年明けにも大きな動き
今年大きく動いた北朝鮮情勢。ミサイル発射や核実験が繰り返され、この夏にはJアラートが東日本で2回発動された。防災行政無線などシステムが作動しなかった市長村があったほか、交通機関も一部運転を見合わせるなど混乱も見られた。日本大学危機管理学部次長である福田充教授に展望を聞いた。
福田教授は「年明けまでに危機的状況が近づきつつある」と危惧。来年(2018)中にも北朝鮮による核ミサイル実戦配備宣言がなされる可能性もあることを示した。「北朝鮮は日本を標的としたノドンをすでに実戦配備済みで、核の小型化、弾頭化に成功すれば10~20基の核ミサイル配備能力を持つことになる。もはや交渉の段階は過ぎている」と分析。金正恩・朝鮮労働党委員長は核ミサイルの保有が体制の維持につながると確信していることから、この動きは止まらないと見通している。
米国の先制攻撃も危惧される。トランプ政権は北朝鮮の核兵器保有、実戦配備を認めない方針で、北朝鮮の核ミサイル配備宣言があった際には、米国による軍事的先制攻撃の可能性が高まる。「米国と北朝鮮との間の戦闘、軍事作戦であるが、その攻撃の拠点となる在日米軍基地は、北朝鮮からのミサイルやテロの攻撃目標となる可能性が高い」と福田教授はみている。
国内では3月から秋田県男鹿市をはじめ多くのミサイル対応訓練が実施された。しかし「北朝鮮のミサイル、核問題が発生して20年以上たつ。2003年に国民保護法ができ、Jアラートの運営は2007年に始まっている。もっと早く国民への周知を徹底すべきだった」と福田教授は指摘。メディア報道や政府の広報活動などによって社会教育を強化し、避難訓練の実施により社会の備えを進めることが大事だと述べる。
災害対応にも通じる
ミサイル危機の特徴は「目に見えない」「時間との戦い」の2つ。ミサイルが飛んでくるのは目視できないことから、情報こそが重要になる。また例えばミサイルが関東に到達するのは発射から約7分。Jアラートの情報が住民に伝達されたあと、住民が避難に使える時間は2~3分程度しかない。「防災行政無線や携帯電話、ラジオなどJアラートの情報を得るためのメディアや環境を確認して準備することが重要」と福田教授。さらに「避難や対応行動など約2分間で何ができるかをシミュレーションしておく必要がある」と説明。地下に避難する、難しければ建物内で窓から離れて安全な空間に退避するといったことが万が一の際にできるよう備えるべきだとした。
さらに「長期的に考える」ということが重要と福田教授は説明。「ミサイルが実戦配備宣言されたら、それ以後のミサイル発射は、Jアラートの段階で実験なのか、攻撃なのか区別がつかない。しかも着弾しないと通常弾頭か核弾頭かもわからない」とし、「もし核攻撃であれば仮に地下などに避難して生き残ったとしても、その後の放射線や放射能への対応など長期的な対応を検討する必要がある。」と危惧を述べた。
事業継続の視点から職場や学校で考えておくべきこととして福田教授は「時間軸で考える」ことを指摘。朝や夜にミサイル発射があった場合、社員の出社、生徒の出校を検討する。勤務中、昼間の発射に備えて職場でJアラートが聞こえる環境を整えておく。屋内退避させる、または地下があればそこに避難するなどの危機管理のガイドラインを作る。「災害対応BCPにうまく落としこんで作ることはできる」と語る。「交通機関やショッピングモールといった集客施設はとにかく迅速なアナウンスが大事。Jアラートの発動と簡潔な対応行動を伝え、誘導しないといけない」と事業者による利用客誘導、避難計画の必要性を指摘した。
「これまでの国民保護の計画や訓練はテロ事件が中心であったが、現在はミサイルや軍事侵攻まで検討せねばならない国際環境となった」と福田教授。国民保護事案についての訓練やマニュアル整備といった備えは企業にも求められている。
福田充(ふくだ みつる)
日本大学危機管理学部教授、同大学院新聞学研究科教授
昭和44年(1969)、兵庫県西宮市生まれ。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。博士(政治学)。専門は危機管理学、リスク・コミュニケーション、テロ対策、インテリジェンスなど。内閣官房委員会委員、コロンビア大学戦争と平和研究所客員研究員などを歴任。著書に『メディアとテロリズム』(新潮新書)、『テロとインテリジェンス~覇権国家アメリカのジレンマ』(慶應義塾大学出版会)、『リスク・コミュニケーションとメディア』(北樹出版)、『大震災とメディア~東日本大震災の教訓』(北樹出版)など。平成29年(2017)には、テロ等準備罪の参議院参考人招致で国会にて政府側賛成陳述を担当。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介