまくいっていないケースもあるようだ。未知のウイルスなだけに、人によってリスクの受け止め方や考え方が異なり、ちょっとしたことで、お互いの不信感が高まってしまう。顧客などとの対外的なコミュニケーションについても、どのような文面にするか、どのタイミングでどう発表するか、悩む企業は少なくない。リスクコミュニケーションに詳しい放送大学教授の奈良由美子氏に、ポイントや注意点を解説してもらった。
一方通行ではなく、相互作用
リスクコミュニケーションとは、リスクへのよりよい対応のために、当該リスクに直接・間接に関係する人々が、リスクについて情報や意見を交換する相互作用プロセスのことをいいます。
よく誤解されるのですが、記者会見を開いて、あるリスクに対する注意を呼びかけるようなことをリスクコミュニケーションという方がいらっしゃいます。しかし、これはリスクコミュニケーションのごく一部です。コミュニケーションの相手の状況や、そのリスクについてどう思っているのかに耳を傾け、分析し、その上でどうしてほしいかを伝えたり、どうすればよいかを共考したりするなど、情報や意見のやり取り全体を指します。
今回のコロナウイルスでいえば、行政などから「三密を避けてください」という発表がよくされていますが、これはリスクコミュニケーションの一部です。もちろん大事なことですが、実のところ、そのメッセージを受け取った国民が、発信者の意図を正確に理解しているかどうかは分からないわけです。ですから、それぞれがどのように新型コロナウイルス感染症に対するリスクを考えているか、どのように行政などからの情報を受け止めているのかを確認するということも、大切なリスクコミュニケーションです。誰もが感染症は怖いし、避けたいと思っているはず。しかし経済的、あるいは社会的なさまざまな複合的なリスクが加わり、それぞれがリスクの管理主体としてこうしたリスクを評価・分析して、その中でどういう行動をとるかを、その主体なりの合理性をもとに判断しているのが今の状況です。
リスクというのは、その人その人によって捉え方が異なります。決して自分のフレーミングで全てを決めつけず、その人はなぜそのように判断するのか、なぜそのような管理手法をとるのかという点も突き詰めて探った上で情報発信することが重要だと思います。
普段と信頼が大切
個人的な意見にはなりますが、リスクコミュニケーションを成功させる一番のポイントは「普段のあり方」だと思っています。そもそも普段からコミュニケーションができていなくてリスクコミュニケーションだけがうまく行えるはずがありません。
企業で例えるなら、風通しが悪く、上司に意見が言えない、お客さまに対しても積極的に情報を公開していない企業が「うちはリスクコミュニケーションだけはうまいんですよね」などと言えるはずがありませんし、それはあり得ないことです。リスクが具現化した後のクライシスコミュニケーションにおいてはなおさらで、記者会見を見ても、普段コミュニケーションができている会社とそうでな
い会社はすぐに分かりますし、災害時に的確な避難指示を出された自治体などを見ると、普段から住民としっかりしたコミュニケーションが行われているように思います。
また、専門家とのネットワークを作っておくことも必要で、いざ事が起きてから、どのような専門家と連絡をとるのかを急に決めるというのは困難です。危機管理の体制や、地元、顧客とのつながり、組織倫理を作っておくこともそうです。「普段できないことは非常時にもできない」というのは防災の大原則ですが、リスクコミュニケーションもまったく同じです。
リスクコミュニケーション論には「人はコミュニケーションをせずにいられない」という表現がありますが、人は常に何らかのコミュニケーションを取り合って生きています。相手の話にうなずいたり、目を見たり、相槌(あいづち)を打ったり、全てがコミュニケーションです。つまり、普段行っている態度をリスクコミュニケーションだと思って、自分の振る舞いを見直してみることがとても
大切なのです。
もう一つ「信頼」がリスクコミュニケーションを行う上でとても重要な要素になってきます。信頼には、さまざまな定義がありますが「不確かなものだけども、信じようと思う気持ち」です。
信頼を構築する要素としては、専門性、姿勢、主要価値の類似性という三つが必要になります。専門性は、専門的な知識や経験で、例えば感染症対策についてはしっかりとした専門的なデータに基づいて専門家の指導も仰ぎながら科学的に対応しているのか、ということが信頼を得る上で不可欠でしょう。例えば、社長や部長が「白湯を飲めば新型コロナにかからない」というようなことを言ったとしても、それは専門性に欠いて信じてもらえません。
二つ目の姿勢については、真面目さや、熱心さ、誠実さ、正直さなどが問われます。この会社は、社員やお客様のために一生懸命耳を傾けて聞いてくれるとか、透明性や中立性があると思われたときに信頼されるということです。特にトップの姿勢は、常に部下や顧客、さまざまな関係者から見られていることを忘れてはいけません。
最後の主要価値の類似性については「自分と同じようなものを大切にしてくれている」と思ってもらえることです。この上司は、自分の健康や生活のこと、家族のことを気遣ってくれているな、同じものを大事だと思ってくれているな、と感じてもらうことが大切になります。客観的にデータさえ示せばいいわけではなく、一生懸命やっている姿勢を見せて、何より、同じものを大切と思っていると感じてもらう、これら三つの要素があって初めて信頼が構築されるということです。
