インタビュー 災後の日本をどう生きる
東京大学名誉教授 御厨貴氏
東日本大震災の直後から政府の復興構想会議のメンバーとして被災地を訪ね、地域の再生や支援の在り方、強靭(きょうじん)な国づくりに多くの提言を行った東京大学名誉教授の御厨貴氏は当時、これからの日本の行方を「戦後が終わり、災後が始まる」と表現した。あれから10年、社会はどう変わったのか。いつか再び起こる巨大地震を巡り、政治・行政システムや技術環境、産業構造、また市民の生活や仕事はどう進歩したのか。これまでを振り返りながら、現在露呈している問題、今後の展望を語ってもらった。(本文の内容は昨年12月14日取材時点の情報にもとづいています)
https://www.risktaisaku.com/feature/bcp-lreaders
「成長モデル」の夢に引きずられた復興
――東日本大震災を経験した日本社会の変化を「戦後」から「災後」への移行と表現されました。振り返って、この10年の変化をどう見ますか。
当時、日本の経済社会はもう右肩上がりではないといわれていたものの、実際には戦後の成長モデルを引きずっていました。各地のまちづくりも、人口減少や過疎・高齢化の問題を本気で考えてはいなかった。そのため真っ先に思ったのは、震災によってこれまでの流れが大きく変わるだろうということでした。
成長モデルとはいよいよ別れを告げ、これからは人口減少を前提とした縮小モデルに転じなければならない。そのことを『戦後が終わり、災後が始まる』と表現しました。そして災後社会では、開発から取り残され過疎が進行する東北の沿岸地域こそが最先端になると考えたのです。
人口をはじめ雇用、産業、あらゆるものの縮小を前提にしながら、いかに町や村の「復興地図」を描くか。復興構想会議のテーマはそこにありました。戦後モデルからの脱却と災後モデルの構築です。ところが、地元の自治体にはなかなか受け入れられなかった。
復興予算が通って被災地を訪れたとき、市町村の復興計画を見ると、どれも人口増加を前提とした成長プラン。被災から転じ地域を発展させる、最低でも現状復旧、縮小などもってのほか、そんな考えが透けて見え、首長に「商業施設など造っても人は来ない」というと「縮小プランなんか出したら次の選挙に受からない」と怒られました。
――現地とは最初から復興に対する意識のズレがあった、と。
戦後モデルの再来です。ただ、数年後に再び被災地を訪れると、現実にはやはり自治体が思い描いた成長は実現していなかった。首長に聞くと「それは最初から住民も分かっている。けれど、最初から縮小プランを出したら元気が出ない」と。なるほどと思いました。
こと東北の復興において、縮小モデルは一つの理想であり、一方で成長モデルもまた夢でした。現実の要求とどこか合致しない。建築家や大学の研究者が行ったまちづくり支援も同様で、理想モデルを掲げた活動の多くが地元行政とうまくいかず消滅していきました。
そうした矛盾を抱えたまま、結局は大手ゼネコンに頼る旧来型の復興が進行。その結果、造り過ぎもあるんです。復興住宅などは、地域によっては明らかに造り過ぎた。
ただ、それには原因があって、当時の政権が全額国庫負担にしてしまった。わずかでも地元負担を入れないと、自治体は懐が痛まないのでどんどん造ってしまう。結果、入居者が決まらず借家政策を始めないといけないといった笑えない状況も生まれてしまった。
役所の担当者にも話を聞きましたが、状況は両極端でした。復興工事やまちづくりの担当課は、仕事があるから元気がいい。しかし、雇用や産業誘致の担当課はすこぶる暗い。いろいろ頑張っても企業は移転して来ず、雇用も増えないのです。
震災から数年後、防潮堤や復興道路ができてくると同時に、多くの矛盾も顕在化していきました。
理想を示した「縮小モデル」
日本列島全体の未来像が必要
――地域の未来像を関係者が共有し、合意形成しながら進めていく難しさが分かるとともに、これからの国土づくりはどうあるべきかといった全体像の必要性を感じます。それがないと個別の政治的事情に振り回されてしまう。
全体像は重要です。20世紀まで、日本には少なくとも国土の総合計画がありました。全国総合開発計画、いわゆる全総ですが、おおむね10年ごとに見直され1998年の「五全総」で終わった。21世紀に入ると、国土の総合計画はなくなってしまいました。
国土形成計画があるというかもしれませんが、今後の日本列島はどうあるべきかというビジョンにはなっていない。地方分権をふまえ地域ごとの計画を定めていますが、大きな災害から立て直しを図るとき「わが地域はこうする」とだけいっても、国の方向が見えなければ現実的な指標になりません。
