前回、以下の記事を書きました。
球磨村「千寿園」での悲劇を検証する
https://www.risktaisaku.com/articles/-/37545
今回は、大変ながらもさまざまな対策を模索する施設について書いてみたいと思います。
まず前回の記事にも書きましたが、特養ホームなど災害時要配慮者利用施設での避難は困難が伴います。論点になりそうなことをまとめていたら14個にもなりました。きっともっとあるのでしょう。
この論点を一つ一つ検討していくと、話が抽象的になってしまって防災の専門家の人以外にはイメージしにくくなってしまいます。ですので、具体例から考えてみたいと思います。
川越キングス・ガーデンの事例
特養ホームの避難についてよく報道されているのが、川越キングス・ガーデンの事例です。施設長の渡邊圭司氏にお話を伺ってみました。
2019年10月の台風19号の時、川越キングス・ガーデンには、79人とショートステイ利用者が21人の合計100人のお年寄りがいらっしゃいました。ここでは、20年前にも水害の被害にも遭っており、想定最大規模の浸水で5～10メートルの浸水予測になっています。そのため水防法に基づく避難行動計画も立てられていました。
20年前の水害の際は、道路から正面玄関に上がる10段の階段の84センチ上まで浸水しました。当時のA棟とB棟が浸水被害に遭ったため、土地をかさ上げしてさらにC棟を建設し、避難棟にする対策をとっていました。
実はこの地区は、階段の3段目までは毎年のように浸水している地域です。そのため5段目になったらパソコン、重要書類などを高い所に移動し、その後は状況判断で、入居者を移動するという計画を立てていらっしゃいました。
しかし台風19号は、「観測史上にない」台風として、警戒を呼びかける報道も多くありました。以前ご紹介した障がい者自立支援のSTEPえどがわ（台風で早期避難、自立生活センターの苦悩 https://www.risktaisaku.com/articles/-/21231)では3日前から受け入れ先を探していた状況ですが、まとまった人数の受け入れ先は見つけられませんでした。
川越キングス・ガーデンの入居・利用者は100人ですし、約8割が重度の身体状況や認知症の方です。受け入れ先を探すのは難しい規模であることや、仮に避難所や避難場所に避難できたとしても、介護環境の課題、移動や慣れない場所に滞在する入居者のストレスを考えると、施設内での垂直避難を選択されました。
そして、台風前日に職員と話し合い、いったん帰ると次の日に出勤できなくなる人や、帰る方がかえって危ないかもしれない人は残ることにして、24人の職員が施設に残ることにしました。この人数を覚えておいてほしいのです。一般的に入居者100人の特養ホームの夜間体制は5人というのが法定の最低限の人数になります。それをはるかに超える人数が残ってくれたことによって、後の上層階への避難が可能になっています。
また、これだけ残ることができたのは、事前に今後被害の悪化が予測しやすい台風であったこともあるでしょう。悲劇を生んだ球磨川の千寿園や西日本豪雨は、予測の難しい線状降水帯でした。球磨村では、前日17時に警戒レベル3情報が出ていても、その時点では雨は止んできていましたし、雨の予報も線状降水帯を想定したものではなく、川の水位も氾濫危険水域にはない急速な事態の悪化でした。ですので、気づいた時には状況が悪化していたということは致し方ない状況でもありました。
どこでも起こる問題
川越キングス・ガーデンでは、台風当日は朝10時に水位を測り始め、11時には階段の１段目まで水がきたそうです。1時間に1段は、いつもより早いペースでした。ただ、台風が通過した時刻では、8段目の水位で、夜の10時半になった際、職員を休ませることにして様子をうかがうことにしました。それでも、水位を30分ごとにチェックしていると、午前1時半に水位が10段目の階段を超えたことが分かり、すぐA棟とB棟で浸水が始まりました。すでに夜中です。
ここで職員の方24人全員で、車椅子を数人で抱えたり、シーツや布団で担架を作ってC棟への避難が始まりました。24人で100人を避難させるのにかかった時間は2時間だったそうです。通常の夜間体制の5人だと、8時間以上かかったかもしれません。それだと逃げ遅れてしまう人もでた可能性がありました。
さらに、実際に避難されてみて困難だったのは、浸水が始まると床が濡れるので滑りやすくなったことです。通常の避難訓練では床を濡らして訓練はしないのではないかと思います。訓練で入居者を危険にさらすのも心配というのもあるでしょうし、そもそも実際に被災して初めて分かる困難でもあったことでしょう。C棟には3時の時点で全員の避難を完了し、そこからさらに2階を目指し、5時には2階への移動が完了しています。次々と困難が襲う中で、職員の方の疲労も限界になっていたことと思います。
