(出典:Shutterstock)


今回は昨年の同時期に続いて、世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが毎年発表している「Climate & Catastrophe Insight」の2024年版を紹介させていただく(注1)。これは前年1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書で、昨年までは「Weather, Climate & Catastrophe Insight」というタイトルだったが、今回から先頭の「Weather」が省かれた。

なお本報告書は下記URLから無償でダウンロードできる。
https://assets.aon.com/-/media/files/aon/reports/2024/climate-and-catastrophe-insights-report.pdf
(PDF 118ページ/約 19.6 MB)

また本報告書の発表に関するプレスリリースの日本語訳が下記リンク先(同社Webサイト)に掲載されている。
https://www.aon.com/japan/news/aon_news_20240205


まず図1は、Executive Summaryのあと最初に掲載されているもので、2023年に発生した主な災害が示されており、円の色がハザードの種類、円の大きさが経済損失の大きさを表している。これらの中で特に目を引くのはトルコ・シリア地震であろう。本報告書によると、2月6日から20日までの間でこの地震による死者が59,272人、経済損失が924億米ドル、保険金支払額が57億米ドルとなっており、2023年に発生した災害の中では死者数と経済損失の両方でトップ、保険金支払額でも2位となっている。

過去の災害に見られる傾向として、先進国における災害では経済損失が大きくなるが死者数が少なく、開発途上国においては死者数が多くなるものの経済損失が少なくなることが多いが、トルコ・シリア地震では両方の数字が大きくなっている。

画像を拡大 図1.  2023年に発生した主な災害による経済損失 (出典:  Aon / 2024 Climate and Catastrophe Insight)


筆者が図1を見たときにまず感じたのは、外国での気象災害があまり日本で報道されていないということである。普段どのようなメディアをチェックしているかにもよるが、筆者の個人的な印象では、図1に示されているさまざまな気象災害よりも、モロッコの地震の方が日本のメディアでの扱いが大きかったように思う。もちろん多くの日本在住者にとってニーズや関心が高いと思われる情報が選別されて報道された結果であるから、当たり前ではあるのだが、世界での災害発生状況を知るためには、やはりこのような資料に触れる必要があると再認識した。

 

ところで、本報告書のように定期的に発表されている調査報告書は、毎回同じようなフォーマットでデータが整理して示され、かつ過去に蓄積されたデータと比較できることに大きな価値があると思うが、本報告書はそれに加えて毎回少しずつ異なる切り口からの分析結果が示されていて大変興味深い。図2はそのようなデータの一例で、2000年以降に発生した災害による経済損失のうち、保険でカバーされた割合の推移を示したものである。図の下側の色が濃い部分が保険でカバーされた割合を示しており、全体的に増加傾向にあることが分かる。

米国において特にカバー率が高く、逆にアジア太平洋地域(APAC)で低いのは、これまで他の調査報告書でもたびたび見てきたので特に目新しさはない。しかしながら年による変動が大きいのは意外であった。筆者としては、保険の支払対象になりやすい災害(風水害など)が多く発生した年には高く、支払対象になりにくい災害(地震など)が多かった年には低くなったのではないかと推測している。

画像を拡大 図2.  災害による経済損失のうち保険でカバーされた割合の推移 (出典: Aon / 2024 Climate and Catastrophe Insight)


本報告書の説明によると、欧州、中東、およびアフリカ(EMEA)のグラフで右端部分が急落しているのは、トルコ・シリア地震やモロッコの地震、イタリア、ギリシャ、リビアでの洪水の影響であり、これらの国々ではいずれも損害保険の普及率が低いことがデータに現れているという。

本稿では紹介しきれないが、実は本報告書で最も重要で、かつ価値があると筆者が考えているのは、「2023 Climate Review」というセクションである。ここでは化石燃料による炭酸ガス排出量の推移、気温の変化、エルニーニョやラニーニャの状況に関するデータが7ページにわたって示されたうえで、「Making Better Investment Decisions in a Changing Climate」(変化する気候における、より良い投資のための意思決定)という提言がまとめられている。

前年版にも同じセクションはあったが、このような提言までは掲載されていなかった。本稿の冒頭で述べたように、報告書のタイトルから「Weather」が外されて「Climate and Catastrophe Insight」というタイトルに変わったのも、気候変動問題に対する関わり方を従来よりも高めていくという意思の表れなのかもしれない。

気候変動のような長期的な変化は、日常生活のなかでは実感しにくいものだが、本報告書のように地球規模で長期間にわたってまとめられたデータを見ることで、気候変動の様子やその影響がより分かりやすくなるであろう。ぜひ多くの皆様にダウンロードしていただき、気候変動対策について考える材料として活用していただきたいと思う。

 


注1) 本連載では過去の報告書について次の通り紹介させていただいた。

第210回:地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書(2023年版)
Aon / 2023 Weather, Climate and Catastrophe Insight
https://www.risktaisaku.com/articles/-/77025 (2023/02/21 掲載)

第169回:地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書(2021年版)
Aon / 2021 Weather, Climate & Catastrophe Insight
https://www.risktaisaku.com/articles/-/64440 (2022/02/01 掲載)

第133回:地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書
Aon / Weather, Climate & Catastrophe Insight 2020 Annual Report
https://www.risktaisaku.com/articles/-/46364 (2021/02/03 掲載)