マルチハザードBCPに自信がない人のために

事業停止の影響を分析して可視化する（イメージ：写真AC）

■名前は聞いたことはあるけれど…

あるインシデントが起こって業務プロセス全体が停止し、復旧のプライオリティを決めようとすると、次の2つの考え方が拮抗することになる。

一つは「何はともあれ被害の最も大きなエリアの復旧を急ぐべき」という被災現場最優先の復旧である。もう一つは「顧客や取引先への影響を最小限にとどめるために必要な業務の復旧を急ぐべき」というお客様本位の復旧である。

一般的に災害に直面した企業の多くは、このどちらかの方針を臨機応変に選択して行動するわけだが、後者の復旧に関しては、あらかじめ「どの業務がどのくらいの期間止まると顧客や取引先にどんな影響が及ぶか？」がわかっていないと実行するのが難しい。

優先順位を合理的に判断（イメージ：写真AC）

物理的な被害の大きさはともかく、このような利害関係者への影響を考慮して「どの業務を先に立ち上げ、どの業務の復旧は後回しでよいか」を合理的に判断するためのツールが、BCPの策定プロセスには備わっている。それがビジネスインパクト分析（BIA：Business Impact Analysis）である。

BIAは、もともとITシステムの復旧指標を導くために使われていた（どのサーバ、どの業務アプリケーションを先に復旧するか？）。現在でもそれに変わりはないが、東日本大震災をきっかけとしてBCPがかなり防災寄りになってくると、ITに依存しない業務にまで解釈が拡大してしまったようである。例えば介護事業BCPの場合、食事介助、身体介助、入浴介助…これらのどの業務を優先するかといったことである。

一般業務にBIAを適用すること自体は、重要業務の優先順位を可視化するという意味で望ましいことではある。がしかし、こうした優先順位というのは経験豊かな現場スタッフや管理者の頭の中に根付いており、わざわざBIAを実行するまでもないと考えられているのが現実だ。

■マルチハザードBCPでは必須か？

ところが、気候変動のように常態化もしくは慢性化する災害が増えてくると、想定外のことが起こり始める。

 

例えば、ある夏、干ばつによって利根川水系のダムが渇水になったとする。関東一帯の都市部、町や村の住宅、工場、オフィスビルなどが何週間も水不足の影響を受ける。その時に、地震のように一時のダメージを機に右肩上がりに復旧が進むことを想定した固定的な重要業務の優先順位が、果たしてどこまで干ばつという災害に通用するだろうか？という疑問が沸くのである。

地震による業務停止の復旧優先順位と干ばつによる業務停止の優先復旧順位が同じでよいのか（イメージ：写真AC）

つまり、地震のタイムフレーム内の業務復旧優先順位と、深刻な水不足によって停止した事業活動（一連の重要業務）の復旧優先順位が、まったく同じでよいか否かを見定める必要があるということだ。その意味で、とくに筆者が近年注力している「マルチハザードBCP」においては、見直しの際に、一つ一つのインシデントを想定したBIAを試してみることは一つの安心材料になるし、マルチハザードBCP運用の自信にもつながると考えている。

もしこの時、インシデントAとBとで業務の復旧優先順位が違ったものになった場合、ダブルスタンダードになってしまうのでは？という疑問を持つかもしれない。しかしその心配は不要である。もともとBIAを通じて導いた復旧優先順位は、「目安」もしくは「努力目標」なのだ。

どんな災害復旧の時でも、頑迷に一通りの復旧順位だけにこだわっていたら、BCP自体が機能不全を起こしてしまう。インシデントの種類に応じて柔軟に復旧のプライオリティを組み替えることを前提に、マルチハザードBCPを運用すればよいのである。

■ビジネスインパクト分析の考え方

ビジネスインパクト分析はどのようなアプローチで実施するのだろうか。ここではまずその考え方を示しておく。ひとことで言えばインシデントがお客様の重要なビジネスプロセスに及ぼす影響を特定し、評価するプロセスである。

評価については、次のように事業の停止にともなう定量的（財務的影響）及び定性的（金額では測れない影響）な影響を評価する。

事業停止による影響の深度を時系列で評価（イメージ：写真AC）

BIAの特徴は、事業停止による影響の深度を「時系列」で評価するプロセスがあることだ。例えば電力会社の送電システムがダメージを受け、大規模な停電が発生する。復旧できないまま30分、1時間、６時間、24時間…と経過する。一般市民はもとより、工場やオフィスビルにも停電の影響は時間の経過とともに深刻な事態になっていく。

では、当社においてはいつまで停電の状態が許容されるか。そこから逆算して「どんなに遅くとも何時間、あるいは何日以内に業務を復旧させる必要があるのか」という目標時間が見えてくる。このように、業務が止まることの時間的な切迫性を意識したタイムフレームを割り当てることによって、いつまでに復旧すべきかゴールが見えやすくなる。

また、各業務に投入されているリソースを洗い出し、リストにまとめておくこともBIAの特徴だ。万一重要なリソースが被災してもBIAを通じて可視化されていれば、その特定と再調達が容易になる。このリソースが特定されていないと、がれきの山を前にして途方に暮れるしかない。

次回は「ビジネスインパクト分析の進め方」について解説する。