日本からやってくる駐在員の中には「初めての海外勤務が中国」という人も少なくありません。
昨今どの日系企業も現地法人を設立し、ある程度の期間が経っていることから、既にできあがった基盤の上で事業を継続するだけで事足りるという状態にあります。よって、最近の駐在員は「先発投手」というよりは「リリーフ投手」のような役割を担う人材が選択されることが多いようなのです。
当然、「先発投手」には海外勤務も長く、かつ開拓精神も強い人材があてがわれるのが通常であり、ゼロから始めて生産環境を立ち上げるにはそれなりの実力（言語力、柔軟性、忍耐力など）が必要といえるでしょう。ところが、「リリーフ投手」の場合には、既にできあがった環境を最低でも崩さないで現状維持が望まれるため、やたらと新しいことを試したり、または改善を積極的に進めたりする人材は必要なく、しっかりと現地と本社のパイプ役を担うような人が選ばれることになります。
しかし、このやり方が結果として「実際の中国に適していない」という事例をたくさん垣間見てきました。
日々変化を続ける中国においての事業環境は、雇用条件と待遇の是正という2つの面が注目されていくこと思われます。
■ 中国人と交わることをしない駐在員
5年ほど前に、筆者の大学の後輩が上海に事務所を持つ大手日系企業の駐在員として赴任してきたことがあります。この企業は機械製造メーカーなのですが、彼が携わったのはグループ全体の各企業を管理する部門。事務所も営業部を兼ねて、上海市内の高層オフィスビルにありました。
事務所には、スタッフが総勢50名、日本人駐在員は5名という体制で、当然のごとく初中国勤務ではあったものの彼にも役職が付き、中国人スタッフ8人を部下に持つという立場でした。
しかし初めての中国勤務、業務は日本でも行っていたことであるので精通しているとはいえ、さすがに既に何年も勤務経験のあるローカル中国人スタッフを指導できる立場ではないでしょう。よって彼は、まずはできるだけローカルスタッフと時間を共に過ごし、交流をすることから始めようと考えたようです。筆者にあいさつに来たときも、そのような自分なりの方針を語っていましたし、筆者もぜひそうすべきだとアドバイスしました。
ところが数週間後再び彼に会い一緒に食事をした時に、彼は私に不満を吐露し始めました。彼によると、彼より先に赴任してきた日本人駐在員たちは誰もローカルスタッフとは一緒に昼食を取らないというのです。ローカルスタッフには社内食堂の食券が与えられるのだが、日本人駐在員たちにはそれがなく、社内食堂で食べようにもローカルスタッフからその食券を分けてもらわないと食べられないとのこと。それにほぼ毎日、日本人たちは日本人だけで別の食堂に行って食事をするのだそうです。彼は納得できず、なぜなのかを問うたところ、「昔からそうなんだ」との回答にどうしても納得がいかないというのです。
私から「ではローカルスタッフとの交流はどう？」と尋ねても「全然進展ないです。言葉も全然上達しないし」と悲しげに答えるばかりか、「このような環境では、短い駐在期間中にどうやって中国のことを理解し、中国事業を良い方向に進めていけるだろうか。そして、中国駐在中に学んだことを日本で生かすためにここに来ているはずなのに、これでは本来の目的を達成できないのではないか。日本本社の意向が自分には理解できない。何のためにここにいるかが分からない」と語気を強めるのでした。
■ ローカルスタッフとあまりにも違いすぎる待遇
実は、日本人駐在員とローカルスタッフの社内格差はこれだけではありません。まず、日本人駐在員は海外勤務ということもあり、基本的な給与に加え海外勤務手当が付きます。さらに、家族帯同で来る場合には家族用のマンションを与えられ、子どもがいる場合には学校手当ばかりか、一部の企業には教育費（塾などの補助教育）のようなものまでも準備している企業もあります。
また、通勤にも安全性や利便性を考慮してか、ほとんどの日系企業が専用の社用車をリースしていて、駐在員に直接運転させることは避けるため専用の運転手付きというのがほとんどです。そんなふうに会社への送り迎えはもちろん、アフターファイブのお店までの送迎、果ては土日のゴルフ場までの送迎などの手厚い待遇を与えていることも多いのです。
しかし、ローカルスタッフはどうでしょうか？ 皆現地採用であるため、そのような手当てがないのはもちろんですが、日系企業の特徴として「ガラスの天井」と呼ばれる昇格の限界が存在するのです。つまり、どんなに頑張っても日本から来た駐在員たちと同等の待遇を受けることはまず無理だというのが現実なのです。そんな環境でどうして中国人ローカルスタッフが発奮して仕事にまい進できるでしょうか？
考えてみてください。ここ10年間に中国の経済力は大きく伸び、平均給与も毎年10パーセントアップが当たり前の状況の中、どんなに頑張ったとしても言葉もできない、来たばかりの日本人駐在員より待遇が低いとなれば、日系企業に残る理由はほとんど存在しません。結果、日系企業のそのような慣習に合う人だけが残ることになり、本当に実力のあるローカルスタッフは転職を繰り返しながらより良い待遇を与えてくれる企業へと転職していくのです。今では、中国の現地企業が日系企業よりも高待遇で人材を募集しています。今後はますます日系企業への就職を望む若者は少なくなることでしょう。
これ以上、日本人駐在員と現地ローカルスタッフの格差を大きくするような取り組みは避けるべきです。待遇格差の是正はもとより、会社への貢献度合いによる待遇の差別化を日本人、中国人の区別なく行えるような仕組み作りを検討する時期に来ていると考えます。
今もなお、上から目線の日系企業が存在します。既に多くのローカルスタッフはそのような雰囲気を敏感に感じ取っており、今後日系企業の中国事業の発展に「待遇格差の是正」が大きなウエートを占めることになると予測されています。
（了）
