ロシアーウクライナ情勢の悪化に比例するかのように増加しているサイバー攻撃。戦争の影響はネットの世界にも及んでいます。リスクマネジメントの観点から、見直すべき点を考えます。
■事例 戦争勃発で考えるべきリスク
2月24日、ロシア軍はウクライナの軍事施設に対する攻撃を始めたと発表し、ロシアによる軍事侵攻が始まりました。3月に入ってもロシアによるウクライナへの軍事侵攻は連日続いていて、各地で激しい戦闘が行われています。
ロシアの「力による現状変更」を決して見過ごすわけにはいかないため、国際社会は協調して侵攻を始めたロシアに圧力をかけています。アメリカをはじめ、英国、EU各国、日本などがロシアに対し経済制裁を発動し、中立の立場にあるスイスでさえ、ロシア制裁に動いています。
経済のグローバル化に伴い、世界は好むと好まざるとにかかわらず、密接につながっています。ロシアとの経済的な関係を完全に遮断すれば、もちろんロシアは困るでしょう。但し、その影響が制裁をかけた方に及んでくるのも避けられません。ロシア、ウクライナ両国は世界の小麦輸出量のおよそ3割を占めていることから、小麦の国際指標価格が乱高下しています。黒海沿岸での港湾業務停止などに伴う輸出停滞が懸念されているのも、その乱高下に拍車をかけていると言われています。小麦はパンやパスタといった主食の原料ですので、今後、食卓に及ぶ影響も小さくないでしょう。
ロシア産の原油や天然ガスなども西側諸国が結束してロシアからの輸入を止めることになった場合には、その分の価格高騰も容易に想像できます。それに伴った電気料金の値上げなども予想されるでしょう。
企業でリスク管理部門に勤務しているAさんは「戦争の勃発により、経済的な影響があることは当然織り込み済みである。それ以外でリスクマネジメントの観点から考えなければならないことは何か?」と思っています。
■解説 ハイブリッド戦の影響
今回のロシアによるウクライナへの侵攻は、「ハイブリッド戦」であるとよく言われています。
戦争とは元来、高度に訓練された軍隊が兵器を使って戦場で戦うというイメージがありました。ハイブリッド戦は、元来のイメージの戦争に加え、社会を構成するあらゆる要素をすべて戦争に用いて、それらを掛け算的に加えることで、それまで限界とされていたものを越えて戦うといったものをいいます。ここでの限界とは、「限度・限定・制限・境界・規則」などをいい、それを越える戦争ということから中国では「超限戦」ともいわれています。
軍事と非軍事、規模や領域といった旧来は分離されていたものをミックスして戦うもので、社会のあらゆる要素を組み合わせることから「ハイブリット」なのです。特に今回注目されているのは、サイバー攻撃と情報戦の部分だといわれています。
サイバー攻撃は説明不要でしょうが、近年、ロシアはアメリカなどに対して日常的にすさまじいサイバー攻撃を繰り広げています。ロシアのランサムウェア攻撃というのは恐ろしいもので有名であり、昨年もロシア系のランサムウェア集団が米国IT企業の法人向けソフトウェアにサイバー攻撃を行い、その結果、ソフトを使用している1000社以上の組織が機能停止に陥り、「史上最大のランサムウェア攻撃」などと世界を震撼させたことがありました。国内でも、昨年の東京オリンピックの際、大きな実害は無かったものの、東京都などに対して多数のサイバー攻撃があったとされています。
情報戦は、「有利な状況を作り出すために、情報を管理して、主に大衆に向けて活用する作戦」といわれているもので、人間の認知領域を支配するため、人間の精神面が戦場やターゲットになるとされているものです。情報戦においては、いわゆる「プロバガンダ」の他、「パブリック・ディプロマシー」といわれる手法も活用されます。これは「広報文化外交」と訳され、演説・プレスリリース・書籍・映画・テレビ・ラジオ。インターネットなどといった正規の広報活動を通して情報を流布することをいいます。これらの手法を巧みに使い分けて、「誤情報」「偽情報」「マルインフォメーション」といわれる情報を流します。
