
編集部注:「リスク対策.com」本誌2016年3月25日号(Vol.54)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年8月2日)
「2013年の暮れに国土強靱化基本法が国会で成立し、その後、法律に基づいて基本計画が策定され、さらにアクションプランが年度ごとに策定されてきた。国が計画に基づいて施策を進める一方で、地方でも地域強靱化計画の策定が始まり、2016年1月28日現在、45都道府県、24市町村で計画策定済ないし策定中となっている。そこで、今回は、国土強靱化におけるもう1つの重要なプレイヤーである民間の皆さんの取り組みを応援することが重要と考えた」と話すのは、内閣官房国土強靱化推進室参事官の吉田恭氏。「国土強靱化というと、世の中ではイコール公共事業というイメージを持たれているかもしれないが、それだけではないということを正しく認識してもらう必要があった」と強調する。
国土強靱化基本法は東日本大震災の教訓を踏まえて第2次安倍政権のもとで制定された。45の「回避すべき起きてはならない事態」を想定し、さらにそのうち15の施策を重点化し、取り組みを進めている。「国土強靱化施策は国家のリスク・マネジメントであり、公共事業だけでなく、民間投資を促す全分野にまたがる国民国家プロジェクトである」と初代の担当大臣であった古屋圭司氏(現衆議院議員)は本誌のインタビューに回答している。
企業BCPを国のガイドラインに基づき認証する
「国土強靱化貢献団体」認証の創設

民間企業の国土強靱化への取り組みを促進するにあたり、有識者で構成されるナショナル・レジリエンス懇談会の下に設けられたワーキング・グループでは、まず民間の活動を何らかの形で国として評価することが有効であろうと考え、その次に、それではどのような活動をどのように評価すべきかを検討した。国土強靱化に関わる民間の活動は概ね3つに分類される。まず1つめは、本来のビジネスとして防災商品やサービスを提供する活動。2つめは、企業の事業継続のための自助の活動。最後に、自分の本業と関係なく、地域に根差した社会貢献として防災・減災に取り組む共助の活動だ。
議論が進むなかで、本来のビジネスとして行われる防災商品やサービスの提供は、一義的には、国ではなく市場が判断するもので、今回の対象からはとりあえず外すことになった。国土強靱化の促進には、事業継続(自助)と社会貢献(共助)をともに伸ばしていくことが必要だと懇談会では結論付けたのだ。一方で、企業の事業継続が国の強靱化にとって必要なものであることはもちろんだが、現在の仕組みではなかなか進まない部分もあるという。
吉田氏は「現在、事業継続計画の策定については国際的な標準規格であるISO22301による認証や、各種ガイドラインによる自己認証制度があるが、どちらも一長一短がある」とする。
ISO22301の認証はスペックが高く専門知識も求められるせいか、現在、取得しているのは日本で200社程度。一方で、さまざまな役所などが公表している各種ガイドラインに基づく自己認証の仕組みもあるが、自己認証のため普及に弾みがかかっていない。その中間の役割として、すそ野の広い事業継続の普及のための第三者認証として今回創設されたのが「国土強靱化貢献団体」の認証制度だ。
認証制度の評価の仕組みとしては、現在、以下が考えられている。
①政府は、企業・団体などの認証のための要件・手続き等を定めるガイドラインを策定する。
②認証を行う主体は外部組織を想定し、同ガイドラインには、併せて、この外部組織が備えなければいけない要件も定める。
③このガイドラインにもとづき、要件を満たす認証組織が、公平・中立な立場から「国土強靱化貢献団体」の認証を行う。
④認証を受けた団体は、認証組織が定める「レジリエンス・マーク(仮称)」を商品、広告等に用いて「国土強靱化貢献団体」であることをPRすることができる。また、その他のインセンティブ措置を受けられる。
取引先にBCP策定を要請・取引条件にしている企業は5.6%(東京商工会議所)
では、企業は認証をどのように活用することができるのだろうか。認証を受けた企業は、認証組織が策定する「レジリエンス・マーク(仮称)」を受けることができ、自社のPRに活用することができる。その他のインセンティブについては現在検討中だ。吉田氏は以下のように話す。
「東京商工会議所が2014年9月に公表した会員企業に対するアンケート結果では、『取引先のBCP策定を取引条件にしている企業』は0.2%、『要請している企業』は5.4%だった。東京商工会議所には約7万7000社が加盟しているそうなので、その5.6%としても約4300社が何らかの形でBCPの策定を取引先に求めていることになる。全国の中小企業を考えればそのような企業はもっと多数になるだろう。現在、取引先のBCPがしっかりしたものかどうかは経営者が自分の目で判断するしかないと思うが、今回の認証制度では専門家の目で事業継続の取組を評価するので、このような際のニーズにこたえられるのではないか」。
