今回は米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）が公開しているNational Risk Indexを紹介させていただく。これは直訳すれば「全国リスク指数」ということになると思われるが、米国における自然現象（natural hazards）によるリスクの大きさを、郡（county）ごとに色分けで示したものである。
本連載はタイトルでもうたっている通り、レジリエンスに関する「調査研究」を対象としているので、政府から公開されているデータを扱うのは意外に感じられるかもしれない。しかし筆者が本件を紹介させていただこうと思ったのは、このリスク指数の計算には多くの調査結果や研究成果が活用されているからである（詳しくは後述）。
このNational Risk Indexはウェブアプリケーションとして公開されており、下記URLからアクセスできる（スマートフォンからも利用可）。
https://hazards.fema.gov/nri/map
National Risk Indexの開発には、政府機関や国連関連の組織、大学や研究機関などを中心とした71の組織が関わっている。これらの組織のリストは次のURLで公開されており、個々の組織がどのようなデータあるいは知見を提供したかが記載されている。
https://hazards.fema.gov/nri/contributors
このサイトで表示されているNational Risk Indexは、次の3つの要素から図1のように算出されている。
（a） 予想年間損失（Expected Annual Loss）
自然現象によって1年間に発生すると見積もられている経済損失
（b） 社会の脆弱（ぜいじゃく）性（Social Vulnerability）
その地域社会における、自然現象からの影響に対する感受性（影響の受けやすさ）
（c） コミュニティーのレジリエンス（Community Resilience）
そのコミュニティーにおいて、予想される自然現象に対して備え、状況変化に対応し、災害から早期に立ち直り、復旧する能力
これらのうち（b）と（c）は、サウスカロライナ大学のHazards and Vulnerability Research Instituteの研究成果が活用されている（注2）。
また、（a） の予想年間損失については、次の18種類の自然現象を対象として、自然現象によって経済的損失を受ける可能性のある人口、建造物や農地の価値、およびこれらが自然現象の影響を受ける割合、自然現象の平均的な年間発生頻度を掛け合わせて、地域ごとに算出されている。
Avalanche（雪崩）／Coastal Flooding（沿岸洪水）／Cold Wave（寒波）／Drought（干ばつ）／Earthquake（地震）／Hail（ひょう）／Heat Wave（熱波）／Hurricane（ハリケーン）／Ice Storm（氷雨を伴う暴風）／Landslide（地滑り）／Lightning（落雷）／Riverine Flooding（河川洪水）／Strong Wind（強風）／Tornado（竜巻）／Tsunami（津波）／Volcanic Activity（火山活動）／Wildfire（山火事）／Winter Weather（雪やみぞれなどを伴う暴風）（注2）
以上のデータを使って算出されたリスク指数は、図2のように地図上で色分けされて表示されている。図2は全ての自然現象を対象として計算されたリスク指数を表示した状態だが、画面左上にある「Risk Index」というボタンの右側にあるプルダウンメニューで、特定の自然現象に関するリスク指数を選択して表示することもできる。
また、同じく画面左上に並んでいるボタンをクリックすることで、各地域ごとの予想年間損失、社会の脆弱性、コミュニティーのレジリエンスを表示することもできる。予想年間損失についても、ボタンの右側にあるプルダウンメニューで特定の自然現象だけを選んで表示できる。
さらに、詳しく知りたい郡を地図上でクリックすると、その郡におけるデータがクローズアップして表示される。図3はカリフォルニア州サンフランシスコ郡のデータを表示させた例である。図では総合的なスコアのみが表示されているが、右側のウインドウの中で下の方にスクロールしていくと、自然現象ごとのスコアが表示されている。また右上にある「Risk Index」と書かれているプルダウンメニューをクリックして、予想年間損失、社会の脆弱性、コミュニティーのレジリエンスに切り替えることもできる。
なお、郡を選択した状態で右下の「Create Report」という部分をクリックすると、その郡におけるリスク指数、予想年間損失、社会の脆弱性、コミュニティーのレジリエンスに関する情報を全て含むレポートが作成される。また、複数の郡を選択して比較レポートを作ることもできる（最大20カ所）。
ちなみに、リスク指数の算出手法に関しては、411ページにわたる詳細な技術文書が公開されている（注3）。内容も情報量も全く筆者の手に負えない代物であるが、このような技術文書が公開されるのは、研究者の方々にとって有用なのではないかと思う。
FEMAとしては、地域コミュニティーにおける災害対策に役立ててもらうことを意図して、このようなデータを公開しているが（注4）、コミュニティーに限らずさまざまな活用方法が考えられる。
米国内に複数の事業所がある企業にとっては、各事業所における災害リスクを把握するのにも役立つし、米国内に多数のサプライヤーがある場合には、サプライチェーンのリスクアセスメントにも便利であろう。もしかしたら損害保険料の算出や不動産価格にも影響を与えるかもしれない（筆者の勝手な推測であり、根拠は全くない）。
せっかく税金を使ってこのようなアプリケーションが整備され（注5）、災害リスクに関する情報にアクセスしやすくなっているのであるから、地域コミュニティーや民間企業などがこれらをうまく活用して、今後起こり得る災害への備えが進められることを期待したい。
注1）社会の脆弱性についてはSocial Vulnerability Indexとして、次のURLで説明されている。
https://artsandsciences.sc.edu/geog/hvri/sovi%C2%AE-0
またコミュニティーのレジリエンスについては、Baseline Resilience Indicators for Communities として、次のURLで説明されている。
https://artsandsciences.sc.edu/geog/hvri/bric
注2）「Winter weather」については次のように説明されている。
Winter Weather consists of winter storm events in which the main types of precipitation are snow, sleet, or freezing rain.
注3）技術文書は下記URLからダウンロードできる。
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/fema_national-risk-index_technical-documentation.pdf
注4）下記URLの「How to Use the National Risk Index」という部分にそのような趣旨の記述がある。
https://www.fema.gov/flood-maps/products-tools/national-risk-index
注5）前述のサウスカロライナ大学の研究も政府からの助成を受けている。
