本論考の上で避けて通れないのが政治と宗教の問題である。極めてセンシティブな内容だが、避けては通れないので、お付き合い願いたい。
否定だけでは終われない
筆者個人はカルト宗教に対し否定的である。だが、だからといって個々人の思想信条の自由、内心の自由を否定できないことは当然と承知している。人は元来弱いとする「性弱説」を唱える身としては、心を救う宗教という存在が人類には必要不可欠であることも承知している。宗教の必要性は歴史が示しており、その存在やその価値を否定はできない。
カルト（フランス語でセクトsekte）とは、元々否定的な意味ではないが、後に新興宗教などを異端と称し、カルトとされるようになってきた。カトリックを絶対とする環境下での異端は明確だろうが、客観的に教義の何が正統で何が異端なのかの基準は明確でなく、宗教弾圧の危険性をはらんでいることも忘れてはならない。
筆者の学生時代、日本では宗教問題が日常的に存在していた。実際、高校時代の部活動の後輩が宗教の教義を理由に活動ができなくなった。当時その教団に乗り込み、教義の不合理性を問い、後輩の活動を許すように働きかけたが、当然のごとく徒労に終わった。
大学時代には、先輩がある教団に洗脳され拉致された。地域の政治家の助けを借り、奪還し、逆洗脳して救出されたのを知っている。今思えば、当時だから可能だった、ある意味で違法行為による救出だったかもしれないが、無事の救出に多くの人が胸をなでおろした。
自分自身、勧誘も経験し、その教義の不合理さは当時でも疑問視していた。それゆえ、不合理でも存在し続ける、日本や世界の宗教の実態や歴史に少なからず疑問を抱いていた。
その後、さまざまな文献や情報に触れ、宗教的背景が人の行動の基盤、価値判断基準の基本（少なくともマクロ視点では）になっていると認識するに至った。
価値観の違う相手と関わらずに人生を過ごせる人は稀有だろう。ビジネスであれプライベートであれ、国家間の外交も同様に、自分たちの行動基盤、価値判断基準と相手のそれとの違いを認識したほうがよいことは、疑いようがないだろう。
宗教と政治の関係の健全化と日本
宗教が人の悩みに寄り添い、救済するものであるならば、現代風にいうとリベラル的な役割が政治色を帯び、統治手法としても使われたのは当然だろう。そして権力闘争に応じて宗教組織が武装化することは世界史が示している。
では、世界で初めて宗教組織の武装解除に成功したのはどこの国の誰だろうか。あくまで私見ではあるが、それは織田信長であり、それを受けて豊臣秀吉、徳川政権初期で完成させたと筆者は考えている。
織田信長は血も涙もない宗教弾圧の主とされるが、当時の時代背景を見る限り、宗教武装勢力が治安維持に悪影響を及ぼしていたことは事実であろう。そして信長が宗教弾圧の主でない証は、石山本願寺などが武装解除後、信教は許していることだ。
宗教弾圧の主であれば、当時ならば皆殺しにして、信教自体根絶やしにするだろう。信長自身、海外の宗教に関心を寄せるなど、宗教の必要性は理解し、武装解除を政策として実現した後、組織の存続、信教は許したと考える。
その後、外来宗教であるキリスト教布教が侵略の手段であるとの周辺情報にもとづき、骨抜きにする必要性が生じ、島原の乱と呼ばれる反乱を鎮圧して、ほぼ完成形に至った。宗教勢力の武装解除とは、当時でいうならば、政治関与の廃絶にほかならない。
宗教指導者が政策提言有識者としてブレーン化しても、政策判断はあくまで為政者側であり、政策への強要力は無力化していった。
しかし、政権の正統性を強化する目的で外来宗教である儒教（朱子学）を利用したのが後々災いとなる。朱子学とは「孝」を最優先し、先人の政治を正統化するので、悪影響として状況変化にともなう改革が進まなくなる。
そして武力による覇道を否定し王道を推奨することから反幕府、王政復古につながるのだから、皮肉であり、信教を国家の柱にするリスクが顕在化したといえるだろう。
維新の激変で朱子学の呪縛を脱却し、欧米の先端技術を吸収、富国強兵に向かいつつも、国家神道というかたちで残存し、軍政の基盤になったのが悲劇を招く一端となった。戦後、それらの背景思想は完全に排除されたが、その隙に共産主義思想が入り込み、東西冷戦の渦中に巻き込まれ、冷戦終結後も日本国内では影響が少なからず残存している。
宗教は排他的に陥りやすく、政治と一体化することでリスクが生じることを歴史は示している。逆説的には、政治と複数宗教との距離感を保った関係は、リスクヘッジにもなるということだ。
世界と日本の宗教上の相違点
世界の宗教に目を向けると、多くは聖書を聖典とする一神教が大勢を占める。アジアに広がる儒教も、先祖を絶対正義とする排他性を有する。一部の国家で非合法化される共産主義も、絶対的指導組織の元の平等という観点で排他的だ。
宗教は原理主義化すると排他的で危険な攻撃性を帯びることは多数指摘されている。だからこそ、危険性を帯びた際に政治からの切り離しが重要である。ただ、反セクト法は純粋にそれだけの理由で生まれたのではなく、フランスの厳格なカトリック支配に苦しむ環境下からの脱却を目的に生まれたと解釈すべきである。
今、日本版反セクト法に及ぶ議論がメディア中心に取りざたされている。だが、日本の歴史環境、多神教国家として多くの宗教を受け入れ融合し共存してきた事実を前提にすれば、日本社会に馴染まない考え方ではないだろうか。
宗教被害の予防と被害者救済策
もちろん組織犯罪としての反社会的活動、それによる一般の被害が発生するのは大きな問題だ。これに対しては、その予防と被害者救済策を論じるべきである。
消費者契約法でカバーできない献金被害は、宗教法人の会計に一般企業と同様の決算報告を義務化し、不正の罰則化を検討すべきだろう。金の流れを透明化すれば、課税せずとも正常化に踏み込む手段になる。
政治家の秘書や関係者から情報漏洩の疑いがあるならば、それこそスパイ防止法を早急に成立させるべきではないのか。情報漏洩リスクを問う人はえてしてスパイ防止法に反対している傾向を感じるが、それではダブルスタンダードだ。
政治への陳情は、他の団体と同様にすればよい。政治側は是々非々で対応し、有権者が判断するのが民主主義である。政治家の活動支援で政治に入り込むのを問題視するならば、各選挙活動の最低価格規定を見直し、ボランティアに頼らざるを得ない構造を改革するべきだろう。
情報発信の通信社も、発信元さえ明確であれば、それが偏った情報であることを前提にするだけだ。共同通信経由何々新聞社となって情報ロンダリングが起きるとまずいだろうが、そもそもメディアの情報発信の規範にもとづき公平公正さえ守られればよいので、その実態を厳しく監視する必要が出てきているだけだといえるだろう。
リスクとその背景を整理し、一つ一つ丹念にリスク対策を検討すれば、たいていの事象には対処できる。話を拡散させ、論点をズラしながら反対を主張するのは本質的でなく、むしろリスクを増大させてしまうおそれがある。
国家権力や、実質的に情報権力を握るメディアは、法に則った公平性を保ち、排他的であってはならない。民主主義における個々人は、何を信じようと何を批判しようと自由ではあるが、そこにも一定の責任が生じる。情報武装化し、国家権力とメディアにも論理的に物申しながら、排他的にならない姿勢を保つ責任がある。
