日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団である。私たちも災害時の支援活動でお世話になっている。今般、協定福祉避難所を充実させるための助成制度を新たに開始した。
制度設計の際に、多少、相談を受けたことから、その概要をお知らせしたい。対象となる協定福祉避難所はもちろんのこと、自治体にも知っていただき、積極的な活用を期待する。
協定福祉避難所が多い理由
この助成事業の対象となるのは「協定福祉避難所」である。現在、協定福祉避難所が指定福祉避難所の2倍近くある。
協定福祉避難所は、災害後に自治体との協議により福祉避難所を開設するものとして協定を締結している。しかし、そこには下記のような課題がある。
・災害後に、開設するかしないか未定である
・災害後に、いつ開設するか未定である
・どのような人を何人受け入れられるか未定である（高齢者施設に障がい者や乳幼児を受け入れるかどうかは決まっていない）
・多くの協定福祉避難所は公表されていない（公表すると「一般の住民が多数押し寄せることが懸念される」と懸念している）
これは、実は行政にとっても都合がよかった。警報避難のタイミングや発災後、すぐに福祉避難所を開設しないのだから、物資の準備をしなくてよい。また、受け入れ態勢の協議、マニュアル整備、訓練など手のかかることをしっかりと詰める必要がない。その結果、福祉避難所の指定まではいかずに、協定の段階でとどまっているものが多いと推測される。
実際、2020年度までは、福祉避難所をいつ開設するかは、国の「福祉避難所の確保、運営ガイドライン」でも明確ではなかった。
福祉避難所ガイドラインの改定
しかし、2018年の西日本豪雨災害、2019年の東日本台風災害などで高齢者の逃げ遅れが頻発したことから、要配慮者の避難先として福祉避難所の早期開設が課題となり、国は2021年5月に「福祉避難所の確保、運営ガイドライン」を改定した。その内容は、主に以下の3点になる。
・「高齢者」「障害者」「妊産婦・乳幼児」「在校生、卒業生及び事前に市が特定した者」など受入対象者を特定した公示の例を記載
→これは、受入れを想定していない被災者が避難してくる懸念に対応し、福祉避難所の指定促進を図るものだ。
・地区防災計画や個別避難計画等の作成プロセス等を通じて、要配慮者の意向や地域の実情を踏まえつつ、事前に指定福祉避難所ごとに受入対象者の調整等を行う
→要配慮者が日頃から利用している施設へ直接の避難を促進することをねらいとしている
・感染症や熱中症対策について、保健・医療関係者の助言を得つつ、避難所の計画、検討を行う
・マスク、消毒液、体温計、（段ボール）ベッド、パーティション等の衛生環境対策として必要な物資の備蓄を図る
すなわち、市区町村に対し「指定福祉避難所を増やし、物資の備蓄を進め、要配慮者の直接避難を進めてください」ということだ。
また、そのために指定福祉避難所を含む指定避難所へは国等の助成制度が数多くある。その一覧は「指定避難所における防災機能設備等の強化の推進について（通知）」（令和5年7月12日）にも示されている。
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/230712_bousai_1.pdf
たとえば、「緊急防災・減災事業債 ／ 防災対策事業債 〔地方債〕」では、指定緊急避難場所及び指定避難所における避難者の生活環境の改善や感染症対策に係る施設として（トイレ、更衣室、授乳室、シャワー、空調、Wi-Fi、バリアフリー化、換気扇、洗面所、男女別の専用室、非接触対応設備、発熱者専用室、避難者のための避難収容室や備蓄倉庫の改造・改築等、固定式間仕切り、感染防止用備蓄倉庫等）などへ、適用除外はあるもののおおむね7割が助成される。ただし、自治体の一部負担が必要であり、それがネックとなる。
協定福祉避難所への助成
実態としては、前ページの［表１］のように、まだまだ指定福祉避難所への移行は進んでいない。そこで日本財団は、本来、行政が整備すべき指定避難所ではなく、協定福祉避難所を支援することで、実質的な福祉避難所の底上げを図ろうとしている。したがって、指定福祉避難所は対象外である。
助成の募集要項URLは以下のとおりである。
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/shelter-equipment
詳しくは募集要項を見ていただくことになるが、おおまかな内容を示したい。
1.対象団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体のうち、自治体と「協定福祉避難所」として協定を締結している団体
・一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）
2.申請の要件
次の要件をすべて満たすこと。
