今回紹介させていただくのは、英国のRoyal Academy of Engineering（王立工学アカデミー）が2021年5月に発表したもので、緊急事態に対するレジリエンスの強化にエンジニア的な視点（engineering perspective）を採り入れるというアプローチを、英国政府に対して提言するというユニークなものである。報告書は下記URLから無償でダウンロードできる。
https://www.raeng.org.uk/publications/reports/critical-capabilities
（PDF 64ページ／約10.8MB）
本報告書は、次の4つの事例を研究した結果を踏まえてまとめられたものである。
（1）エイヤフィヤトラヨークトル（Eyjafjallajökull）での火山噴火（2010年）
（2）福島第一原発事故に対する英国の対応（2011年）
（3）英国ランカスター（Lancaster）における洪水に伴う停電（2015年）
（4）NHS（英国国民保険サービス）におけるランサムウェア「WannaCry」による被害（2017年）
（1）は2010年4月にアイスランドで発生した火山噴火による火山灰の影響で、欧州における航空便の大部分が数日間にわたって運行停止となった事例である。（2）については説明不要であろう。（3）は2015年12月に発生した大雨によって、発電所で浸水被害が発生したことにより、一週間近くにわたって街全体が停電した事例である。（4）は2017年にランサムウェア「WannaCry」が世界中に拡散したときに、NHSのパソコンがこれに感染した結果、数万件の診療をキャンセルせざるを得なくなるなどといった大規模な被害が発生した事例である。
本稿のトップに掲載した図は、本報告書において示されている、緊急事態に対応するために必須の能力（critical capabilities）であり、レジリエンスを支える能力が次の6種類に分けて考えられている。
・Resources：データや資金などを含むさまざまな資源
・Skills and labour：事態に対応する戦力と、それを維持する教育訓練
・Research and innovation：事態に対応するための専門知識を提供する研究機関や研究者
・Industrial capability：事態を分析し、解決策を提供する民間企業の対応能力
・National assets：社会インフラやヘルスケア、セキュリティーなどを実現するための公的資産
・Networks and coordination capabilities：多様な当事者やステークホルダーの間でのネットワークおよび調整能力
本報告書では、前述の4つの事例においてこれらの能力がどのように活用され、役に立ったかが分析されているが、これらの中でも特に、図の周囲を取り囲むように配置されている「Networks and coordination capabilities」が重視されており、図1のように5つの構成要素に分けて詳細に分析されている。
ここで5つの構成要素については次のように説明されている。
・Agile networks for rapid mobilisation：必要に応じて、関係者間のネットワークを素早く構築して機能させる能力
・Permeating the intersection between the public and private sector：公共セクターと民間との間をまたいで調整・連携する能力
・Expertise and advice into governments：最新の情報やエビデンスなどを政府に提供し、意思決定を支援する能力
・Local, national or international coordination：地域、国家、国家間というような異なるレベルの間での調整・連携能力
・Facilitating effective communication：主要な当事者やステークホルダーの間で効果的に情報や懸念事項をやりとりする能力
なお、各構成要素間をつなぐ線の太さは、前述の4つの事例において構成要素間の関連が見られた頻度を表しているとのことである。図1で最も太い線でつながっている「Agile networks for rapid mobilisation」と「Local, national or international coordination」とが関連している場面は6つ例示されており、そのうちの1つとして、東日本大震災の発生直後に東京の英国大使館で危機対応センターを設置して日本と英国との政府間の調整にあたりつつ、英国側では気象庁と健康保護局とが協力して、日本にいる英国民に対するアドバイスを提供できるようにした場面が説明されている。
本報告書では9ページにわたって、4つの事例においてどのようなコミュニケーションや調整・連携が行われたかが整理されており、そのような調整・連携に、本稿のトップで示した「必須の能力」（critical capabilities）の中でどれが活用されたのかが関連付けられている。これはケーススタディーのまとめ方としても大変興味深い。
ところで、筆者が本報告書に関して最もユニークだと感じたのは図2である。これは各事例において、「Networks and coordination capabilities」とそれ以外の能力との関係を整理したもので、恐らく付箋を貼りながらディスカッションした結果を保存したものだと思われる（図2は福島第一原発事故に関する例だが、他の3事例についても同様の図が掲載されている）。字が小さくて読めないと思うので、興味のある方はぜひ本報告書をダウンロードしてオリジナルをご覧いただきたいと思うが、このような図が報告書に掲載されて公開されるのは珍しいのではないかと思う。本報告書の作成に関わった方々が議論している様子が何となく想像できる、生々しい資料である。
本報告書の終盤には、5つの「Networks and coordination capabilities」に関して、4つの事例から得られた教訓がまとめられており、さらに政府に対する提言が示されている。
過去の事例を分析・整理し、そこから得られた教訓を将来に生かすという活動は、多くの企業でも既に実践されているであろう。本報告書は政府や自治体としての対応を中心として分析したものであるから、ここで用いられている分析・整理の方法を企業にそのまま適用することはできないと思われるが、分析の観点やまとめかたの一部は企業にとっても参考になるのではないかと思われる。また、過去の事例のなかから具体的にどのような場面をピックアップするのかという着眼点についても、学びが多いように思う。
言うまでもなく、自社（自組織）が実際に経験した事象や、他の組織における事例からいかに多くの教訓を得られるか、そしてそれらの教訓をどのように取り込んでいけるかが、組織のレジリエンスを維持向上させていくために非常に重要である。本報告書はそのような取り組みの重要性を再認識させてくれる、示唆に富む報告書である。
