日本の災害現場では消防士がペットを救命処置できない

不十分な災害時の動物への対応

動物12億匹が犠牲となった、オーストラリアで2019年後半から続く森林火災。避難が遅く、火災から何とか逃れて生き延びたコアラに消防隊員がペットボトルの水を差し出して与えたり、やけどを負ったコアラなどの野生動物の応急手当や命の救助を行った様子は世界中に拡散され、大きな絶賛を浴びた。

日本では災害時における動物への対応について、災害対策基本法に基づく防災基本計画や動物の愛護および管理に関する法律が存在するものの、獣医師会と消防・警察・自衛隊などの相互連携・遠隔支援システムについては十分に整備されているとはいえない。

また、現行の獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針（平成22年8月、農林水産省：獣医事審議会計画部会にて新しい同指針について現在審議中）には、災害時における動物への医療に関する言及自体がない。

しかし近年の自然災害の増加に伴い、人道的にも動物愛護の精神からも災害で被災した動物の救命・救急・救助・救出・救護は喫緊の課題であることは、東日本大震災をはじめ、さまざまな自然災害で改めて明らかになった。また、放置された動物による人への咬傷（こうしょう）被害、人への感染症のリスクも存在する。

慰謝料が認められる裁判例も

ペットが死傷した場合、発生する損害の種類は物的な損害になるが、飼い主の大切な家族であるペットについては特別の主観的・精神的価値を有している。財産的損害の賠償を認めただけでは償い得ないほど甚大な精神的苦痛を被った場合には、例外的に慰謝料が認められるとする裁判例が多い。

例として、平成20年9月30日名古屋高裁判決では、ペットに関する慰謝料について、「飼い主との間の交流を通じて、家族の一員であるかのように、飼い主にとってかけがえのない存在になっている」「動物が不法行為により重い傷害を負ったことにより、死亡した場合に近い精神的苦痛を飼い主が受けたときには、飼い主のかかる精神的苦痛は、主観的な感情にとどまらず、社会通念上、合理的な一般人の被る精神的な損害であるということができ」る旨判示した。

その上で、第二腰椎圧迫骨折に伴う後肢麻痺の傷害を負った飼い犬について、飼い主との交流を通じて家族の一員であるかのようにかけがえのない存在になっていたと認定し、飼い犬の負傷の内容や程度、飼い主らの介護の内容程度などを考慮して、飼い主2人に対しそれぞれ20万円、合計40万円の慰謝料を認めている。

当該事案はペットが死亡していないが、高額な慰謝料を認めた特殊な事例ではあるが、判例として参考になる。

このような状況のもと、災害現場での人命救助は優先しながらも、動物の救命措置については二次災害の危険があるため消防・警察・自衛隊（軍）による活動が大変有益であり、実際、米国では大きな成果を上げている。

横断的な取り組みが必要に

しかし、日本では前述の法律やシステムの未整備などから消防士・警察官・自衛隊員による災害現場での動物の救命措置は十分に組織化されていない。

例えば、火災や交通事故、自然災害現場で消防士や自衛官、警察官などが心肺停止の家庭動物（犬、猫、小動物）に目の前で遭遇し、一刻も早い救急救命処置を要する必要があっても、獣医は消防隊と同じタイミングで現場出動することはない。

また現状では、現場の消防隊員が無線で獣医師から動物の救急救命のための指示を受けたり、求めることもないため、家庭動物を火災現場内から屋外に救出できたとしても、心肺蘇生法や酸素投与を行うことができない。

瀕死の状態の家庭動物を発見後、消防指令センターなどから獣医を手配したとしても、獣医が現場に向かう間に家庭動物は救命処置が間に合わず死に至り、戻らぬ命となってしまう。

さらにその惨事の一部始終に遭遇した消防士が「家庭動物を助けてあげられなかったこと」を悔やみ、また、自分が飼っているペットと感情を重ね合わせてしまい、惨事ストレスになることさえある。

火災現場から飼い主は助けることができても、一酸化炭素中毒などで心肺停止したペットを現場で救命救急法を施して助けられないのは、人道的にいかがだろうか？　動物愛護の精神に反しないのだろうか？

災害時は平常時とは明らかに異なるため、事前に火災や交通事故をはじめ、災害時における家庭動物の救急救命についてのプロトコルを作成しておき、心肺蘇生法、人工呼吸、保温、止血などを許可すべきだと思う。

そこで、環境省、総務省消防庁、厚生労働省の担当者、獣医師会の先生方に日本国における消防士・警察官・自衛隊員による災害現場での動物の救命措置について、その問題点の洗い出しや解決策について見解を踏まえた取り組みを進めていく必要があると思う。

「通常災害（火災や交通事故など）と自然災害時における被災動物（犬および猫などの小動物）の救命救急処置に関する在り方検討会」を開催し、飼い主はもちろん、現場に居合わせた人、災害対応関係機関や団体など、全ての人々が救命救急処置を行えるような具体的な法整備と仕組みが必要だろう。

さまざまな法律的課題

現在考えられる法律的課題は以下の通り。法律ごとに論点を整理した。

1. 獣医師法上の課題

獣医師でない者が動物の診療を業務として行うことは法律上禁止されている（獣医師法17条）。

ただ、消防士や自衛隊などの災害救助関係機関の隊員が、災害現場で動物の救命救急行為をすることは、「診療」を「業務」として行うことには該当しないのではないだろうか？

診療とは「診察と治療」、業務とは「毎日継続して行う仕事」である。消防士は毎日、違う現場で、それぞれの命に対して必要な救命救急処置を行っており、診療報酬を求めた業務としては行ってはいない。

