英国に本拠地を置く保険会社のBeazleyは、2021年7月1日に「New world, new risks: How are businesses’ attitudes to risk & resilience changing?」という調査報告書を発表した。これはパンデミックを経験したビジネスリーダーたちの、リスクに対する認識や姿勢を探ろうとするもので、英国および米国の企業の上級管理職1000人を対象としたアンケート調査の結果をまとめたものである。
調査は2021年1月から2月にかけて、調査会社のOpinion Mattersによって実施されており、報告書は下記URLから無償でダウンロードできる。
https://reports.beazley.com/2021/rr/index.html
（PDF 28ページ／約 3.6 MB）
調査に当たって同社はリスクを次の4つのカテゴリーに分類した上で、それぞれのリスクに対して重要度、現時点での対策の度合い、今後の見通しなどを尋ねている。
・テクノロジー
技術の進歩や競合相手の進歩などについていけなくなるリスク、イノベーションや開発の失敗、サイバー攻撃のリスク、知的財産に関するリスクなど
・ビジネス
サプライチェーンの不安定性、事業中断、取締役会に関するリスク、犯罪、レピュテーションに関するリスク、従業員に関するリスク
・政治・経済
ストライキ、内政の混乱、法規制の変更（環境、社会、ガバナンスに関するものを含む）、経済不安、戦争、テロ
・環境
気候変動やこれに関連する災害リスク、環境への被害、パンデミック、食糧問題、エネルギーの移行に関するリスク
図1は調査結果をもとにして作られた「リスク・レジリエンス・マトリクス」である。リスクアセスメントの結果をまとめるのに用いられるマトリクスに似ているが、縦軸にリスクを、横軸にレジリエンスをとった独自のマトリクスである点にご注意いただきたい。
縦軸は、個々のリスクに対して回答者が認識している懸念の度合いを表わしている。これに対して横軸は、個々のリスクに対して自社がどのくらい準備できていると認識しているかを表わしている（右にいくほど準備ができている）。
サイバー攻撃に関するリスクとパンデミックとが最も右上、つまり「最も懸念されており、かつ準備できている」という位置にプロットされている。パンデミックに関してはすでに各社ともさまざまな対策を実施中であることから、最も右側に来ているものと思われる。
しかしながらサイバー攻撃に対して回答者の多くが準備できていると認識していることに関しては、本報告書では疑問が投げかけられている。これは、パンデミック対策の影響で業務のデジタル化が進む一方で、サイバー攻撃が増加傾向にある現状において、サイバー攻撃のリスクが高まっているのに対して対策方法などが開発途上なのではないか、という見立てに基づいている。
また保険業界としては、マトリクスの左上の部分が注目されている。ここは「リスクが高いと懸念されているのに対して、あまり備えができていない」という部分であり、サプライチェーンや法規制の変更、事業中断、気候変動、政治的リスクなどが含まれている。これらに関しては保険でカバーしにくいリスクが多いこともあり、顧客が保険会社に何を求めているのかを理解した上で、保険会社がもっと努力すべきだと指摘されている。
本報告書では、すでに述べた4つのカテゴリーごとにより詳細な分析結果が示されている。図2はこれらのうち「ビジネス」に関する個々のリスクの中で、現在および今後12カ月の間に最も重大なリスクがどれかを尋ねた結果である。左側の赤色が全ての回答者による回答結果、中央の紫色が英国、右側の水色が米国の回答者による回答結果を表わしている。
報告書中の説明によると、これらの中で最も懸念が集まっている「Supply chain」には、サプライヤーの破産や、取引ルートや取引メカニズムの混乱などが含まれている。「Business interruption」は事業所にアクセスできなくなるか、普段通りの取引ができなくなることによる事業中断と説明されている。「Boardroom」とは役員室という意味だが、ここでは役員の怠慢や不適切な意思決定、ガバナンスの欠如を含むリスクを指すものとして用いられている。「Reputation」はブランド価値や顧客からの信頼に対する悪影響である。「Employer」はメンタルヘルスを含む労働安全衛生に関するリスクを指すが、パンデミック後の新しい労働環境（new normal working practices）への対応を含むことが明示されている。「Crime」には組織的な犯罪や不正行為などが含まれる。
これらの中で特に「Supply chain」や「Boardroom」、および「Reputation」は図1の横軸（resilience）が低い（＝準備ができていない）ため、より懸念が大きくなっているものと考えられる。
一方、図3 は「政治・経済」に関する個々のリスクの中で、今後12カ月の間に最も重大なリスクがどれかを尋ねた結果であり、英国（左側）と米国（右側）とに分けて表示されている。図2では英米間での違いが目立たなかったが、こちらでは英米間で認識に大きな差があるのが興味深い。
本報告書によると、米国で「Political risk」（政治的リスク）が比較的高くなっているのは、民主党が政権に復帰したことでビジネスに対する政府の介入が増えることが予想されているためだという。また英国で「Changes in legislation and regulation」（法規制の変更）が高めになっているが、これは英国が欧州連合（EU）離脱後も依然としてEUの法規制の影響を受けているためだと考えられている。具体的には情報管理に関するGDPR（注1）と、企業の説明責任に関するEU司令（2022年1月から発効）が例示されている。
なお、図の掲載は省略するが、これらの政治・経済に関するリスクに対して「よく準備できている」と回答された割合は、米国に比べて英国のほうが10ポイント程度低くなっている。この理由については本報告書中に記述されていないので筆者の推測であるが、EUから離脱しつつ部分的にEUのルールに従わなければならない英国の方が、状況がより複雑で準備しにくいのかもしれない（単に米国人の方が楽観的だという可能性もある）。
本報告書の最後には、調査結果をふまえて保険業界として考慮すべきことが1ページにまとめられている。保険業界（主に損害保険）の方々にとっては、このページを見るだけでも有益かもしれない。
本連載ではこれまでにもリスクマネジメントに関するアンケート調査の結果をいくつか紹介させていただいたが、ひとくちにリスクマネジメントといっても、調査の切り口や整理の仕方によって、見えてくるものが大きく異なる。今回の報告書ではこのことを改めて認識させられた。
注1）EUの「一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation）の略