以前の全総がそうした役割を十分果たしていたとはいいませんが、少なくとも「日本列島」の姿を10年ごとに考える意義はあった。わが日本列島は地球儀の中でどんな場所に位置し、国境や周辺の国々の情勢はどうか、すなわち地政学的条件を踏まえて国の在り方を定期的に検討する。それがあって初めて「わが県は」「わが地域は」という話ができます。
全体像がなければ、災害が起きても被災地域をどうするかというだけの話。同じ国土に生きる同胞としての痛みやシンパシーも感じにくい。しかもそれは被災の局面に限らず、災害発生前の防災においても同様です。
東海・東南海・南海トラフ地震の被害想定地域では、相当前から防災の取り組みを手厚く行っています。しかし、地震はいつ来るか分からない。地震の予防は準備作業ですから、延々と取り組んでいると疲れてしまう。
もちろん、早く地震が来たらいいという意味ではありません。地震予防は地域に背負わせるには負担が大き過ぎるということ。高知県のように、主導的に取り組んでいた知事が衆議院議員に転身してしまうケースもある。国の全体像が見えないなかでは、いつ来るか分からない地震に対応するのは非常に難しい。
――やはり、政治のリーダーシップの欠如が問題ですか。
政治のリーダーシップと構想力の欠如でしょう。政治が構想力を失っています。政治が計画を立て行政が実行するのが日本の政治・行政システムですが、官僚は以前に比べスペシャリストになった。仕事の精度や効率は確実に上がりました。
しかし、仕事を精緻にやる意味は何か。例えば河川事業をしっかり進めるのはよいのですが、それが国土全体の治水にどう寄与し、地域の発展にどう関わるのか。つまり何のための事業なのか。そこが国会でも県議会でも議論されない。県議会などは『それより箇所付けが重要だ』となる。全体を議することが、総じてできなくなっています。
その点で私は、大学の役割に期待したい。国立大学はいま再編・統合の波を受けていますが、何が本当に必要かというと、今申し上げたような、国の全体像を構想していく役割です。
日本列島のかたちをどう描くのか、そのなかで地域の発展はどこにあるのか。ビジョンを考えコンソーシアムのようにしていく取り組みを、地元の大学はやらないといけない。予算を削られてばかりでは元気がなくなってしまう。大学の活性化と国土の構想力の活性化をつなげていく発想が必要です。
ボトムからの働きかけ 「ボランティア」の進化
――ビジョンを描く構想力が乏しい背景には、戦後民主主義のなかで、主権国家としての自立心がなくなってきていることもあるのでしょうか。
確かに、日本人が日本人であることの意識はかなり薄れているとは思います。世界の中の日本をどう意識するかは、国土を考えることに結び付くから、大事なこと。ただ、現状は悪いことばかりではない。国や地域に働きかける地に足の着いたアプローチとして、日本流のやり方も出てきています。
その一つがボランティア。阪神・淡路大震災で生まれた自発的な活動は若者を中心に大きなうねりとなり、東日本大震災、熊本地震でさらに拡大した。しかもその動きは行政にも波及し、東日本大震災では阪神・淡路大震災を経験した役所が関西広域連合の枠組みを通じて復旧支援を行いました。
また熊本地震の際には、二つの大きな震災を経験した公務員が数多く現地に派遣されている。地震体験を共有した人たちが日本中をまわり始めているのです。災害の体験者や疑似体験者が各地に増えることで国の見方も変わる。良い循環がまわり始めたと思った矢先、新型コロナウイルスが発生した。
新型コロナは人のつながりを切り離すから厄介です。せっかくつながりができ始めたのに、会ってはいけない、訪ねて来られたら困るという話になる。オンラインを使って乗り越えようとしていますが、震災の経験はリモートではなかなか伝わらない。どう取り戻すか、また一つ難しい問題が生まれました。
――大きなビジョンを構想する働きかけが乏しくなった一方、ボトムから地に足の着いた働きかけが生まれている。そこに新型コロナが来てしまった。厳しい事態ですね。
それでも、この半年間ほど国と地方の関係が見えたときはありません。「地方の時代」といわれていましたが、実際には地方は浮かび上がってこなかった。しかしコロナによって都道府県知事が積極的に発言、それが全国に報道されることで地域が見えてきている。
つまり、国が一律で何かやろうとしてもそううまくいかないということ。国と東京都は仲が悪いといわれますが、それは当たり前で、国が考える東京都と東京都自身が考える東京都は違って当然、むしろ同じではおかしい。コロナによって違いが浮き彫りとなり、それによって地方が浮上してきているのは、良い面でもある。