結局、A棟、B棟の1階は床上150センチまで水が来ました。入居者が避難したC棟は、最終的には床下3センチで水位は止まりましたが、浸水している最中には今後悪化するかどうかは判断できません。そして、C棟の食糧や水が浸水で断たれる心配も出てきたので、市に救助要請をされています。救助は10時半に到着し、ゴムボートでの避難となりました。
実は、この救助に向けて2階から1階にいったん入居者を下ろす作業も大変だったそうです。夜を徹して連続しての作業に職員の集中力は途切れがちになりますし、車椅子を抱えての移動は上るよりも下りる方がより危険なので、慎重に行う必要があります。
施設長の渡邊圭司氏は全員が無事であったことについて、訓練の成果ももちろんあるけれど、各地で悲劇が起こっている特養ホームでの逃げ遅れは決して他人事ではなかったとおっしゃっていました。人的被害が出てしまった場所では、職員が入居者の手を握り締め、助けようと努力していたにもかかわらず、その手が冷たくなっていってしまった体験をされた方もいます。その職員の方は、次に介護の仕事に就けるのだろうか、お気持ちを思うといたたまれないというお話も伺いました。職員の方を責めるのではなく、きちんと気持ちのフォローができる体制があるといいなと思います。この問題は、どこでも起こる問題ですし、特養ホームは、少子高齢化を迎える社会にとってなくてはならない施設なのですから。
避難でご苦労をされた川越キングス・ガーデンでは、施設の移転を決定されました。取材の前に調べていた情報では、市と協力しながら移転先を探したものの、浸水区域になく、現在の場所の近くでアクセスもよい場所が見つからないという報道があったのですが、つい先日、移転先の土地と仮契約を済ませたといううれしいお知らせをいただきました。
移転ができるならそれにこしたことがないと思われがちですが、その土地で暮らしてきた高齢者が全く知らない土地に住まなければならないとなると、心のよりどころを失ってしまう危険もあります。近所に移転先があって本当に良かったと思っております。
住み慣れた地域に住み続けたい
次に岡山県倉敷市真備町のぶどうの家の事例を紹介いたします。ぶどうの家の紹介は、こちらの記事にも書きました。
高齢者にWeb会議が無理って思い込まないで！
https://www.risktaisaku.com/articles/-/31104
新型コロナの影響で、講演がいきなり1週間前にオンラインに変更になったにもかかわらず素早く対応されたのが、ぶどうの家です。地域には高齢者の方も多かったのに、どうしてそんなことが可能だったのかを記事にしたのですが、一言でいえば、日ごろから地域の方とつながる力が強いからだと思っています。
平成30年7月豪雨の被災地である岡山県倉敷真備町では、命を落とした42人のうち36人が65歳以上の高齢者。さらに、8割の方が自宅の1階で命を落としていました。その時、2階に逃げることができていれば助かっていたと思われる地域です。
ぶどうの家は、小規模多機能ホームといわれる施設です。被災当時は27人の登録利用者がいらっしゃいました。認知症の方が多く、また車椅子を使用しているような体の不自由な方もおられました。サービス形態は小規模多機能型居宅介護という介護保険の事業所で施設に通ったり自宅に訪問したり、時には施設に泊まることもできるものです。そして、施設を使用されている方の人的被害はなかったものの、民家風の平屋の施設は天井まで水に漬かりました。
そうなると、高台移転という発想になりがちですが、代表の津田由起子氏にお話を伺うと、建物を再建するに当たって重視したのは、お年寄りたちが住み慣れた家・地域で暮らせるようにすることです。
「それまでの人間関係を築いてきた高齢者が、人と人とのつながりを最も必要とするようになってから、地域と引き離されるということは、あってはならないと思っています」と津田氏はおっしゃいます。災害時も重要なのが地域の人とのつながりです。つながりがあるから、地域の人に支えられて避難できるという思いから、次の被災を考え、対策としてあみだされたのがスロープ付き住宅です。
写真の住宅は、元は、被災した賃貸住宅です。被災後、利用されないままになっていたので再利用できないものかと大家さんからお声がけがあったそうです。ただ通常の賃貸住宅仕様ですから、お年寄りに優しい施設ではありません。水害時の避難も心配です。そこで、車椅子でも利用できるようにスロープを後づけで設置しました。この角度は「10分の1勾配」と呼ばれるもので、10メートル進むごとに1メートル高さが上がる仕様です。
