政府の被災想定、死者１万人超
日本列島は阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震と大規模地震に相次いで襲われている。大水害も毎年のように発生している。まことに日本は「災害列島」である。近い将来の発生が確実視されている東京直下地震へ備えはどうであろうか。上記の大地震で首都東京は幸い大きな被害を受けず、一応、救援・復旧・復興を支える首都の国力が存在した。しかし、もし東京が大震災に襲われた場合、日本には首都を救援・復旧・復興を支える余力があるとはとても考えにくい。
この問題に関しては、「大災害と復旧・復興計画」（北海道大学大学院教授、越沢明、2012年刊行）に教えられることが多かった。越沢教授は都市計画論のエキスパートであり、同書から一部引用させていただく。
世界的な政治・経済の競争の中で、先進国として日本がまずまずの繁栄を維持してきた源泉は東京と首都圏にある。東京と首都圏の機能を大阪や名古屋で代替するのは不可能に近い。その理由は、首都機能とは国会、官庁街、ビジネス街の存在にあることは言うまでもないが、それ以上に東京都には約1300万人、首都圏では約3500万人が生活しており、大企業などが国際的に活動していることによる人材・経済・情報・文化の蓄積があることに注目しなければならない。
阪神・淡路大震災の後、2003年９月、政府の中央防災会議（会長・内閣総理大臣）のもとに、首都直下地震対策専門委員会を設置し、2005年７月に検討結果を公表した。国が首都東京を直撃する大地震の被災規模、その防災対策を検討・公表したには戦前も戦後もこれが初めてである。
調査報告は、震源は東京湾北部、マグニチュード7.3、冬の午後６時に地震発生と想定した。その結果は、建物のり災は85万棟、死者は１万1000人（死因は主に建物倒壊で約3100人、火災で約6200人）、負傷者は21万人、がれきの発生量は9600万tであった。経済被害額は112兆円という国家予算をはるかに上回る巨額な数字（日本政府の１年間の租税収入の２倍を超える）となり、直接被害は67兆円、間接被害は45兆円であった。この被害想定では津波は想定外・計算外となっている。
また、交通被害による死者予想は2000人と極めて少なく、実際に大震災となれば、新幹線、地下鉄、高速道路、幹線道路の脱線・倒壊・閉塞・衝突・水没による死傷者や閉じ込め・パニック圧死などにより、死者はもっと大きくなるはずである。
調査会報告での新しい指摘は、民間企業の本社機能の維持のためにBCP（事業継続計画）の作成の呼びかけであり、日本の大手企業では策定が広がり、東日本大震災の際はこの調査会報告で指摘していた帰宅難民問題が実施に発生した。
この調査会報告に基づき、2005年と翌年、政府は中央防災会議で首都直下地震対策大綱、首都直下地震防災戦略大綱、首都直下地震応急対策活動要領を定めた。だが、首都直下地震が発生した場合に、実際に首都の復旧・復興をどう進めるか、その具体的な方針は白紙であり定まっていない。
復旧・復興への未解決問題
首都直下地震に対応した首都の復旧・復興計画として何が必要なのか。具体的な問題点は次の通りである。「大災害と復旧・復興計画」（北海道大学大学院教授、越沢明）から引用する。
２.東京には1927年に都市計画が決定し、1946年に計画変更した放射線状の幹線道路でまだ未整備の区間が残されている。また、幹線道路よりも下のランクの補助線道路が都市計画決定されていながら、今なお実現せず、用地買収も実施されていない区間がかなり広範囲に存在する。幹線道路と補助線道路は東京のインフラの生命線である。事業主体は東京都である。
３.防災公園、防災広場における飲み水の確保とトイレ対策である。これは細かい事柄に見えるが、実際は人間とって深刻である。公園での耐震貯水槽の設置が急がれる。