――逆に国の無策が批判されています。やはり全体の方向性、一貫性がなく場当たり的だ、と。
そうですね。ただ、そうはいっても自然災害からの復興の場合は少なくとも着地点が見える。全体像がなくても具体計画、例えば堤防をどこに何メートル造る、道路を何メートル広げるといった計画は立てられるのです。そして具体計画ができれば、スケジュール通り進めるのは行政が長けている。
一方コロナは着地点が見えない。ワクチンの接種が着地点かというと、新たな問題がまた起きるでしょうから、よく分からない。政治にとって最もつらい状況です。着地点が見えないから当座の話をせざるを得ず、当座の対策を行っていくと現実と乖離(かいり)してしまう。
SNS やテレビを通じて大量の情報が流れ、国民が「耳年増」にもなっています。虚偽情報も含めとにかく膨大な情報が毎日蓄積され更新されていきますから、半月前に政府の施策を評価していた人が半月後には非難に変わる。そこに対応するのがまさに危機管理なのですが、日本の場合は非常に弱い。
コロナ禍で浮上する「地域」と「創意工夫」
――防災ではよく「自助」「共助」「公助」といわれますが、新型コロナへの対応は自助でやるしかないということでしょうか。
「自助でやれ」といわれてもやりようがないから、着地点が見えないなかでも政治・行政は最小限の指針を示さないといけない。しかし現在(2020年12月時点)のように第3波が来て、来年以降また来るかもしれない状況では、確定的なこともいえません。最も扱いにくいことが今起きている。
だから、ツールをたくさん作る。「Go To」や時短要請の補助金などもそうでしょう。とにかくいろいろなツールを用意し、それを使ってどうするかは、誰も教えてくれないから、個々が考える。ある意味賭けです。だから苦しい。それが今の状況だと思います。
ただ、政府を免責するわけではないけれど、ボトムからの創意工夫の力というのは確かにある。前述のボランティアもそうです。バラバラの無手勝流に見えながら、試行錯誤の中である種の筋道を自発的に見つけ出し、行動を進化させている。それが国や地域への働きかけにまで発展しているわけです。
結局、正解は実は分からない。防災においても、津波を受けた観光地に巨大な堤防を造った結果、景観が損なわれ人が来なくなったところがある。しかし、もっと低い堤防でよいと当時思ったかというと、とんでもない津波を目の当たりにした多くの人が巨大な堤防を求めたわけですね。
ならば、考えるべきはこれからどう地域が生きていくか。これまでと同じ観光はできないけれど、例えば地域に残っている過去の映像を集めてアーカイブしていく。過去の町の姿、今の姿、これからの姿、そうした映像のアーカイブがまた人を呼び寄せることもあるでしょう。そういうアイデアを多面的に考えていくのが創意工夫です。
災後社会を切り開くのは「普通」の国民
――災後社会の日本を考えたとき、トップから「構想力」、ボトムから「創意工夫」、この二つの働きかけが重要になりそうです。
右肩上がりの経済成長や安定雇用、あるいは安全・安心、平和といった戦後モデルは終わった。そのなかで、自然災害が毎年のようにやってきます。どう国土を守っていくか、どう地域を発展させていくか、そういう話をどんどん進めないといけない。
しかし、強いリーダーシップは期待できそうにありません。これだけ情報過多の時代になると「俺について来い」といって引っ張っていくリーダーはおそらく出ない。
少し前の映画『シン・ゴジラ』は、強いリーダーがまったく出てきません。最終的に国のトップになったのは、むしろ「何でも皆のいうことを聞きます」という頼りない総理大臣。それでもどうにかこうにかこの国はまわっていく。皮肉なメッセージではあるけれど、日本の状況をよくあらわしています。
逆にいえば、現状を打開し問題を解決していくのは、一人のカリスマではなく、まわりを支える人たち。すなわち、われわれ「普通」の国民なのでしょう。
東京大学名誉教授 御厨貴氏
みくりや・たかし
1951年東京生まれ。75年東京大学法学部卒業後、同大学同学部助手、東京都立大学法学部助教授・教授、ハーバード大学イェンチン研究所客員研究員、政策研究大学院大学客員教授・教授、東京大学先端科学技術研究センター教授などを歴任。専門は日本政治外交史、公共政策学。政治家の話を聞き取って記録するオーラル・ヒストリーの手法で、戦中戦後の政治史を歴史学の水準に高めた。2018 年紫綬褒章を受章。主な著書に「明治国家形成と地方経営」(東京大学出版会・東京市政調査会藤田賞)「政策の総合と権力」(同・サントリー学芸賞)「馬場恒吾の面目」(中央公論新社・吉野作造賞)など。