ITセキュリティープロバイダーのBitglass社は、米国のITおよびサイバーセキュリティーの実務者413人を対象として、新型コロナウイルスの影響で普及が進んだリモートワーク（在宅勤務を含む）（注1）に関するアンケート調査を、2020年5月にオンラインで実施し、その結果を同年6月に発表した。
本稿のトップに掲載した図は、従業員の中でリモートワークを実施している人の割合を、昨年（図の左側）と現在（右側）について尋ねた結果である。昨年に関しては1～25％が63％で最も多いのに対して、現在については76～100％という回答が75％に達しており、米国においてもリモートワークの導入が急激に進んだ様子がよく分かる。内閣府の調査（注2）によると、日本ではリモートワークの実施率が3割程度とのことであり、これと比べると普及率がかなり高いようである。
本調査における回答者のの業種別内訳を見ると、専門的サービス（注3）、IT、政府機関、金融、教育・研究などが大きな割合を占めている。筆者はこのデータを見た時に、製造業のようにリモートワークが困難な業務が多い業種からの回答が少ないために、リモートワークを実施した割合が高めに出たのではないかと思ったが、内閣府の調査結果（同じく注2）を見ると業種間で極端な違いはなく、最も実施が進んでいる業種でも50％程度であった。したがってこれは業種の違いによる影響というよりは、日米間でリモートワークの普及度合いが大きく異なっていることの現れと考えてよいであろう（注4）。
また、リモートワークの普及に伴って懸念される問題の一つは、生産性の低下ではないかと思うが、この点についても本報告書ではデータが示されている。図1はリモートワークによって生産性が高まったかどうかを尋ねた結果であるが、回答者の38％が、自分の組織において生産性が高まったと認識している。
この点についても日本企業の状況とはかなり異なる。前述の内閣府の調査結果（同じく注2）によると、生産性が減少したと認識している人が半数程度を占めており、生産性が増加したと認識している人は少ない（注5）。
Bitglass社の調査報告書においては、生産性が高まった理由に関する記述はないが、回答者の44％はパンデミック収束後もリモートワークをぜひ継続したい、40％が継続する可能性があると回答しているので、米国ではパンデミック収束後も多くの企業でリモートワークが定着する可能性が高いであろう。一方で日本企業に関しては、内閣府の調査結果を見る限りでは、元の業務形態に戻す方向が主流となるかもしれない。
セキュリティー対策には懸念
ところで、リモートワークの普及においてはセキュリティー面のリスクについても検討と対策が必要である。本調査においては、リモートワーク環境の従業員が増えることによってITおよびサイバーセキュリティー担当者が懸念する脅威の上位3つは、マルウェア（72％）、フィッシング（67％）、正当な権限を持たない者によるアクセス（59％）となっており、現在実施されている対策としては、ウイルス・マルウェア対策ソフト（77％）、ファイアウォール（77％）、VPN（66％）、多要素認証（66％）が挙げられている。しかしながら、リモートワークの増加に伴うセキュリティー面のリスクの変化に対して、完全に対応できているという回答は30％にとどまっている。
図2は、リモートワークの増加に伴って、セキュリティー面で最も困難なことについて尋ねた結果である。ユーザーの認識向上とトレーニング、自宅および公共の場における Wi-Fi接続のセキュリティー、私物のデバイスの使用（BYOD）の３つが上位となっている。
なお、図2に類似した設問として、セキュリティーを保ちつつリモートワークの規模を拡大する上で障害となるものは何かという設問では、リモートワークに必要なハードウェアの用意、ネットワークの容量の確保に次いで、ライセンス数の確保という課題が挙げられている。ここでライセンスの内容について具体的な記述はないが、恐らくウイルス・マルウェア対策ソフトのインストール台数や、VPN接続のアカウント数、多要素認証のユーザー数に関するライセンスであろう。
今後パンデミックの第2波、第3波が懸念される状況であり、また仮に第2波が来なかったとしても生産性向上などのメリットが期待されることから、リモートワーク体制を維持または拡大する組織が少なくないと思われる（注6）。このような状況において、本報告書に示されているようなセキュリティー面の課題をどのように克服していくかが大変重要であり、サイバーセキュリティー関連企業にとっては大きなビジネスチャンスにもなっていると思われる。
読者の皆さまの組織におかれてもさまざまな対策を実施されていると思われるが、このような海外での実践状況や課題を見ながら、自組織の対策に欠けていることや、不十分な部分などをチェックしてみてはいかがだろうか。
■ 報告書本文の入手先（PDF 18ページ／約1.5MB）
https://pages.bitglass.com/CD-FY20Q2-RemoteWorkforceReport_LP.html
注1）リモートワーク、テレワーク、遠隔勤務など様々な呼び方があるが、本報告書のタイトルに「remote workforce」という言葉が使われていることから、本稿では「リモートワーク」で統一する。なお後述する内閣府の資料では「テレワーク」が用いられている。
注2）内閣府が発表した下記資料によると、何らかの形でテレワークを実施した人の割合は34.6％となっている。
内閣府 政策統括官（経済社会システム担当）「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020年6月21日）15ページ
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf（2020年6月22日アクセス）
注3）原文では「Professional Services」と記載されており、一般的に弁護士や会計士、コンサルタントなどが含まれる。
注4）もちろん政府機関が全国の1万人以上を対象に行った調査と、一企業が400人程度を対象に行った調査とを単純比較することには無理があるかもしれないが、それにしても大差があるように思われたため、このように記述させていただいた。
注5）前述の内閣府による調査結果（17ページ）によると、生産性が「大幅に減少」したという回答が10.7％、「減少」が15.3％、「やや減少」が21.7％ であり、これらの合計が47.7％となる。一方で「大幅に増加」「増加」「やや増加」については数値が書かれていないが、グラフ上ではこれら三つを合わせて10％程度に見える。
注6）これまで本連載で紹介させていただいた、BCIによる複数の調査でも、パンデミック対策で導入されたリモートワークなどの就業形態を今後も維持することを検討してい組織が、米国に限らず一定程度あることが分かっている。
