保険申請トラブルや医療機関の窓口支払不要制度？
台風19号の深刻な被害状況が明らかになってきています。避難所生活でも苦労されていませんか？ 避難所となっている体育館はテントで寝るより寒い場所です。断熱性能がありません。布団を何枚重ねても寒いです。下に必ず断熱素材を入れてくださいね！
写真は、長野県須坂市と長野県弁護士会が22日に開催した生活再建の説明会です。たくさんの方が参加されています。一体何が説明されたのでしょうか？須坂市では被災者に寄り添う支援の言葉もありました。どんな言葉だったと思われますか？ また、この間、台風19号の被災者の方には、医療機関などで窓口支払い不要の支援が加わりました。そんな最新情報と共に、今回も引き続き西日本豪雨の教訓から10のアドバイスの後編です。西日本豪雨での対応をされた広島弁護士会 災害対策委員会 委員長で弁護士法人あすか共同代表の弁護士・今田健太郎氏のアドバイスを元に、最新情報など補足しています。
前編はこちら
■水害後でも心配しないで！最新情報に希望あり
https://www.risktaisaku.com/articles/-/20766
アドバイス6 保険の内容を確認しよう
災害後、自分名義ではない保険を調べる方法もあります！
今田健太郎氏アドバイス
参考: 日本損害保険協会
http://www.sonpo.or.jp/news/information/2019/1910_06.html
家族が保険をかけていたものは、他の人がわからない場合もありますよね。災害には調べる制度があるんですね。
もう一点、火災保険が使えるという保険申請代行によるトラブルも増えています。これは注意が必要です。災害後、毎回問題になっています。
うその理由で保険金請求することが勧められたり（詐欺罪になります）、手数料や違約金が高額だったりするなどの事例が発生しています。保険で自己負担がないと言われても、すぐに契約せずに保険会社に確認してみてください。
アドバイス7 敷地内の物の処分や撤去について
今田健太郎氏アドバイス
災害後の相談で一番多いのは、この第三者や隣の方とのもめごとだそうです。誰が撤去するということはもめそうですね。特に隣の人との関係が悪くなるとその後の生活もつらくなるものですから、そこでケンカせずに相談したほうがよいというのが今までの経験でわかっています。まずは相談を！
前回もご紹介した東京三弁護士会 台風15号19号 無料相談はこちらです。
東京以外の方の相談にも応じています。11月8日までの予定となっています。
https://www.toben.or.jp/news/2019/10/post-496.html
電話番号：03-3581-2233
また、長野県弁護士会でも復興支援ダイヤルを設けています。
電話番号：026-232-2777
長野県須坂市は、長野県弁護士会と協力して、10月22日午後6時から「令和元年台風第19号水害 生活再建のための説明会」を開催しました。夜遅く、お仕事やお掃除などでお疲れのところですよね。
それでも、150名近い方が参加されていました。被災された方は皆、真剣です。須坂市からは、ゴミの分別回収の目処や、避難所ではお弁当より暖かい食事にするために動いていること、被災者生活再建支援制度は市の独自方針でも支援予定であること、市民がり災証明を申請する前に、すでに地域別に調査に入っていることや、「り災証明書の判定に不服があれば再調査しますので、あきらめないでください」と説明がありました。市からそう言ってもらえると、安心しますよね。
ご自身も被災している方たちであるのに、住民の気持ちに寄り添って素早く対応されていました。
当初午後7時30分までの予定が、質問も多くあり、8時15分に終了後も６名の弁護士による個別相談が実施されました。
昨年9月、長野県弁護士会でアウトドア防災レクチャーを実施しました。その際も、広い長野県なので、ビデオ通話で各地域につながれていました。弁護士だけでなく、士業や行政の方も参加されていました。事前の連携や防災への取り組みをされていた皆様だからこそのこのような素早い動きだったのかなと感動しています。
この説明会で、長野県弁護士会からは「長野県弁護士会ニュース」の内容説明と、「被災者生活再建ノート」の紹介がありました
■長野県弁護士会ニュース
http://nagaben.jp/