４.都心や駅前の再開発、大きなオフィス、病院、介護施設、公共施設の新築に際しては、少なくとも数日間、可能であれば１週間の自家発電に対応できる発電機と燃料タンクの設置を義務付けるべきである。従来の自家発電機は停電時の臨時用で、大震災は想定していなかった。耐震貯水槽や雨水貯水槽の設置を奨励した方がよい。
５.首都直下地震対策に備えた防災まちづくりを今後、持続的に推進するためには、区役所と連携して、区役所の事業を代行可能な公的まちづくり組織が必要である。都内の一部の区では、密集市街地や工場跡地などの整備を、防災公園と住宅開発をセットで行う防災公園街区整備事業をＵＲ（都市再生機構）が担当している。
６.首都には多数の在外公館が存在している。海外企業の駐在員、海外マスコミ関係者、その家族、留学生など外国人が多い。在外公館が集積する地域の安全性とライフラインの迅速な復旧には特別な措置が必要である。アジア人の労働者や留学生が多い副都心や下町でも救援や生活相談にも特別な配慮が必要である。
歴史的に見ても、地盤から見ても、東京の大地震・大津波の被災は都心・下町と臨海部を直撃する。都心（千代田区周辺）・下町・臨海部の支援・復旧・復興のための司令塔は新宿にある都庁では遠すぎて、現地の状況をつかめない。都心・下町・臨海部の支援・復旧・復興のためには、都心に都庁の防災庁舎（第２都庁）がどうしても必要である。
要人はヘリコプターを利用できても、一般職員は道路閉塞の中で新宿と都心を徒歩で行き来するのは無理である。東京のような巨大な大都市では新宿の都庁舎と別の防災庁舎の２眼レフの防災司令部が必要である。
首都直下地震の非常時に際しては、首相官邸、都知事、防衛大臣、警視総監、経団連会長、有力国大使、大手マスコミ社主などの間で、情報交換と意思疎通が円滑にいき、齟齬（そご）が生じないことが、首都東京の大混乱を最小限に食い止めるカギである。
いずれの考察も、専門家の適切な至言・助言であり、真摯に受け止める必要があろう。
ところで、災害時における「垂直避難」への取り組みを紹介したい。茨城県境町の水害避難タワーである。水害の被害には洪水の拡散型と貯留型がある。境町は典型的な貯留型である。同町は利根川左岸にあり江戸期を通じて水運で繁栄した。今日その面影はないが、低地や沼地の埋め立て地が広がっている。貯留型は避難の逃げ道が閉ざされるため近隣自治体への広域避難は不可能である。そこで水害避難タワーに誘導する「垂直避難」が妥当との結論に至った。具体的に見てみよう。
2015年９月の関東・東北豪雨の被害を受けて、境町（人口２万4336人・３月末現在）は、今年度中に庁舎西側に水害避難タワー「境地区指定緊急避難場所」を建設する。同タワーは避難者200人を収容できる。整備費は１億6281万円。
関東・東北豪雨時では、同町旧市街で人口の集中する町庁舎の西南側付近（低地）が１週間近く冠水や浸水被害を受けた。万一利根川が決壊すれば、庁舎は５メートル以上も浸水すると見られている。泥沼に沈むのである。建設されるタワーは建築面積112m2。高さ14.5mで高床式の鉄骨２階建て。１階は地上から8.25メートルの高さがあり、災害時の２日分の食料や飲料水、災害用資機材を備蓄する倉庫となる。
１階の一部と２階が避難場所になる。庁舎の３階と避難場所は渡り廊下で結ばれる。自家発電設備も設置される。費用は国の交付金と町債、ふるさと納税の収入を充てる。同町防災安全課では、関東・東北豪雨の教訓から、利根川決壊も含めた最悪の事態を想定した対策をとった。水害で犠牲者を出さないようにし万全を期したい、としている。水害避難タワー建設は茨城県内の利根川沿いの自治体では初めである。
（参考文献：「大災害と復旧・復興計画」北海道大学大学院教授、越沢明、「茨城新聞」2017年３月２日付、「朝日新聞」茨城版、同前）
（つづく）
