政府は1月7日に1都3県を対象に2度目の緊急事態宣言を発令、13日には7府県を追加した。その後も新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないとして、発令の要請を検討する自治体が増えている。経済社会のダメージが一層深刻化し、先行きも見通せないなかで企業の危機管理担当者がいま持つべき視点と取り組むべき対策は何か。感染リスクと事業継続リスクの側面から、専門家にリレーインタビュー。

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企業はいま何をすべきか
ミネルヴァベリタス株式会社顧問/信州大学特任教授 本田茂樹氏

Q.緊急事態宣言の再発出をどうとらえているか?

東京都などに2度目の緊急事態宣言が発令(写真:写真AC)

緊急事態宣言が再発出されたというのは、医療のひっ迫の影響が大きい。入院調整が増え、病院も入れずホテル療養もできない人が増え、何としても感染者と重症者を減らさなければならないということであり、政府のいい方を借りれば、4月とは違ってより効果的・集中的に対策を実施するというのが今回のメッセージだ。

ワクチンや治療薬がない状況でできる対策は限られている。新型コロナは飛沫感染と接触感染が問題なのだから、まずは人と人との距離をとる。在宅勤務を増やすのはそのためで、出勤者数が減ればオフィス空間を広くとれるうえ接触機会を減らせる。

もし距離がとれないならマスクを着用し、手洗い、消毒、換気を徹底。だが、こうした方式ができないのが会食や接待の場面だ。会食や接待はマスクを外して会話するから、飛沫感染のリスクが高い。飲食店の営業時短要請はこのリスクを減らすため。ランチタイムであっても考え方は同じだ。

Q.人出が思ったより減っていない状況をどう見るか。

政府は出勤者数の7割削減をいっていて、接触回避の観点では正しい対策だと思うが、できる企業とできない企業がある。「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる業種は接触回避のための在宅勤務も不可能で、そこは予防対策を講じながらやっていくしかない。

一方、エッセンシャルワーカーではないが、いわゆるDX化が進んでいなくて在宅勤務ができない企業もある。対人接触しなくてもできる業務でも、会社の仕組みや運用として体制整備ができていないために出勤せざるを得ないこともある。その辺りが、出勤者数が思ったより減らない要因になっているのではないか。

 

Q.体制整備ができていない企業はどうすべきか。

いくつか観点がある。感染症リスクでいえば、企業には労働契約法にもとづく安全配慮義務があるから、対策を緩めて「ガンガン行こうぜ!」という活動的な方向を打ち出すのは現時点では難しい。

そうなると何をどこまで行うかだが、いまからコストをかけてデジタル環境整備に取り組まなくても、あと1~2カ月は感染症対策を徹底しながら我慢することも考えられる。実際1~2カ月であれば、とりあえず乗り越えられる可能性が高い。が、感染症リスクはこれからも続く。そのことはふまえておくべきだ。

確かに今回の新型コロナは、今年いっぱいくらいで、何らかのかたちで落ち着くところが来るだろう。それどころか、治療法が確立され、ワクチンも特段の副作用がなく大丈夫となれば、考えているより早く元の生活に戻っていく可能性もある。

感染再拡大への警戒(写真:つのだよしお/アフロ)

しかし、何年後かはわからないが、同じような感染症はまた出現する。それはSARS、MERS、新型インフルエンザといった最近の例からもいえること。事業継続リスクの観点に立てば、こうした新興感染症の流行がたびたび起こることを想定し、どこにいても滞りなく業務ができる体制の構築は不可欠だ。

コストがかかることは承知だが、そうしなければたとえ3カ月、半年はしのげても、中長期的に経済社会全体でデジタル化が進んだとき、企業として持たなくなってしまう。

Q.デジタル化にともなうリスクをどう考えるか?

デジタルもアナログも、得意・不得意がある。それこそ飲食をともなうリアルな決起大会や親睦会は、社員を鼓舞したり一体感を醸成したりするのに有効だ。この点はリモートだとやはり弱い。

グループワークも、リモートで可能とはいえ、さまざまな企業から集まった人たちが自己紹介しながら行っていくには慣れるまでに時間がかかる。商談も、リモートで行えば効率はよいが、生の雰囲気が伝わらないため初対面の人だと難しい。

デジタル化は以前からあったビジネストレンド(写真:写真AC)

ただ、これらは突然出てきた動きではない。以前からのビジネストレンドがコロナ禍で加速しただけ。前回の緊急事態宣言のとき企業がかなりがんばって接触回避を行った結果、本当にリアルでやらないといけない会議や商談、出張があぶり出された。逆に必要だと思っていたがリモートで済んでしまったという業務も多かったのではないか。

働き方改革の観点でいえば、今後リモートに慣れたデジタルネイティブの若者が社会に出てきたとき、業務遂行上問題がないにもかかわらず「当社はリアル出社で9時~17時まで張り付いてもらわないと評価しない」ということでは、人を惹き付けられない。

さらにいえば、今後生産年齢人口が減るのは明らかで、そこでいまと同じだけの労働力を現場にかけられるかというと、無理な話だ。人海戦術でやってきたことをDX化し、生産効率を上げていく取り組みは、コロナ禍に関係なく待ったなし。建設業が進めているi-Constructionなどはまさにそうした取り組みだろう。

Q.飲食業からは(会社を守るためには)「時短要請には従えない」という方針も出てきている。コロナ禍の影響が大きい業種はどういう取り組みがあり得るか?

消毒や検温を徹底しても飛沫感染を完全に防ぐことは不可能で、リスクはゼロにならないが、我々は現に季節性インフルエンザのリスクを受容している。新型コロナもそういう時期が来ると思うが、いまはさまざまな考え方がある段階で、どのような方針を出すかは極めて難しい。正解はない。

ただ、全国展開する大手チェーン店のような飲食業は、社会の公器という性格も持っている。発信するメッセージのインパクトも大きい。どれだけ衛生面で気を使っても、顧客の行動次第では感染拡大の可能性がある場所を提供しているという観点に立った、慎重な方針が求められると思う。

 

本田茂樹氏
ミネルヴァベリタス株式会社顧問/信州大学特任教授

現在の三井住友海上火災保険に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントに関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。