安全配慮義務とは

従業員が業務中や業務後などに熱中症にかかって心身疾患などを負ってしまったようなとき、企業側が安全配慮義務を守ったかどうかを問われることがあります。安全配慮義務は法律に明記されているものではなく、過去の裁判例によって構築されてきた義務です。また、安全配慮義務について定めている法律のうち、企業は労働安全衛生法だけではなく、労働契約法に定められている安全配慮義務までカバーしなければなりません。

労働安全衛生法3条における安全配慮義務とは、「職場における労働者の安全と健康を確保する」という内容ですが、それだけでなく「生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする」ことまで、企業には求められているのです（労働契約法5条）。では、企業に求められる具体的な安全配慮義務とはどのようなものなのでしょうか？　まずは2つの判例から探っていきましょう。

「川義事件」という1984（昭和59）年の最高裁判決では、裁判所は具体的に安全配慮義務の内容について触れ、「これらの義務に違反しているから安全配慮義務違反である」という判断を下しました。この判例は、私たちの具体的な業務においてどのような配慮が必要になるのかを考える参考になる裁判例といえます。

もう一つ、サッカー部の指導教員が雷を軽視して部活動を続けた結果、生徒がケガを負った事件について、2006（平成18）年の最高裁判決では、「当時の科学的知見をもってすれば、この災害は予見できた」と判断しました。「当時の科学的知見」という言葉は非常に重要ですので、押さえておいてください。

熱中症を考慮したBCPのあり方

企業経営においては、環境リスクや物流リスクなど、さまざまなリスクがありますが、熱中症はいわゆる「災害等のリスク」に属します。災害などのリスクはいつ来るか分からないため、多くの方がコストをかけたくないと感じているようです。ただ、災害は一度起きてしまうと、損害が非常に大きい。BCPが機能しなければ、事業が止まってしまう可能性が高いリスクの一つですから、やはり対策は必要です。

内閣府の「令和3年度の企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によれば、BCPの記載項目として最も多かったのは、「従業員の安全確保」でした。従業員は業務継続の担い手でもありますから、従業員が仕事を続けられる環境を整えることは非常に大切です。そういった意味では、この実態調査の結果は理に適っているといっていいでしょう。

続いて経営者に目を向けてみますと、経営者や取締役などの役員は、「業務を継続して利益を上げ、かつ損失を回避する」という役割を担っています。これは民法644条に定めがあり、644条では「受任者は、善良なる管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う」と定められています。いわゆる善管注意義務と呼ばれるものです。経営者は株主から委任されている「受任者」であり、会社経営という「委任事務」を負っているのです。

つまり企業には、事業経営と従業員の安全確保、そしてBCPをバランスよく行うことが求められているだけでなく、事業継続のために利益を出すということも重要である、ということです。このバランスを上手くとることが、企業には求められているといえます。

BCPの根幹は「事業を継続させるための代替手段を講じること」ですが、熱中症に関しては、次のような代替手段が考えられます。

・熱中症により、従業員が休業を余儀なくされたときに業務が止まらないよう、業務フローなどをマニュアル化しておく
・業務拠点を移動させるなどして、熱中症にならないよう配慮する。屋外の業務の場合は、直射日光が当たらない方法などを考えるなどの工夫も有効
・気温が比較的低い時間帯に業務時間を変える、作業手順を変える。他にも、人を増やして作業時間を減らすことによってリスクを管理する方法も考えられる

ここに挙げたのは一例です。ぜひ自社でできる代替手段について考えるきっかけにしていただければと思います。

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過去の熱中症における判例

熱中症において企業の責任が争われた事例について、過去の裁判例を2つ紹介します。

その前に、前提として知っておいていただきたいのが裁判所の考え方です。例えば「従業員が熱中症によって脳に損傷を受け、重大な障害が発生した」など、何らかの結果が発生した場合、裁判所はまず、そのような結果が起きることを予見できたかという「予見可能性」を検討します。そして、予見可能性がない場合は無過失と判断されますが、予見可能性があった場合には、予見した結果を回避することができたかが問われます（結果回避可能性）。そして、結果を回避することができた場合には、さらに結果回避義務が問われることになります。「予見可能性」「結果回避可能性」「結果回避義務」この3つのポイントで、過失があったかどうかが判断されるというわけです。

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まずはこの前提を踏まえた上で、裁判例を見てみます。

①神戸地方裁判所判決／平成28年（ワ）第2430号
ある学校の生徒が熱中症になり異常行動を起こして転落死し、学校の安全配慮義務違反が争点になった事件です。

本件において裁判所は、熱中症になった生徒を一人にすれば身体に危険が生じる可能性があることを予見できたとし、学校側には、生徒を一人にせず保健室に連れて行くなどの結果回避義務が認められるという判断をしました。

②名古屋地方裁判所判決／平成31年（ワ）第413号
本件は、試験場の研究員が熱中症で死亡した事例です。研究員の方は15日間連続勤務などのために疲労が蓄積していた状態で、非常に高温多湿な環境で仕事をしていたために亡くなっており、安全配慮義務違反が争われました。

結論から言うと、本件において安全配慮義務違反は認められませんでした。その理由としては、被告が安全衛生委員会を立ち上げ、作業中における熱中症に関する指導を通知し、具体的な熱中症対策を講じていたことが大きかったようです。

企業における対策の注意点

2019年にひらかたパークの着ぐるみのアルバイト男性が、ショーのリハーサル後に熱中症により死亡するという事件がありました。ただ、この男性は当日のリハーサルにおいて最後まで元気よく演じており、熱中症であることを周囲が感知することが難しい状況にありました。

私たちの業務においても、このような状況はあり得ます。例えば日中屋外での現場作業に従事する労働者の方がいたとして、特に変調がなかったので業務を継続させたところ、業務終了後に熱中症により死亡した。このようなケースが起こる可能性は、どのような企業にもあるでしょう。

では、私たちはどのような判断をすればよいのでしょうか？　ここで重要なポイントになるのが、先の判例でもあった「科学的知見に基づいて行動する」ということです。ひらかたパークの事件でも、科学的知見に基づいて「時間を区切って休憩を入れる」「水分を補給する」などの対策を取っていれば、結果は変わったかもしれません。科学的知見を得るために、医療関係者や弁護士などの専門家からの情報収集を行うこともとても重要です。自分のこれまでの経験を過信して、専門家からの情報収集を怠ることは、安全配慮義務違反にもなりますし、事業継続の観点からも非常にダメージが大きいということを今回の裁判例や労災事例などを教訓として覚えておいていただきたいと思います。