「誤情報」とは、単なるミスや過失などによる誤りの情報をいいます。間違ってはいるものの、害を与える目的で作られたものではないという点では、この後の2つのものとは一線を画すものといえます。「偽情報」とは、害を与えることを目的として作られるうその情報のことです。「マルインフォメーション」とは、害を与えるために利用される、事実に基づいた情報のことです。
情報の中にはこのような種類のものがあると理解していないと、得られた情報を鵜呑みにしてしまい、発信者の望み通りに操られてしまうことになりかねません。ただし、重要なことはその情報がどれにあたるのかを正確に分類することではなく、間違いや意図的にねじ曲げられた要素がその情報の中にないかを発見する力や手法を身につけることです。
■対策のポイント セキュリティレベルを上げる
前述の通り、ハイブリッド戦とは社会を構成するあらゆる要素をすべて戦争に用いることを指します。つまり、日本国内にいる我々もある意味、戦場に居るのと同じだともいえます。
サイバー攻撃に関しては、この際、会社のセキュリティーレベルをもう1ランク上げてみることも検討すべきです。ハッカーは弱い部分を狙ってきます。あなたの会社のセキュリティーレベルが脆弱であることは、サプライチェーン全体の運用を止めるいいターゲットになっていることと同義です。
セキュリティー会社の統計では、90%以上のサイバー攻撃はメールのメッセージから始まっているといわれています。メールのセキュリティー設定がされていても、悪質なメールが受信トレイに届くことがありますが、ハイブリッド戦の真っただ中にある今は、いつも以上に慎重な対応が必要です。
実は弊社でも、最近、なりすましメールが頻繁に届くようになってきていました。過去にクライアントであった企業の担当者名を語る、添付ファイル付きのなりすましメールです。
ただし、
●送られてくる文面がこれまでのやり取りとは何の脈絡もなかったこと。
●日本語の文法の使い方もおかしく、その担当者はそのような文章を送ってくるような人物ではないこと。
●そもそもの送信者のアドレスが間違っていること
から、添付ファイルを開けることはせず、すぐさま削除すると当時に、当該ドメインからのメールを迷惑メールに設定しました。たとえ見覚えのある人からのメッセージであったとしても、「脈絡のある内容になっているか」「文法の使い方がおかしくないか」「正しいアドレスからの送信であるか」のチェックは怠らないようにしたいものです。
情報戦については、「誤情報」「偽情報」「マルインフォメーション」といった情報が、「プロバガンダ」や「パブリック・ディプロマシー」の手法で数多く出回っていることを認識する必要があります。しかしながら取得した情報の1つ1つに対し「これば正しい情報なのか」を判断するのはかなり難しい作業です。1人の人間や企業が誤情報・偽情報。マルインフォメーションを完璧に見極めることは無理といっていいかもしれません。重要なことは「その情報は多くの人のチェックを受け、それに耐えた上での情報かどうか」です。単純にTVや新聞に報道されているから正しい情報であると鵜吞みにするのではなく、多くの人がチェックしているものを信用するという姿勢を持つべきでしょう。言葉を変えれば「集合知」的な考え方ともいえます。また、多くの人がチェックできる仕組みが維持されていることも重要でしょう。インターネットの発展により、情報の真偽の見極めが以前より機動的に行えるようになりました。そのようなものの活用も視野に入れるべきと思います。
戦争が始まってしまった以上、今後、各企業や個人にさまざまな経済的な影響が出てきてしまうことは必至かと思います。それに加え、サイバー攻撃や情報戦のリスクにも、いつも以上にさらされている事実も忘れないようにしなければなりません。
今回のテーマ:ハザードリスク、管理職・一般社員