信頼の対象は、発信者だけではない
さらに、リスクコミュニケーションにおける信頼の対象について考えると、情報そのものへの信頼、情報発信者への信頼、そしてコミュニケーションへの信頼という三つに分類できます。これら三つは独立しているわけではなくつながっています。「いくら正しいことを言っても、その人が信頼されなければ誰も信用しない」というようなことは誰しも聞いたことがあると思いますが、とても重要な点として、コミュニケーションそのものに対しても信頼できるかどうかを見られているということです。例えば、適時適切に情報をくれたか、あるいはすぐに返事をしてくれたかということもそうです。さらに、当事者やメディアに質問をする場が与えられていたかとか、透明性があるかどうかということも挙げられます。だから議事録が必要なのですが……。
さらには、言った意見が何らかの形で反映されたかどうかもコミュニケーションの信頼に含まれます。どのように検討され、どのように反映したのかまで示す必要があるということです。もしガス抜きのために意見だけを聞いて、何も政策に反映させなかったら逆効果になります。リスクコミュニケーションというのは、意見を聞いたら反映させる覚悟が必要です。むろん、リソースや制度の関係
で意見をそのまま政策に反映させられないこともあるでしょう。その場合には、なぜできないのか理由を明確に説明しなければなりません。リスクコミュニケーションそのものへの信頼においては、応答性が肝になる、ということです。
状況と理由を伝えなければ人は動かない
いざリスクが具現化した際には、さまざまな関係者の意見を聞いている時間はありませんので、トップからの一方的なメッセージになりますが、こうしたクライシスコミュニケーションを機能させるためにも普段と信頼というものがとても重要になってきます。さらにクライシスコミュニケーションでは、状況と理由をしっかり示すことが大切です。人に何か行動してほしいときには「〇〇してください」だけでは不十分。今がどういう状況か、なぜその行動が必要なのかの理由を明確に伝えるということです。人は、理由を知らないと納得して動きません。
例えば今、誰かに向かって「逃げろ!」と100回連呼しても、誰も耳を傾けて
くれないでしょう。災害時の避難指示が典型ですが、今どこの沖合いにどれぐらいの津波が来ているからどこまで逃げてください、というように状況と理由を述べるということが非常に重要です。ただし、繰り返しになりますが、これは危機が発生して突然できるわけではなく、普段から訓練したり、心がけていなければできませんし、何より、情報発信者が信頼されていることが大前提になります。
1996年6月13日に、福岡空港でガルーダ航空機が離陸に失敗するという大きな事故がありました。飛行機は離陸滑走中にエンジントラブルが発生し、滑走路を逸脱し、飛行場南側の県道を超えて航空管理用地内で大破、炎上したのですが、この時、多くの乗員が的確に避難することで被害を最小に抑えることができたといわれています。残念ながら何人かの死者は出てしまいましたが、乗務員からは「落ち着いて、大丈夫だから」「落ち着いて、出られるから」とか「機体が止まってからベルトを外せ」「火が入ってきたぞ、急げ」とか、そうした状況や理由を伝える声かけがあったそうです。乗客の中には、クルーと同じようにリーダーシップを発揮して声かけをする乗客がいたそうなんですね。ある調査結果では、こうした声かけをした方々の多くが経営者や医者といった、普段からリーダーシップを発揮されている方々だったということです。
新型コロナウイルス感染症の難しさ
翻って今回の新型コロナウイルス感染症を巡るリスクコミュニケーションを考えてみると、リスクコミュニケーションの中でも最上級に難しい状況と言えると思います。まず、未知のウイルスだけに知識の不定性ということが対応を難しくしています。また、リスクコミュニケーションとクライシスコミュニケーションのフェーズが絶えず入れ替わる点にも難しさがあります。ほとんどの組織がクライシスコミュニケーションのフェーズから入ったわけですが、いったん感染拡大をある程度抑え込むことができ、リスクコミュニケーションを行おうと思ったら再び感染が拡大してクライシスコミュニケーションが求められるというように、状況が目まぐるしく変わり、その時々の状況をどう見極めていいのか行政も企業も課題を感じたと思います。
さらに今回の感染症は、終わりが見えないという点に難しさがあります。災害対応は、災害が起きてから収束するまでを一つのプロジェクトとして、その時間的フェーズの中でどう体制を作り、人員や資機材をどう割り当てていくかを考えるわけですが、COVID-19は終わりが見えない、出口が見えていないわけです。そうした中で、医療機関も自治体も、企業も、現場は疲弊しきっています。
感染対策をすれば経済や社会が止まるなど、リスクのトレードオフがあまりに大きいことも付け加えておきましょう。感染症と経済、それぞれのリスクへの考え方は立場によって一様ではなく、合意形成は困難です。それからICTの利用者がこの10年で飛躍的に増え、ちょっとした情報から個人情報が流れ出たり、デマや誹謗中傷、風評につながるという危険性も高くなっています。関係するステークホルダーが多岐にわたるという点も、今回の新型コロナウイルス感染症の特徴です。企業でいえば従業員や顧客はもとより、行政や保健所、業界団体など幅広く対応が求められます。
感染者が出たら公表する?