現時点では、飼育動物（牛・馬・豚・めん羊・山羊・犬・猫・鶏・うずら・その他獣医師が診察を行う必要があるものとして政令で定めるものに限る）以外の下記の小動物は、消防士が現場で救命救急処置を合法的に行えると解釈されるという意見がある。

ウサギ〈ウサギ目ウサギ科〉
ハムスター〈げっ歯目ネズミ科〉
マウス〈げっ歯目ネズミ科〉
スナネズミ（ジャービル）〈げっ歯目ネズミ科〉
モルモット〈げっ歯目テンジクネズミ科〉
チンチラ〈げっ歯目チンチラ科〉
シマリス〈げっ歯目リス科〉
プレーリードッグ〈げっ歯目リス科〉
モモンガ〈げっ歯目リス科〉
ハリネズミ〈食虫目ハリネズミ科〉
フェレット〈食肉目イタチ科〉
スカンク〈食肉目イタチ科〉
アライグマ〈食肉目アライグマ科〉
フェネックギツネ〈食肉目イヌ科〉
ワラビー〈有袋目カンガルー科〉
ポッサム（フクロギツネ）〈有袋目クスクス科〉
サル〈リスザル：霊長目オマキザル科、マーモセット：霊長目キヌザル科〉

2. 刑法上の課題

動物の飼い主の承諾を得ないで動物の診療を行った結果、動物が死亡した場合、器物損壊罪が成立する可能性がある（刑法261条）。

しかし瀕死の状態にある家庭動物に対して、飼い主の承諾がなくても緊急に措置しなければならないことがある。

その場合に不幸にも力を尽くしたにもかかわらず、当該家庭動物が死亡し、刑事罰を科される恐れがあるといって、現場で瀕死の状態の家庭動物を消防士や自衛隊員が何の救命救急処置を行わず命を見捨ててしまうのは、動物愛護の観点からいかがなものだろうか？

裁判になったとしても、その行為が動画などに記録されていれば、明らかに正当防衛に該当する可能性が高いと思う。

3. 国家賠償法上の課題

動物の救急措置において、前記2と同じく不幸にも力を尽くしたにもかかわらず動物が死亡した場合、消防士は公務員であるため所属先の自治体などに対し、飼い主から国家賠償訴訟を提起される可能性がある。

これも、十分な動物の救命救急法を習得し、訓練を行っていれば重大な過失が起こる可能性は低い。また日本の法律上、家庭動物は「財産」としているため、火災現場で飼い主と同じくペット（家庭動物）を助けることは、消防法第1条の「国民の財産を火災から保護する」という目的を果たすことになる。

4. 消防法・消防組織法上の課題

動物への救急措置については明文規定はない。しかし、消防法・消防組織法上、動物への救急措置を根拠づけ得る規定がいくつかあるため、これらの規定に含めて考えることができると思う。

消防組織法
（消防の任務）
第1条 消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。※家庭動物は「財産」に該当する。

法整備以外の取り組み推進も

家庭動物の救命救急の実現に向けては、法整備だけでなく、それぞれの関係団体で、さまざまな改善努力も必要だ。以下のような項目があると考えられる。

1. 消防側の改善努力項目

① 家庭動物の救出・救助救命救急措置に関するスキルの向上
② 災害発生前、定期的に動物への救急措置に関して訓練するシステムの構築
③ 災害発生時、現場において通信手段を用いて獣医師と連携するシステムの構築
④ 災害発生後、さらに治療の必要な動物を円滑に獣医師に引き渡すシステムの構築
⑤ 災害現場において適切な救急措置ができていることに関する証拠の確保（消防活動レコーダー映像など）システムの構築
⑥ 災害現場で現在行われている消防士による動物の救急措置の実態把握（消防白書にはないが各消防本部のその他、ほ乳類の救助、アニマルレスキューなどである程度は把握できる）

２. 獣医師会側の改善努力項目

① 消防士の災害現場における動物への救急措置と獣医師法の関係について会内の意思統一、会としての公式見解の発出、協定書の締結
② 動物の救急措置に関するマニュアル、手順書などの提供
③ 動物の救急措置に関する教育訓練についての獣医師の関与
④ 災害時に消防士と連携して動物の救急措置を行うシステムの構築

3. その他の改善努力項目

① 環境省、総務省消防庁等関係省庁による「通常災害（火災や交通事故など）と自然災害時における被災動物（犬および猫などの小動物）の救命救急処置に関する在り方検討会」を開催
② 各専門家（環境省、総務省消防庁宇、獣医学、防災、法学）によって構成される協議会の設立
③ ①の協議会による啓発活動、社会への提言、議員会館でのシンポジウムの開催、政府・国会議員へのロビー活動など
④ グレーゾーン解消制度（経済産業省提供）への申請
⑤ 家庭動物の救出救助、救命救急措置のスキルに対する資格認定制度の創設など

上記、法的アドバイスについては、法律事務所アイディペンデント 弁護士　南部弘樹先生監修。
法律事務所アイディペンデント
http://idependent.jp

（了）

一般社団法人 日本防災教育訓練センター
ペットセーバープログラム
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