さらに現在、滋賀銀行や百五銀行(三重県)などBCPを策定することにより金利を優遇する地銀も少なくない。そうした融資を行う際にも、専門家の目で評価される仕組みは生かされるのではないか。企業の事業継続投資は外から見ることはできないため、必ずしも市場で評価されないが、第三者が認証することにより市場でそれを正当に評価できるようになる。見えない努力をした企業が、それをしなかった企業に比べ、取引や金融で有利な条件を得ることができるようになる。吉田氏はその動きが拡大していくことで、さらに事業継続投資を行う企業が増えるといった好循環を期待しているという。
国土強靱化コア市場は2020年に11.8兆円~13.5兆円に
「国土強靱化は公共投資だけではなく、民間市場の持つインパクトも大きい。強靱化が市場を通じて国民経済や市場経済の成長に寄与することを数字で示してみたかった。そうすることで民間企業が規模感や見通しを持てるようになり、国土強靱化市場への積極的な参入や開発投資を促すことができるのではないかと考えた」(吉田氏)
今回、国が出した試算では、国土強靱化市場規模は2013年時点でおよそ12兆円。そのうち、防災と直接関係するコア市場は8兆円、関連市場が4兆円とした。一方で、別途推計した国土強靱化関連の公的支出は、国・地方公共団体を合わせて約12.4兆円となり、偶然だが国土強靱化に関する民間の市場の大きさと公的支出の大きさはほぼ同じ規模となった。
推計は、まず何が「国土強靱化市場なのか」を定義するところから始まったという。もともと「国土強靱化市場」には決まった定義は存在しないのだが、今回の推計に使った定義の根拠は、国土強靱化基本計画だ。計画には12の施策分野と67の推進方針がある。これらの文言を1つひとつ検討し、そこから生まれ出ると考えられる市場を洗い出していった。例えば、計画に以下のような文言が掲載されていたとする。

ここから、「密集市街地の延焼防止」とあれば「密集市街地の解消市場」を、「住宅・建築物・学校の耐震化」とあれば、「非耐震建物の耐震改修市場」などをその分野の市場として抽出する。それらを産業分類上の軸の上で整理し、重なっている部分を排除するなどしたのち、各市場を合算する。抽出した個別の市場推計一覧を次ページに記した。
市場抽出に当たっては、さまざまな点に配慮している。例えば住宅リフォームの耐震化市場は含まれているが、新築住宅市場は含まれていない。新築の住宅は新耐震基準で建てられているため、これも国土強靱化施策の結果であると整理してしまえば国土強靱化市場であるともいえるかもしれない。しかし、このように既に個別の法令で基準として決まっているものまで拾ってしまうと、国土強靱化市場の意味づけが薄まってしまうため、このようなものは省いている。また、サイバーセキュリティ関連市場は、有識者からは国土強靱化に密接に関連するという指摘があったものの、基本計画での記載がないために今回は見送ったという。
「関連市場」とは、直接に国土強靱化を目的としているわけではないが、国土強靱化にも寄与すると思われる財やサービスに関する市場だ。ここには、災害時に住宅の電源として利用できる電気自動車の市場や、国土利用のリダンダンシー(インフラ等の多重化)の向上に寄与するリニア新幹線の市場なども含まれている。
国土強靱化分野への民間の積極投資を促すため、今回は2020年の市場推計も行った。関連市場の中には、技術開発の動向によって大きく規模が変わる市場や、国土強靱化施策以外の施策の影響を受ける市場が含まれており、未知数の部分も大きいため、合計値を出す推計はコア市場のみに絞っているが、その推計規模は11.8兆円~13.5兆円。推計には各市場の見通しを合算しているために幅を持たせている。
また、当然かもしれないが、この推計市場の中には「公共事業」は含まれていない。
「個別の市場ごとにそれぞれの推計方法で試算し、それらを合算しているため、その試算根拠なども統一されておらず、合計値の意味あいが分かりにくいという批判は承知している。ただ、1つの参考値として、まずは民間企業が国土強靱化分野に参入したり投資したりする際の手がかりになってくれればいいと考えている」(吉田氏)。
「津波の日」などソフトも充実
政府は、2016年度の国土強靱化関係予算案も発表した。来年度の予算案は今年度比1.01%増の3兆6700億円。新規事業として、火山研究者の育成・確保に向けて文科省に約6.7億円を確保したほか、外務省が行う「世界津波の日」関連に約10億円の予算がついた。これは、昨年12月、ニューヨークの国連総会で、毎年11月5日を「世界津波の日」と定めることが決議採択されたが、これに関連してニューヨークやパリ、インドネシア、タイなどで津波に対する啓発イベントを開催するためなどのものだ。11月5日は、1854年に発生した安政南海地震における津波の際の教訓として語り継がれる「稲むらの火」の日である。
吉田氏は最後に、「災害大国である日本の経験は、世界に広めていく価値がある。日本の国土強靱化関連産業も、もっと世界に貢献できるものになって行って欲しい」と、日本のレジリエンス産業の方向性について示唆している。