こうした難易度の高いリスクコミュニケーションが求められる中で、組織
内に感染者が出た場合の対応について、どう考えればいいでしょうか。
前提としては、その組織の業種や、感染者が出たタイミング、その感染者の一般市民との関わり、感染者のプライバシーの保護などを総合的に判断して、どこまでをどう公表するかを決めていくということだと思いますが、やはり普段からのお客様やステークホルダーとのコミュニケーションの流れの中で対応するということが基本になると思います。これまで対外的なコミュニケーションをまったくしていなかった会社が、突然こうした発表をしても、なかなか状況は正しく伝わらないと思います。ただし、気を付けるべきは、状況の隠蔽はリスクコミュニケーションでは絶対にやってはいけないということです。
為政者は「国民はたやすくパニック起こすから、少なくとも今はまだこの情報は出さない方がいい」というようなことを言って、情報を出さないことがあります。しかし、それは間違いで、人はそう簡単にパニックを起こしません。先ほどのガルーダ航空機の事故の例もそうですが、人がパニックに陥るのは、情報がない、危険な状態にさらされていると認識する、出口があることが分かっているがふさがれそうになっているという三つの要素がそろったときだといわれています。情報を出したからパニックになるというのは大きな間違いなのです。したがって、情報を隠蔽していると思われるような行為は慎むべきでしょう。さらに言えば、感染対策にどう取り組んでいたのか、その感染者にどのような対応をしたのかまで公表する。もし公表できないのであれば、その理由や公表の基準などもあらかじめ示しておくというのが、信頼を得られるコミュニケーションの方法と言えるのではないでしょうか。
リスクコミュニケーションを高めるために
先行きが不透明な状況下でリスクコミュニケーションを機能させていくには、まずトップがしっかりとしたビジョンを示すことが大切だと考えています。ビジョンは短期的、長期的の両方です。もちろん先が見えない中でビジョンを示すことは難しいことですが、いくつかの具体的なシナリオを描いて、それを共有するようなことをした方がいいと思います。トップが何を考えているか分からないとスタッフは不安になります。特に、その際のメッセージとしては、これまでよ
りよくする「Build Back Better」の気持ちを見せることが重要です。
人間は感情の生き物ですから、希望がない、絶望の中だけで頑張れと言われても頑張れない。少なくても、これまでよりよくなるということをモットーにやっているということを示すことが大事だと思います。可能なら、皆の頑張りや努力が、今これだけ実を結んでいるということを、データをもって随所随所で伝えるということがとても効果的です。例えば、お客様からこういう手紙をもらったというのもいいでしょう。
リスクコミュニケーションの目的には、教育や啓発、行動変容の喚起、信頼と相互理解の醸成、問題発見と論点の可視化、合意形成などが挙げられますが、リスクコミュニケーションを行うときには、まず、何のために(目的)これを行うのかを定めなくては い け ま せ ん。さ ら に は、い つ(フェーズ)、どこで(時間・空間・社会スケール)、誰に/誰と(関与者)、何について(ハザード種別、そのリスクに関する知識の不定性)という項目についても検討し、自分たちがこれから行うリスクコミュニケーションの全体デザインを描きます。その上で、例えばメディアは何を用いるかとか、どのようなメッセージが効果的か、と
いった個別具体的な手法を考えていくことになります。
裏方となる人材が必要
リスクコミュニケーションは世界各国でその必要性が叫ばれていますが、本当に必要なのは裏方となるリスクコミュニケーションを担う人材(リスクコミュニケーター)の存在です。広報のやり方や言い回しなどはテクニックとして重要ですが、何より大事なのは全体デザインを描くことです。それを行うためには一定の専門性と時間が必要になります。組織としてこうした人材を育成していくことも考えていただければと思います。
女子大学大学院博士後期課程修了。博士(学術)。(株)住友銀行、大阪教育
大学助教授などを経て現職。市民を主体としたリスクマネジメントおよびリス
クコミュニケーションに関する研究・教育に従事。内閣官房内閣サイバーセキュ
リティセンターサイバーセキュリティ戦略本部研究開発戦略専門調査会委員、文
部科学省リスクコミュニケーションのモデル形成事業評価会議委員などを努める