被災者生活再建ノートは、複雑な支援制度の利用の際の記録になるだけでなく、お金の問題だけではない、健康のことなどもカルテのように支援者と共有できるノートなので、ぜひ、各地でご活用いただければと思います。その際、以下の部分が最新情報になっていますので、HPからダウンロードした際は、追記でお使いください。
皆さまの地域でもこのような説明会が開催されるかもしれません。お気軽に相談してみてくださいね！ お急ぎの場合で、有料で弁護士による面談相談を希望される場合は、下記の番号より、最寄りの法律相談センターに予約が可能です0570-783-110 （最寄りの弁護士会法律相談センターにつながります）。
アドバイス8 収入の目処が立たない方々へ
今田健太郎氏アドバイス
●たとえば、当面の生活費をどうにかする制度（一定の条件あり）は各市町の社会福祉協議会まで
●義援金や生活再建支援金
もらえるお金はいろいろあるのですが、申請の仕方は結構難しくて、しかも煩雑です。
義援金は、何回かに分けて、市町村から分配されるのですが、義援金と生活再建支援金というものが別なのに同じと勘違いして、申請を忘れたり、何回目の申請か忘れていたので、もらいそびれたという事もあります。被災者生活再建支援金制度も、り災証明書を得ただけでは自動的にもらえません。2回にわたる申請が必要で、申請の期限もそれぞれ違っていて、もらうのも一苦労です。被災した後、初めて体験する手続きというだけで混乱するのに、いちいち申請していられないという声もごもっともだと感じる部分なので、今後改善されればと思いますが、現状は申請が必要ですから、相談したり、被災者生活再建ノートを使ってメモをするなどしてみてくださいね！
実際に岡山で制度がどのように誤解されやすかったか、どうすればよいかについては、岡山弁護士会環境保全・災害対策委員会委員長の弁護士 大山知康氏のこの記事をお読みください。
●災害時にお金が借りられる制度もあります
災害時のみの特例で有利な条件になっているものもありますので、相談してみていただければと思います。災害時高齢者特例となっている災害時リバースモーゲージ制度は、私が講演でお話すると、知らなかった、希望がもてると好評の制度です。
高齢だし、誰も相続しない空き家になるだけの家だからもう修理できないと思われて、床は剥がれ、カビがはえたままの状態で再建をあきらめている方もいます。「60歳以上の被災者に寄り添った融資設計」（静岡県弁護士会 弁護士 永野海氏）という有利な条件ですが、有利な条件だと逆に心配になりますよね。相談することが大事です。
今田健太郎氏アドバイス
例えば
●グループ補助金
グループは複数であればいいので、2つの会社でもいいのです。仲間を1つでも得て積極的に利用してみてください！
●台風15号19号被害に遭った事業主雇用調整助成金の要件緩和もあります。
今田健太郎氏アドバイス
例えば
●被災ローン減免制度
これは、過去にも被災者を助けてきた制度です。自己破産と違って手元に500万円残して、ブラックリストに載らないのです。連帯保証人にも請求がいきません。絶対相談してみて利用を検討してほしい制度のひとつです！
アドバイス9 税金の減免や、教育の補助など
今田健太郎氏アドバイス
例えば
●台風19号被災された方の医療機関などでの窓口での支払いは不要です。（2020年1月末まで）詳しくは厚生労働省資料をご確認ください。窓口でり災証明書の添付は不要で口頭で説明で大丈夫です。
●所得控除（雑損控除）や災害減免法によるによる所得税の軽減・免除が受けられます
今田健太郎氏アドバイス
参考までに、内閣府のページを貼りつけておきます。
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf
アドバイス10 必ずや生活再建はできます！
ここが一番お伝えしたくて前後編にわたって書いてきました。
今田健太郎氏アドバイス
被災した後にも申請しないといけなかったり、申請場所もワンストップではなく、バラバラだったりして、本当に大変ですが、相談制度を利用して、一緒に乗り越えていきましょう。生活再建の道はあります。もちろんまだまだ足りない制度もあります。次に被災する人たちに向けて、さらに使いやすい制度にしていくことも重要だと思っています。
■西日本豪雨の教訓から10のアドバイス
原文
https://www.facebook.com/kentaro.imada.31/posts/2151984011572491
英文
葦名ゆき弁護士 HP
https://plaza.rakuten.co.jp/yyy0801/diary/201910140000/
（了）
