世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonは、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書を、「Weather, Climate & Catastrophe Insight」として毎年発表している。本連載でも2021年2月3日にその2020年版を紹介させていただいたが（注1）、今年の1月25日に2021年版が発表された。下記URLにアクセスして、氏名やメールアドレスなどを登録すれば、無償でダウンロードできるようになっている。
https://www.aon.com/weather-climate-catastrophe/index.aspx
（PDF 53ページ／約18.8 MB）（注2）
タイトルに「Weather, Climate & Catastrophe」と謳（うた）われているとおり、今回も前回に引き続き、災害をもたらすような気象現象の発生が今後どのように変化していくかを検討する材料として、地球規模での気候変動に関するデータや解説が充実している。目次をざっと眺めた感じでは、災害と気候変動とでページ数がほぼ半々となっている（Appendixを除く）。
報告書の全体的は構成は概ね前回（2020年版）と同様である（注3）。これは過去の報告書との比較のしやすさが考慮されたものだと思われる。しかしながら、メッセージの伝え方が若干変わったという印象を受けた。
例えば、目次と「Executive Summary」（全体の要約）の後には「Opening Remarks」（まえがき）があるが、今回はその見出しが「Opening Remarks: What Can We Do Today to Plan For Tomorrow?」（まえがき：明日のための計画を立てるために、今日われわれにできることは何か？）という問いかけになっている。
また、これに続いて本報告書のねらいが次のようにまとめられている。
・Identify Trends （傾向を明らかにする）
↓
・Promote Risk Mitigation （リスクの軽減を推進する）
↓
・Seize the opportunities （機会を獲得する）
↓
・Build resilience through public-private collaborations to close the protection gap, protecting and enriching lives around the world. （保護に関するギャップを小さくするための官民協働を通してレジリエンスを強化し、世界中の人々の生活を豊かにする）
前回の報告書でも同様の記述があったが、3番目が「Transfer risk」（リスクを移転する）となっていて損害保険が中心の記述となっていたものが、より総合的なアプローチを求める内容に改められるなど、内容や見た目の印象がかなり異なっている。
このような違いから、災害の深刻化や気候変動に対する書き手の問題意識や切迫感が、前回よりも高まってきているのではないかと、筆者は推測している。そしてその背景には、昨年11月にスコットランドで開催されたCOP26の影響があったのではないだろうか（注4）。
図1は2021年に発生した災害のうち、経済的損失のトップ10である。最も経済的損失が大きかったのが米国およびカリブ海諸国におけるハリケーン「Ida」で753億米ドル、次いで欧州西部および中部における洪水で456億米ドル、3位は中国における洪水で300億米ドルとなっている。なお6位には2月13日に福島県沖で発生した地震が入っている。
前回の報告書で経済的被害が最大だったのは中国における洪水で350億米ドル、2位に入っていた米国におけるハリケーン「Laura」が182億米ドルであったから、これらと比べてもハリケーン「Ida」による被害が非常に大きかったことがあらためて分かる。なお報告書の後ろの方にある「Appendix」（付録）には歴代の大規模災害のリストも掲載されているが、これによると2005年のハリケーン「Katrina」が172億米ドル、2011年の東日本大震災が285億米ドル、1995年の阪神淡路大震災が185億米ドルとなっている（いずれもインフレ補正後）。
本報告書では次の4つの地域ごとの要約も掲載されている。
・米国
・米国以外の南北アメリカ
・EMEA（欧州、中東、アフリカ）
・アジア太平洋地域
図2はこれらのうちEMEA地域の要約に掲載されている図である。
本報告書には目次の直後に見開き2ページの「Executive Summary」（全体の要約）があり、本報告書の要点が大きな数字や文字と図、アイコンでシンプルにまとめられているが、実はここでまず筆者の目を引いたのは次のフレーズであった。
「Germany, Belgium Austria, Luxembourg, and China recorded the costliest insurance industry events on record」
（ドイツ、ベルギー、オーストリア、ルクセンブルグ、および中国では、保険金が最も多く支払われた災害の記録が更新された）
中国はともかく、欧州のこれらの国々が災害関係の文書で話題になることが非常に少ないので、筆者にとってインパクトがあったが、その原因は図2の上の方に示されている「July Western and Central Europe Flooding」であった。この洪水による経済的被害は456億米ドルであり、そのうち支払われた保険金額は130億米ドルであったという。
このように本報告書は、世界最大級の保険ブローカーが作成しているだけあって、世界各国で発生した災害による経済的被害に関するデータが網羅的に掲載されている。また既に述べたとおり、気候変動の状況を示すデータや解説も豊富であり、気候変動の状況と災害発生の状況とをこの一冊で俯瞰できるようになっている。特に最近は、気候変動の影響で災害が激化してきているとよく指摘されるが、その背景がどのようになっているかを理解する上で大変役立つ報告書となっているので、ぜひダウンロードしてお読みいただければと思う。
注1）第133回：地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書
Aon / Weather, Climate & Catastrophe Insight 2020 Annual Report
https://www.risktaisaku.com/articles/-/46364 （2021/02/03 掲載）
注2）見開き2ページがPDFファイルの1ページとなっているので、報告書としてのページ数は103ページまである。
注3）なお前回は新型コロナウイルスのパンデミックに関するセクションが設けられていたが、今回はそのようなセクションはなく、「COVID-19」という単語も報告書全体を通して3回しか出てこない。そういった意味では、まだ世界的にパンデミックは続いているものの、報告書としては平常運転に戻ったといえる。
注4）「COP26」とは「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議」の略称。