(2)福祉避難所として自治体との協定を締結していること
(3)発災時の自治体および福祉団体や医療機関、外部支援チーム（DWAT、DCAT等）との連携計画があること
(4)本事業による整備までに、地域の要配慮者ごとの個別避難計画の作成に向けて、自治体への働きかけ（自治体担当者への意見書提出など）を行うこと
(5)本事業による整備後1年以内に、要配慮者や自治体および連携団体との共同による避難訓練を実施すること
(6)当財団の助成を受けて本事業を実施した団体間によるネットワークに参加し、発災時における連携協力に向けて継続的に講習等を受講すること（おおむね年間3回程度）
この条件は、本気度を見たいというものであろう。特に3点目の連携計画、4点目の個別避難計画への働きかけ、6点目のネットワーク化と講習受講の義務付けなど、災害時にしっかりと実動できることを条件としていて、他に類を見ない要件となっている。
３．対象となる事業および補助率・助成金の上限
（1）機器整備事業
（a）バリアフリーに配慮した簡易トイレを整備するもの
（b）要配慮者を受け入れるために必要な発電機、蓄電池を整備するもの
（c）（a）と（b）のいずれかを整備する場合に限り、下記の物品を整備するもの
・ベッド、災害用毛布、段ボールベッド、災害用エアマット、福祉避難所用間仕切り
補助率：80%以内 助成金の上限額（1施設当たり）：450万円
これは、災害時にはトイレと電源確保が最優先であることから、重点的に整備を助成する。また、ごく小規模なものは実際の福祉避難所運営にはあまり役立たないことから、必要十分な規格以上の機器を対象としている。たとえば、発電機については定格出力が3000ボルトアンペア以上であること（複数台による並列運転の合計を含む）、蓄電池については容量2000ワット時、定格出力が2000ボルトアンペア以上であること、が条件だ。
（2）車両及び関連機器整備事業
・EV（電気自動車、充電スタンドを含む）、V2H、V2Lを整備するもの
補助率：80％以内 助成金の上限額（1施設当たり）：300万円
なお、国や自治体から補助金がある場合は、その補助金を使った後の残額の80％が対象となる。これによって、法人の自己負担がさらに少なくて済む。
４.募集期間
2023年10月2日（月）12:00～10月31日（火）17:00まで
募集期間が1か月間と短いので、ぜひとも早めに検討をお願いしたい。
福祉避難所開設・運営マニュアルの無償提供
福祉避難所を開設、運営するには、トイレ、電気等の機器整備はもちろんのこと、実際に動けるマニュアルの整備と訓練が必要だ。国の「福祉避難所確保・運営ガイドライン」では、全体的なイメージづくり、心構え、留意点について示されているが、具体的な項目については十分には書かれていない。たとえば、受付については、次のように記載されている。
・受付時に体調や感染症について聞き取り、適切な避難スペースに案内する。このため、施設の管理（所有）者と調整し、感染症対策も考慮した、避難所内の空間配置図、レイアウト図などの施設の利用計画をあらかじめ作成すること
しかし、受付は最初に要配慮の避難者と福祉避難所担当職員が顔合わせする場であり、ていねいな応接が求められる。また、立ったまま長く待たせたり、複雑な書式の記入を求めたりしては、避難という辛い状況にある要配慮者をさらに辛くさせてしまいかねない。
そこで、（一社）福祉防災コミュニティ協会が使っている福祉避難所開設・運営マニュアル（ひな型）で、受付については、次のように具体的に記している。
受付は、避難者と福祉施設職員の初めての出会いの場です。避難者は大きな不安を抱えながら来ていますので、落ち着いて対応することが大切です。
□一般避難者には原則として小中学校などの避難所に行くように要請します（一時的な滞在を許可する場合もあります）
□避難者カード【３.２.⑵避難者カード】による受付を行います
□多数の避難者がいるときや受付スタッフが少ないときは、名前を聞き取って吊り下げ名札にカタカナで名前を書いて、首にかけてもらいます
※避難者に「避難者カード」を記載してもらいますが、難しい場合は施設職員が聞き取りをしながら記入します
※名簿作成時には、特別な食事への配慮（アレルギーがある、乳幼児でミルクや離乳食が必要など）、医療的な配慮・介助が必要か否か、持病、障害、どんな薬を飲んでいるか可能な限り申告してもらいます
※避難者の安否照会、食料や物資の数量は、避難者名簿の避難者数をもとに行うので、非常に重要です
※福祉避難所の専有面積は、一坪（３.３平方メートル）あたり1名のため、「毛布の幅」を目安に１名の占有場所とします。家族等同行者用スペースにも配慮します。なお、コロナ禍等感染症流行期においては4平方メートル以上を目安とします。
このマニュアルは（一社）福祉防災コミュニティ協会のホームページで無償公開しているので、ぜひ活用いただきたい。
https://fukushi-bousai.jp/manual.html
