2012年ロンドンオリンピックの危機管理の取材に続き、今回はリオデジャネイロオリンピックの取材に同行させていただきました。前回のロンドン大会はオリンピック開催の約1カ月前のタイミングで現地に入りましたが、今回はリオオリンピック・パラリンピックが閉会した1週間後にリオに入りました。
リオ2016オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（リオ2016組織委員会）の建屋の中は既に撤収が始まっており、人も日に日に少なくなっていく最中に、大会までの備えや、開催期間中に実際どんなことが起きたのかなど多くのことを聞くことができました。ロンドン大会のことも思い起こしながら今回の取材を振り返ってみたいと思います。
ロンドンオリンピック危機管理
ロンドンオリンピックでは、あらゆるリスクが想定されていたように思います。例えば、脆弱な交通システムへの対策。地下鉄は小さな車両で、冷房は無く、よく止まります。ロンドン市内の道路はいつも渋滞しています。その他にも、テロやサイバー攻撃の危険も高まる一方で、水害、停電、インターネット回線故障なども少なくありません。そんな中でイギリス政府や組織委員会では、一般市民向けに、地下鉄のあらゆる場所に「大会開催中に別ルートを用意しよう」というポスターを掲げ、企業に対しては「できるだけ休暇を取って活動を抑制しよう、BCPを用意しておこう」と呼びかけていました。
その効果があってか、大会開催中、ロンドン市内の混雑は思った以上に緩和されました。チケットが売り切れだったはずの観客席は満席にならず、何倍にも価格が上がったはずのホテルも通常料金で泊まれるところが散見されました。繁華街のウエストエンド地区においては、レストランの売り上げが平常時を下回った店も多いと聞きました。
イギリスでは地下鉄を改修するのは構造的にも財政的にも現実的ではないとされています。だからこそ、政府や組織委員会では今の状況が変わらないことを前提に、個人の責任として、別ルートを考えることなどを呼びかけ、市民もまた、それを受け入れたのでしょう。その点、日本では、国や主催者が過重な責任を求められる傾向が強いように思います。
そうした中である一定の評価をするならば、全く個人的な意見ですが、危機管理は適切になされたと思います。ただし、安全が守られる一方で、国内外からの観客を最大化し、ビジネスを最大化することには苦戦したと言わざるを得ないのではないでしょうか。
課題が山積したリオデジャネイロ
さて、リオですが、いざ行くとなると、多くの知人に「大丈夫か、危険だぞ」と散々言われました。確かに日々、各地で起きる銃撃戦や、犯罪リストの内容は事実だし、気を付けなければならない場所に違いはありません。
しかしながら、いざ現地に行ってみると、ラテン系のフレンドリーな人々が温かく迎えてくれる観光地であり、世界中から多くの人がやって来て楽しんでいます。十分に安全とは言えませんが、渡航前に刷り込まれたリオのイメージは今思えば風評被害とも言えるレベルで、そのために、多くの日本人、もしくは同様に他の国の人々がリオへの渡航を断念することにつながっているのは残念と感じたことは最初に申し上げておきます。
一方で国内の情勢に目を向けると、ブラジルでは、当時のルセフ大統領がオリンピックとパラリンピック開催期間の狭間である8月31日に弾劾裁判を経て罷免される事態が起きていました。そんな中、大会開催に支障をきたす混乱や、指揮命令系統の乱れがあったのではないかと疑問に感じていました。
さらに、リオは海、山、川などの壮大な大自然が絡み合い、天候は目まぐるしく変わり、自然災害も多い特異な場所です。人口は630万人の大都市で、交通渋滞も激しく、人口の4分の1にあたる約150万人はファベーラと呼ばれる貧民街に居住しています。こうしたリスクが山積した環境での五輪開催でした。
今回、元陸軍幹部の上院議員や連邦警察幹部、リオ2016組織委員会テクノロジー局の責任者、リオ市の危機管理を統括するオペレーション・センターのセンター長などさまざまな立場の方々から話を聞くことができました。
総じて言えるのは、大会開催期間中に大きな混乱となる事態は発生しなったということです。ブラジルには、軍や軍警察、連邦警察、州警察、市警察など危機対応に関連する多くの組織があります。しかし、大きな事案になれば、軍や連邦警察が中心となってリーダーシップをとるそうです。それはある意味で信頼にも感じられました。