10分の1勾配は建築用語なので、知る人ぞ知る言葉なんですが、皆さんはご存じでしたか？ 例えば、12分の1勾配になるとスロープの上りは緩やかになるのですが、その分、距離が延びるのです。避難するのに適した長さと高さを検討して、この勾配を選ばれたそうです。
防災だけでは解決できない
すぐに移転が難しいけれど、避難をスムーズにしたいという施設から、問い合わせも多いこのスロープですが、私も講演で紹介したところ、真っ先に質問があったのが、お値段いくら？ということでした。そこ、重要ですよね。
このスロープ自体の価格は500万円でしたが、ぶどうの家は国土交通省の採択事業になったので、一部補助金（スマートウェルネス「人生100年時代を支える住まい住環境整備事業」）を使っています。そして、それでは足りない320万円はクラウドファンディングで集めています。
地域のお年寄りの施設をより水害から避難しやすくするために、地域の人と共同でこのように資金を集めるのも現実的な方法ではないかと思います。実際問題として、施設の防災施設を整備すればするほど入居や利用料が上がってしまうのであれば、利用できない方も出てきてしまいます。そうなると、介護疲れも問題となるでしょう。お年寄り施設の避難の問題は、少子高齢化社会の中の介護全般の問題とも重なる部分があり、防災だけで解決できる問題ではありません。それでも一歩ずつ解決策を図ることも、全体を俯瞰（ふかん）して政策を決めることも、どちらも重要だと思っています。
最後に、前回の千寿園のように命を落とされた方のいる施設の話は、書かない方がいいのではという思いもあり、ためらうことも多くありました。そんなとき、アメリカで取り組まれていたAARの考え方は励みになりました。これについてはリスク対策.comの2014年の記事に詳しいので、ご確認ください。一部引用します。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/1677
現在、水害からの避難には「タイムライン」という考え方が導入されていますが、実はこのタイムライン作りは、2011年ハリケーン・アイリーンのAARの中から出てきた成果でした。
日本では、事後検証というものは忌避される傾向にあるように思います。これについて、企業防災でありがちな例としてお聞きしたのが、「当時対応した経営陣への批判や、BCPを策定した過去の担当者の悪口になりかねないため、検証できない」という話でした。
ありそうですよね。
もちろん被害者感情や当事者のトラウマには十分に配慮しなければなりません。その上で、航空事故や鉄道事故では事故調査が実施されますし、山岳事故でも雑誌などが主体になって厳密な検証が行われます。阪神・淡路大震災は兵庫県が震災検証委員会を作ってレポートを作成しています。さらに当時は、まだBCMという言葉もなかった時代ですが、被災した経営者たちに、オーラルヒストリーという、30年公開しない約束で聞いた証言をまとめた資料があります（一部、人と未来防災センターで公開されたり、こちらの記事で垣間見ることは可能です。30年後公開資料というパターンでの情報収集は海外ではお聞きしますが、今まで日本ではなかったかもしれません。https://www.risktaisaku.com/articles/-/459）。
特養ホームの避難の検証についても、時が経つと記憶も関心も薄れてしまいます。川越キングス・ガーデンの事例を見ても、想定災害規模のハザードマップを使い、避難行動計画も作成し、人的被害を出さずに避難された場所でさえも、球磨川や西日本豪雨のように、予測が難しい線状降水帯による被害であれば、夜間に職員24名体制がとれるものなのか考えさせられます。被災当日は、想定外の事態も多々起こります。被害の有無にかかわらず事後検証はもっとあればと思います。現在、検証に使用された言語を解析するツールもでてきていますので、AARを公的機関などが作成して、さらにオンライン会議で多くの現場の声を共有する検証もあってもいいのかもしれないと思います。
このままでは、悲劇は防げません。特養ホームの避難の問題は施設だけの問題ではなく、少子高齢化社会やコンパクトシティ、空き家問題や土地利用政策との関連など、高齢化社会にどう向き合うかという根本的な政策問題抜きには解決できません。まだまだ課題が山積みでどこから手をつければいいか考え込んでしまうこの話題ですが、皆さまと考え続けていければと思います。
