今回紹介させていただく論文（注1）はインドネシア大学の研究者によるもので、2018年12月22日にインドネシアで発生したスンダ海峡津波で被災した地域において、地域コミュニティーのレジリエンスを評価したものである。
スンダ海峡とは、スマトラ島とジャワ島との間の海峡である。ここには多くの火山島が点在しており、火山の噴火や地震が散発していることもあって災害リスクが高い地域として認識されている。2018年のスンダ海峡津波は、両島のほぼ中間に位置するアナク・クラカタウ島で発生した火山噴火によって大規模な山体崩壊が発生し、このときの土砂が海に流入し、さらに海底地すべりが発生したことによって引き起こされたものである。この津波によって、アナク・クラカタウ島の対岸にあたるパンデグラン県（Pandeglang）の沿岸部を中心に大規模な被害が発生している。本論文によると、この津波における死者は437人とのことである。ちなみに、この津波は地震によるものではなかったために地震波による早期警戒システムが使えず、津波警報が発令されなかったことも、被害が大きくなった要因だといわれている。
本論文の著者は、パンデグラン県の中で特に人口が密集しているカリタ地区（Carita District）のスカラメ村（Sukarame Village）を調査対象として、「The Integrated Concept of Community Resilience」（コミュニティーのレジリエンスに関する統合されたコンセプト）（略称ICRR）という手法を用いてコミュニティーのレジリエンスを評価している。ICRRは次の3つの観点からコミュニティーの状況を評価するようになっており、これらの評価結果のプラス側を能力（capacity）、マイナス側（制約条件）を脆弱（ぜいじゃく）性（vulnerability）として総合的な評価を行うもののようである。
（1）社会的、文化的、経済的資本（social, cultural and economical capital）
（2）災害リスクに関するガバナンス（disaster risk governance）
（3）災害を考慮した空間計画（disaster-based spatial planning）
なお、ICRRは2017年に発行された『Disaster Risk Reduction in Indonesia』という書籍（注2）に記載されているもののようであり、地域コミュニティーレベルから国家レベルにまで適用可能な、マルチハザードに対応する評価手法だそうである。ここで本稿が曖昧な表現にとどまっているのは、実は筆者がこの書籍を入手していないからである。本来はこのような重要な部分については原著をあたるべきであるが、kindle版で23,025円という高価な本であるため購入を見送った。ここは「ナナメ読み」ということでお許しいただきたい。
スカラメ村のレジリエンス評価
図1は「社会的、文化的、経済的資本」に関する調査結果である。スカラメ村では過去にも津波に被災した経験があるため、津波のリスクが高い地域であることや、自らの住居などが自然ハザードに対して脆弱であることは地域住民に理解されており、かつ避難経路もよく知られていたようである。一方で、スカラメ村には災害リスク低減に取り組むための地域組織がなかったことが指摘されており、今回の津波被災を教訓として次の災害に備えることが期待されている。
「災害リスクに関するガバナンス」に関しては、スカラメ村に災害リスク低減に関する政策（policy）やコンティンジェンシープランがなかったことが指摘されている。
ICRRのなかで筆者が最も興味を持ったのは、「災害を考慮した空間計画」である。国連防災機関（UNDRR）がこれまでに発行してきた「Global Assessment Report」（略称GAR）（注3）でも、自然ハザードに対して脆弱な地域における対策を強化することや、自然ハザードへの暴露（exposure）を増やすような投資を減らすことなど、空間計画において災害リスク低減を考慮することの重要性が繰り返し喚起されてきた。ICRRに「災害を考慮した空間計画」という観点が含まれているのも、恐らく同じような問題意識に基づいているものと思われる。
図2はその「災害を考慮した空間計画」に関する調査結果であり、全体的に低い評価となっている（なぜかYesとNoの色分けが図1と逆になっているので注意されたい）。
本論文によると、政府が災害リスクマップを作成しているものの、これが十分活用されていないようである。一例として、多くの観光施設が海岸に近い場所に建設され、かつ安全柵を張り巡らせているため、これらが地域住民の迅速な避難を妨げる可能性があることなども指摘されている。一方で、自治体が土地利用規制の重要性に気付き、津波リスクの高い地域への建築制限を導入し始めたことも紹介されており、被災した後により良い状態に再構築していくこと（re-build better）の重要性が強調されている。
以上の総合評価として、スカラメ村のコミュニティーのレジリエンスは中程度と評価されているが、中程度とはいえ前述の空間計画など改善すべき点が多いことが指摘されている。
評価の意義
コミュニティーのレジリエンスを評価する枠組みや手法、考え方は他にもいくつか提案されており、本論文で用いられているICRRは、あくまでもそのような手法の一例である。したがって、もし他の手法でスカラメ村のコミュニティーのレジリエンスを評価したら、また別の結果が得られるかもしれない。そういった意味では本論文による評価結果は確定的なものではないと言える。
しかしながら、一定の評価基準に基づいてコミュニティーの状況を評価するプロセスを通して、災害リスク低減のための多くの課題が見つかり、論文という形で明らかにされたということの意義は大きいのではないだろうか。今後も多くの地域を対象としてICRRに基づいた評価を行って、その結果を複数地域の間で比較したり、他の評価方法による結果と比較したりすることで、検討すべき課題が明確化され、さらには具体的な政策提言につながるなどの成果も期待できるのではないかと思われる。このような研究が世界各地で進むことを期待したい。
■ 報告書本文の入手先（PDF 10ページ／約0.6MB）
https://doi.org/10.1088/1755-1315/448/1/012092
注1）D. A. P. Sari and T. E. B. Soesilo, 2020, Measuring Community Resilience to the Tsunami Disaster (Study of Sukarame Village, Carita District, Pandeglang Regency), IOP Conference Series: Earth and Environmental Science, 448 012092
なお本論文は Creative Commons Attribution 3.0 licence のもとで公開されている。
注2）Djalante et al, 2017, Disaster Risk Reduction in Indonesia: Progress, Challenges, and Issues, Springer
https://www.amazon.co.jp/dp/B072L7XFKG
注3）GARの2019年版は次の通り紹介させていただいた。
第119回：仙台防災枠組に基づく世界の災害リスクの概観
UNDRR / Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction 2019
https://www.risktaisaku.com/articles/-/40109 （2020年10月6日掲載）
