■世界は確実に熱くなっている
温暖化が進行している現在、熱波が世界を覆いつつあることは周知の事実です。インドや中東（イラクやパキスタン）などには、夏季に連日50℃を超える熱波に襲われている地域もあります。地形的な影響もあるのでしょうが、温暖化がそれに拍車をかけていることは間違いありません。
先進国ではどうでしょうか。顕著な例を挙げると、フランスでは2003年に20日間続いた熱波で1万5000人以上の死者を、2019年にはパリで42.6℃、南部の町で46℃を記録し多数の死者を出しました。
2019年の熱波はフランスに限ったことではなく、ドイツやベルギーその他の国々も記録的な高温となっています。その前年（2018年）には欧州最大の商用河川でもあるライン川が夏の干ばつで干上がり、輸送船舶の航行を停止する事態となりました。
オーストラリアのシドニーでは2018年に47.3℃、2019年12月には南部のナラボーで49.9℃を記録。極度の高温と乾燥化により、オーストラリアの沿岸部全域が大規模な山火事に見舞われました。これによりコアラやカンガルーなど30億匹以上の野生動物が犠牲となり、広範囲に発生した大火災の煙で数百万人が深刻な呼吸器系疾患に陥ったと伝えられています。
また、同国南東部のワイン生産地方では、近年の長引く干ばつにより、ぶどうの生産が30～50パーセント落ち込んで経済が大きなダメージを受けました。米カリフォルニア州のセントラルヴァレーは、米国の食糧生産の４分の1を占める地域ですが、2010年以降、何年にもわたって歴史上例を見ない大干ばつに襲われました。
今年の傾向（2020年7～年８月）はと言えば、どの地域も温暖化の進行を否定するような事実はもはや見当たりません。極地やグリーランドの氷は依然として記録的な速さで融解が進んでいます。北極圏のシベリアでは38℃の記録的な高温、そしてヨーロッパ各地の猛暑（フランスの首都パリで40℃、スペインの11都市で40℃超）…。
こうした記事はいくら集めてもきりがないくらいに、どの地域も気温の上昇が常態化しつつあるのです。
■日本でも拡大する熱波
国内に目を向けてみましょう。山梨県甲府市や東京の青梅市、埼玉県熊谷市、岐阜県多治見市など、内陸部を中心に夏場は40℃に届く市町村も珍しくなくなりました。2020年８月11日付のニュースでは、群馬県の伊勢崎で観測史上初めて40度を超えたことを伝え、さらに17日には浜松市で国内観測史上最高の41.1℃を記録しています。
こうして筆者が原稿を書いている間にも、猛暑日の日数と観測地点の数は毎日のように更新されつつあります。
意外なことですが、中には「最高気温」を競い合ったり、「日本一暑い町」であることをPRしようと意気込んでいる市町村も時々見かけます。今のところはそんな悠長な構えでもよいのかもしれませんが、やがて危機感を持って真剣に取り組まざるを得ない時代がやってくるでしょう。
つまり、夏場に地平線から太陽が昇り始めると瞬く間に40℃に達してしまうような激暑の時代のことです。日中の最高気温が毎年記録を更新し続け、42℃、45℃、50℃に達するのもそう遠い未来の話ではありません。いつまでそんな状況が続くのかって？ こればかりは、文字通りお天道様に聞いてみないことには分かりません。
夏場に40℃が常態化するとすれば、高温の環境を想定していないあらゆるヒトとモノ、つまり社会を成り立たせているシステム全体が機能不全を起こし始めると考えられます。真っ先に懸念される身近な問題と言えば、次の２つでしょう。
一つは熱中症にかかる人や亡くなる人が激増すること。日本の夏はほぼ高温多湿と言ってよい気候です。気温40～45℃、湿度70パーセントなどという日が何日も続けば、体に蓄積した熱を汗として気化できずに具合の悪くなる人が続出するに違いありません。もはや高齢者だけの問題とは言えず、多くの患者が病院に搬送されて医療現場はひっ迫するでしょう。
もう一つは、これまでの多くの海外事例に見られるように、日本でも高温による乾燥化のために森林火災が発生しやすくなる可能性があります。とくに日本の場合、山岳地形が多くフェーン現象が起きやすい特徴があります。
もちろん、野山だけが燃えるわけではありません。街も燃えます。ゆったりと広い庭を持つ住宅が点在する欧米の山間の街とは異なり、日本では里山のどん詰まりまで宅地開発が進み、新興住宅がひしめき合っている地域が少なくありません。しかも、道路の幅が狭く坂も多い。長引く熱波と乾燥化があちこちで山火事を誘発し、多くの山間の街や村で山もろとも街全体が火災で焼失してしまうことにもなりかねません。
■熱波対策に向けたBCPの必要性
事業への影響を見てみましょう。以下の想定は十分なエビデンスや根拠があるわけではありませんが、こうした内容を語るのにすでにエビデンスがそろっているようなら、私たちは現在進行形で大変な危機に直面していることになるでしょう。危機を先取りするための想定、BCP的な想定と捉えてください。
まず、40℃台の高温と高湿度が何日も続けば、熱中症だけでなく精神にも深刻なダメージを与えます。この結果、業務の質や生産性が低下し、心身の不調（うつ病や自殺予備軍も含め）で欠勤する人が増えます。つまり、企業の人手不足に拍車がかかることになります。
次に、夏場は業種によって屋内屋外問わず、高温のために活動ができなくなります。例えばビルの建設現場や道路工事など。鉄材に触れればやけどするほど熱く、肌を出して作業をしていればすぐに火膨れができてしまいます。そのため土木建設などは1年のうちの工期を短縮せざるをえなくなります。ガスコンロを使う飲食業なども、厨房などはかなりの高温になるため、健康と労務管理、そして設備の各面を根本から見直す必要があります。
災害級の暑さのもとでは日中の外出も命取り（視力や皮膚への影響、熱中症、脱水症状など）になりますから、コロナの時と同じように、通販やデリバリーが中心になるかもしれません。あるいは日中の街中での消費の減少をカバーするために、ショッピングなどは夜型の消費行動を取るようになることも考えられます。
多くの機器や設備に囲まれた工場などでは、外の気温は40℃でも、室内は50℃以上の高温になります。空冷式のコンプレッサーその他、熱に弱い装置などは停止や故障が頻発するでしょう。猛暑による鉄道への影響（レールの歪みや車両故障による遅延・運休）はすでに山形新幹線やJR北海道で見られますが、これが大都会で起これば通勤や営業活動に多大な支障が出ることは間違いありません。
夏場の電力需要のひっ迫による大停電や計画停電も起こりやすくなるでしょう。熱に弱い原材料・製品・商品、農作物、酪農、家畜もダメージを受け、中長期的な視点で早めに手を打たないと、生産が激減してしまう可能性もあります。
これらに共通して言えることは、企業はいずれ「40～45℃」を見据えた熱波対策のためのBCP策定を迫られることです。そしてそれは、これまでのBCPのノウハウでは通用しない側面も多々含むことでしょう。
私たちは、夏場に40℃を超えるのが常態化するであろう熱波の支配する社会・経済をどう守り、維持していくのかを真剣に考えなくてはならない時期に来ています。この対応を先送りすれば、経済はコロナの何倍も大きな痛手を受けることでしょう。
こんな考えは単なる妄想であってほしいと自分でも思うのですが、調べれば調べるほど、その程度の話では済みそうにありません。
