(出典:Shutterstock)

今回紹介させていただくのは、国連防災機関(United Nations Office for Disaster Risk Reduction:略称UNDRR)(注1)から2023年4月に発表された報告書で、2015年に採択された「仙台防災枠組2015-2030」(注2)に対する各国での取り組み状況の中間レビューのためのものである(注3)。したがって連載のタイトルで謳われている「調査研究」とは若干異なるが、世界各国における災害対策の状況を知るために有益だと思われるため、ここで紹介させていただくことにした。

本報告書は下記URLから無償でダウンロードできる。
https://www.undrr.org/publication/report-midterm-review-implementation-sendai-framework-disaster-risk-reduction-2015-2030
(PDF 124ページ/約 19 MB)

なお本報告書は分量が多い上に、皆様に紹介したいデータが多数含まれているため、複数回に分けて紹介させていただきたいと思う。今回はその1回目として、本報告書の位置づけや全体的な状況について説明させていただく。

図1は仙台防災枠組への取り組みに関する中間レビューのためのプロセスがまとめられたものである。図の中央付近にある「Drafting MTR SF reports」という矢印が本報告書の作成作業を指しており、やや左側にある「Consultation, review and reporting」という列にかかっている多数の矢印が本報告書に対するインプットになっている。詳細な説明は省略させていただくが、実にさまざまな組織やステークホルダーからの報告や助言などが収集されていることがわかる。

画像を拡大 図1.  仙台防災枠組に関する中間レビューのプロセス (出典: UNDRR / The Report of the Midterm Review of the Implementation of the Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030)


なお図の右上にある「HLM MTR SF」というのは「High-level Midterm review of the implementation of the Sendai Framework 2015–2030」の略であり、仙台防災枠組に関する意思決定を担う上層部による中間レビューを指す。図の右上の方には、2023年5月に上層部によって行われる会議(HL Meeting)において何らかの意思決定や宣言(declaration)が行われる予定が示されており、本報告書はその会議に対するインプットのひとつとなっていることが分かる。

これらのプロセスを遂行するためにどのくらいのマンパワーが導入されているか、筆者には全く想像できないが、仙台防災枠組に基づいて自国における災害リスク軽減(disaster risk reduction)に取り組まれている加盟国(Member States)側での調査や事務作業も含めて、世界中で相当なコストをかけて作成された報告書なのではないかと思われる。

 

次に図2は、災害リスク軽減に関する国家レベルでの戦略を策定した国の数の推移である。また図3の下側にある棒グラフは、国家レベルでの戦略に沿った形で地域レベルでの災害リスク軽減戦略を策定した自治体があると回答した国の数である。これらを見ると、仙台防災枠組が採択された2015年から着実に増加しており、仙台防災枠組に基づく災害リスク軽減への取り組みが世界各国に広がっていることが窺える。

画像を拡大 図2.  国家レベルでの災害リスク軽減戦略を策定した国の数 (出典:UNDRR / The Report of the Midterm Review of the Implementation of the Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030)
画像を拡大 図3.  地域レベルでの災害リスク軽減戦略の策定状況 (出典:UNDRR / The Report of the Midterm Review of the Implementation of the Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030)


一方、図3の上側にある折れ線グラフは、地域レベルでの災害リスク軽減戦略を策定した自治体があると回答した国における、災害リスク軽減戦略策定済みの自治体の比率の平均値である。つまり、災害リスク軽減戦略の策定が国レベルでは進んでいるものの、各国内における自治体レベルの戦略策定は一定レベル以上に進みにくいという状況が現れている。

日本においても財政規模が小さな自治体では、災害対策に対して予算を十分確保できなかったり、マンパワーの投入が難しいという自治体が少なくない。恐らく諸外国においても、似たような状況に置かれている自治体がどうしても残されるのであろう。このような地域における災害対策をいかに効果的に進めるかが、災害による被害を世界全体として減らしていくために必要だという問題意識が現れているデータだと言える。

ひとまず本稿では、本報告書の位置づけを中心に紹介させていただいたので、次回はより具体的なデータを含む部分についてお伝えしていきたいと思う。


注1)国連国際防災戦略事務局(United Nations International Strategy for Disaster Reduction:UNISDR)が2019年に名称変更して国連防災機関となった。 https://www.undrr.org/


注2)正式名称は「Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030」といい、2015年に仙台で開催された第3回国連防災世界会議で採択されたもので、下記URLから入手できる。
https://www.preventionweb.net/sendai-framework/sendai-framework-for-disaster-risk-reduction


注3)仙台防災枠組に対する進捗に関しては、本報告書の他に「Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction」という報告書が1年おきに発表されている。本連載でも次の記事で2019年版を紹介させていただいた。

第119回:仙台防災枠組に基づく世界の災害リスクの概観
UNDRR / Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction 2019
https://www.risktaisaku.com/articles/-/40109 (2020/10/06 掲載)