台風19号は東日本各地に大きな被害をもたらした。その中で川の氾濫、鉄砲水にあいながら早期避難で人的被害が全くなくやり過ごした自治体がある。長野県佐久穂町である。

台風19号で崩落した佐久穂町の道路（2019年11月30日、筆者撮影）

台風では要配慮者の逃げ遅れが必ず課題になるが、福祉避難所が事前に要配慮者の避難を受け入れることで難を逃れたのである。老人保健施設「さやか」の市川弘明事務長にお話を聞いたので、その概要をお伝えしたい。なお、市川氏からの聞き取り部分は私がまとめたものであり、必ずしも正確な文言ではない。また、私のコメントを＜＞に記す。

福祉避難所になった佐久穂町立の施設「さやか」

公助による避難支援

・「さやか」は佐久穂町立の施設で、町の地域防災計画で福祉避難所に指定されていた。10月12日朝9時に、第2次警戒レベルで福祉避難所の受け入れ態勢をとる。
・午後2時に、町の健康福祉課から受入態勢の確認と、施設でデイサービスを利用している高齢者と障がいのある息子さんの避難支援を頼まれる。約10キロ離れた地区までリフト付きの車両で迎えに行き、施設で受け入れた。このときの雨量は580ミリ／日を記録している。市川施設長が自ら車を運転し、要介護高齢者、障がい者の支援をしているが、これは障がい者介護の支援員をしていて経験が長かったため。前も見えない猛烈な雨で冠水して通れない箇所もあったが、無事、搬送を終えた。
・他にも町の要請を受けて、持病のある要介護者5人を自宅から福祉施設に近い町立病院まで避難の送迎を行った。

＜佐久穂町地域防災計画283ページでは「要配慮者に配慮し、必要に応じて福祉避難所を開設する」と簡単に記述されている。「必要に応じて」をこのように解釈して、災害前の事前避難に活用した優れた事例だと感銘を受けた。また、高齢者・障がい者世帯の方を福祉避難所に、病気の方は事前に病院に避難させている。これは、公助による避難支援である。このような判断のできる自治体職員を私は心から尊敬する。なお、この地区は写真で見るように道路が崩落するほどの被害を受けている。＞

 
一般避難所の近くにあったことも幸いした

福祉避難所の開設と受け入れ

・隣接する建物（社会福祉協議会事務所）が一般の避難所であったが、ベッドはなかった。そこで個別対応が必要な高齢者、障がい者を36人受け入れることになった。施設に十分な空きがあったわけではないが、夜間ということもあり通所リハビリテーションで利用していたベッドが25床空いていたので、厳しい人はそこで休んでもらった（電気は夜8時に復旧、雨も夜中にはやんだ）。
・多くの人は食料を持って避難してくれた。食料のない人には13日朝にみそ汁とおにぎりを提供。給食部門のスタッフに、施設入所者への食事を通常通りやってもらえたのが何よりだった。私たちはカップラーメンだった。
・施設にはさまざまなルートで受け入れ要請が来るが、どんな方か細かな情報がなく、別々のルートで受け入れを要請された人が同一人物であったこともあり、情報の整理に困った。
・多くの人は13日の午前中に退所された。

＜高齢者は、体育館のような一般の避難所で床に毛布で横たわるのは大変だ。また、認知症や精神障がい者は大勢の人の中では不安定になってしまう。このような要配慮者にとって、ベッドがあって、個室対応もできた福祉避難所にすぐに避難できたのは何よりだったろう。
福祉避難所の環境がよければ、多くの要配慮者が早めに避難してくれるのではないだろうか。この良き事例からは、一般の避難所と福祉避難所を同時に開設して、避難者の状況に応じて使い分けるのが望ましいといえよう。＞

ショートステイと福祉避難所の運営

・避難者の中には、その後、ショートステイ（在宅で生活している高齢者、障がい者が数日間、施設に入所して食事、入浴、リハビリ、レクリエーションなどを受けられる介護サービス）に切り替えた人もいた。
・ケアマネージャーから、「自宅が壊れたのでショートステイを希望する方がいる」という情報が入ってきて、13日に13人を受け入れた。最終的には18人となった。そのうち、4人は家に戻れないので入所に移行した。

＜福祉避難所の確保・運営ガイドライン（内閣府防災担当平成28年4月29ページ）では、「市町村は、災害が発生し又は発生のおそれがある場合で、一般の避難所に避難してきた者で福祉避難所の対象となる者がおり、福祉避難所の開設が必要と判断する場合は、福祉避難所の施設管理者に開設を要請する」となっている。
佐久穂町の取り組みも一見すると、このガイドラインに沿って運用されたかのように思える（ただし、要配慮者の送迎、福祉避難所への受け入れはガイドラインのレベルを超える判断だ）。
しかし、これは一般避難所が福祉避難所に隣接しているがゆえに、避難者に大きなストレスを与えずに移ることが可能だったからだ。たとえば、一般避難所と福祉避難所が離れていれば大雨の状況で要配慮者が福祉避難所に避難できるだろうか。
少なくとも介護保険や障害者総合支援法で在宅サービスをうけている要配慮者と家族は、最初から福祉避難所に向い、避難できるように体制を整えるのが望ましい。
一方で福祉避難所となった施設は、通常の福祉サービスに加え、オーバーベッドによる受け入れ、福祉避難所の運営と負担が著しく重くなる。避難していない福祉関係者らによる早期支援が重要だ。＞

（了）