■訪問先での自分の安全をいかに確保するか
前回は火災からの避難について取り上げた。同じ避難でも、自然災害の避難となると、企業はまた別の手順を考えなくてはならない。ここでは主に地震を想定した「訪問先での避難」「避難支援が必要な社員への対応」「避難用アイテム」の3つの側面から考えてみよう。
訪問先の会社でのミーティングや会議中に大きな地震に遭遇した場合、個人の行動の進退が問われることがある。例えば「客先で地震に遭遇したが、長居は先方の迷惑になるので、とりあえず訪問先を後にした」「得意先で用件を済ませた直後に地震に遭遇し、一度は避難のために訪問先に戻ろうとしたが、迷惑になると思ったのでやめた」といったことである。
被災のレベルによって異なるが、基本的に大地震などでは会社は社内にいる訪問者を守らなくてはならない。しかし現実問題として防災意識や危機管理意識の高い会社ばかりとは限らない。社内が混乱し、あなたの身の安全を確保する余裕がないのであれば、その場に留まることは必ずしもプラスにはならない。帰宅難民になることを奨励するわけではないが、ここから先は自己責任の範囲、つまり早々と外へ出て、路上で地震に遭ったときと同じ避難と安全確保の手順を実行しなければならない。
■避難支援が必要な社員への対応
今日では、外国人労働者やハンディキャップを持つ社員を雇用している企業も少なくない。こうした社員が地震等の災害に遭遇した場合、一般の社員よりも不安や心細さ、あるいは戸惑いが大きいということに配慮して支援に当たらなければならない。
（1）外国人労働者の避難対応
東日本大震災が発生したとき、工場で働いていた3名の外国人労働者は直ちに作業の手を止めて工場の外に避難した。その後も余震が断続的に続いたため、3名のうち2名が「地震が怖いので帰国したい」と会社に申し出た。他に人材を確保する当てがなかったので、会社側は懸命に彼らを説得して帰国を思いとどまらせたという。これは外国人労働者が片言の日本語を話せて、日常業務の手順さえこなせればよいと考えていた会社側に落ち度がある。災害を想定した緊急時の基本的な行動ルールや手順について、（少なくとも基本的な英語を交えた）オリエンテーションと避難訓練をしていなかったことによる失敗例だ。適切に事前の対応がなされていれば、外国人労働者の不安は軽減され、会社に対する信頼も維持されて地震後も安心して働くことができたことだろう。
（2）高齢者・障がい者などの避難支援
災害発生時、訪問者のなかに高齢者や障がい者、妊婦など、避難支援が必要な人がいるかもしれない。こうした人たちへの対応については、各自治体で用意している「災害時要援護者マニュアル」などを参照して事前の情報収集と備えを済ませておきたい。例えば、1.車椅子を利用している場合はブレーキをかける。階段を経由して階下に避難する場合などは、複数の支援者が必要となる。2.視覚に障害がある場合、大声で周囲に自身が視覚障害者であることを告げ、避難を誘導してもらう。3.妊婦の場合、落下物や転倒物からお腹を守るとともに、援護者に頼んで避難を誘導してもらう。4.高齢者の場合、特に持病やハンディがない限りは一般の社員と同じ方法で避難する。介助が必要な高齢者の場合は、周囲の手を借りてともに避難する、といったことである。
緊急時に避難の支援が必要になる外国人労働者やハンディのある社員を雇用している職場では、緊急時の援護者を複数指名しておこう。緊急時に援護者が不在の場合は、被援護者のほうから周囲に援護を頼み、取り残されることがないようにする必要がある。
■避難用アイテム
以下は従業員個人として、会社として用意しておきたい避難用のアイテムである。基本的なものばかりだが、必要なものが揃っているか定期的にチェックしておこう。
（1）従業員一人ひとりが机の下やロッカーなどに常備
□ヘルメット（折りたたみ式、軽量のものがよい）
□軍手
□厚底のスニーカー1足
（2）外出や出張の多い社員が用意しておきたい品目
□小型懐中電灯
□携帯電話＋予備のモバイルバッテリー
□帰宅支援マップ等のポケット地図（地図アプリが使えない場合）
□イマージェンシーブランケット
□携帯食糧（スナックバー１，２本）
□ペットボトル（ミネラルウォーター）
（3）避難時の非常用持出品目（リュックに収納）
□BCP
□緊急連絡リスト（救急機関・社員連絡先）
□小口現金（交通費・宿泊費）
□携帯電話（＋バッテリー・充電器）
□メモ用紙・鉛筆・アドレス帳
□救急箱
□預金通帳・キャッシュカード・印鑑
□ポータブルラジオ（＋バッテリー）
□デジタルカメラ（＋バッテリー）
□LED懐中電灯（＋バッテリー）
（了）