ロンドンでも、警察や危機管理担当部局が広範囲かつ同時多発的に起きる事案を想定した合同訓練を大会の2年ほど前から何度も繰り返すことで実践的に連携が取れる対応力を備えていったという話を聞きましたが、ブラジルでは平時から、犯罪への対応、抗議デモへの対応などが連携して行われ、こうした信頼関係のもとで危機対応をし続けているからこそ、習熟した対応が可能になっているのかもしれません。リオ大会についても、結果論ではありますが、できる限り現実的な対応で危機管理を実践したと言えるでしょう。
ロンドン・リオから学ぶ日本の取るべき道
さて2020年、東京大会に関連する各組織や、その他一般の企業にとって、これから危機管理やリスクマネジメントに関してどんなポイントについて考えていくべきなのでしょうか？
リオも、リスクマネジメントについては4年前から具体的な取り組みを始めたといいます。ただし、4年前の段階だと、組織委員会の体制や役割、システムなどあらゆることがまだ固まっていませんでした。その段階で、できることから始め、具体化してくる状況に応じてリスクマネジメントのやり方も変えながら進めていきました。
そこで、ロンドンやリオの状況も参考にしながら、日本においての懸念を以下3点示し考えていきたいと思います。
１．網羅性を求めるリスクアセスメントおよびリスクシナリオ
いざ取り掛かると日本人は大変緻密な民族です。完璧なリスクアセスメントの表を作成することが目的となり、精緻な表が完成します。また、洗い出したリスクからどんなシナリオが起きるのかについてもできる限り多くの細かいシナリオを洗い出し始めます。
しかしながら、これらは目的ではありません。認識しなければならないのは、いくら細かく無数のシナリオを作成しても、その通りの事象は起きないということです。海外で行われるリスクアセスメントは、原因が何であれ、いくつかの看過できない事象、例えば、施設が使えない、スタッフが来ない、システムが使えない、などのシナリオに絞って用意し、それに対しての基本的な方針、戦略を用意しておくことに重点を当てることが多く、このことは日本でも参考にできるでしょう。
２．リスクマネジメント事務局と現場の乖離
これは日本に限ったことではなく、ロンドンやリオでも苦労されていた点と感じており、リスクマネジメントの実践において悩ましいポイントです。
何らかのリスクが顕在化した時に対応するのは現場です。看過できないリスクであれば、日々改善活動など対応を実施します。こうしたことは現場では当たり前です。優先度の高い対応はリスクアセスメントとは関係なく進みます。
かくして、リスクアセスメントを管理する事務局と現場はそれぞれの作業を無連携に進めてしまい、信頼感を損なってしまうことになりかねません。こうしたことのないよう注意したいものです。
３．シナリオ読み合わせ型の訓練
上記２つのような課題を解消する有効な解決策が訓練や演習です。少し細かく示すと、①対応策の検証を目的にしたテスト、②対応策の習熟を目的にした訓練、③想定外の事態への対応能力向上を目指す演習、など目的別に、どの範囲（組織、機能、参加者、拠点など）をどんな手段（机上、実働など）、シナリオで行うのか整理して実施すべきです。
ロンドンでは、合同で演習を行い対応の改善に役立てるような演習が多く実施されていました。一方、日本では、限られた参加者により、事前に決められたシナリオの読み合わせ型の訓練が何度も行われる傾向があります。これらは、各組織間で事前に擦り合わせが行われ、一定の対応の習熟という点では大変有効ですが、最初からうまくいくことが前提となってしまうことが多く、変化の激しい事態への対応能力向上についてもさらに取り組んでいく必要があると思います。
自助、共助、公助の精神
最後に、五輪開催においては、安全と経済的な効果の両立が当然目指されるべきです。そのためにも、大会運営にあたる関連組織だけの責任ではなく「自助、共助、公助」の精神が適切に発揮され、国、自治体、企業、市民などが連携して危機管理に対応していくことが望ましいと思います。
例えば、大会開催期間中の人の移動や物流一つ考えても、事前にわかっている日時に、どのルートでどんな混乱が予想され、どんな協力をすればよいのか、また、そんな中、自然災害が起きても、安全第一に、経済の悪影響をできる限り避けるためには何ができるのかを、あらかじめしっかり考えておくべきです。起きてから考えても間に合いません、起きた後に誰の責任か追及しても取り返しはつきません。国、都や組織委員会が頑張ればすべてできるわけではないのです。
「自助、共助、公助」で備える時間はまだ4年ありますが、既に4年を切ったわけで、これからオールジャパンで日本の真価が発揮されていくことを願っております。
(了)
