■いつも社員がそこにいるとは限らない
「BCPはプラン通りには機能しない」。そう考える企業担当者は少なくない。理由はさまざまだが、多いのが「実際の現場で必要な人員を確保できない」といった問題が起こるためである。
「実際の現場」にはいろいろなレベル、シチュエーションが考えられる。例えば危機対策メンバー10名のうち4名が出社できない状況にある、顧客からの問い合わせに回答できる営業社員が一人も出社していない、代替生産の出向先に派遣できる社員が不足している、といったことだ。
なぜこうした問題が起こるのだろうか。災害は非日常的事態なのだから起こってあたり前と割り切ることもできるが、その原因を知っているかいないかでは、対策のリアリティーに大きな差が出る。今回は、人員の招集がスムーズに進まない原因と解決のヒントについて「被災による影響」と「社会的背景や理由」の2点から考えてみよう。
いずれも実際に問題が起こってから事後的に対応しようとしても手遅れなので、事前に検討し、きちんと対策を講じておくことが肝要である（問題の予防策は次回のテーマとする）。
■被災による影響
（1）社員本人の被災
就業時間の内外を問わず、社員の身に起こり得る負傷や入院、死亡などを指す。地震などでは、職場でのスチール棚やOA機器の転倒・落下によるケガ、エレベーター内の閉じ込めなどがある。防災教育や訓練などを通じて、職場や家庭での罹災を回避する予防策を徹底させよう。
（2）自宅・家族の被災
社員の自宅が被災したために避難所からの不自由な通勤を余儀なくされる、社員の家族・親戚らの負傷や入院、死亡などで仕事が手につかない、などの状況が考えられる。
これらについても（1）と同様、防災教育や訓練を通じ、職場や家庭での罹災を回避する予防策の徹底を図る。人事総務の担当者は、外部の専門家から社員の精神面への対処方法についてアドバイスを受けておくことも必要だ。
（3）帰宅・出社が困難
都市部と郊外を往復する社員に発生する公共交通機関の途絶の問題である。
家族の被災や避難所生活による著しい不便がなく、復旧活動などに支障のない健康体の社員については、社用車で送迎したり、場合によっては会社近辺にしばらく投宿してもらったりして、復旧を手伝ってもらうことが必要である。
■社会的背景や理由
（1）契約・法律の壁
会社によっては、業務に多数の外部スタッフ（請負契約にもとづいて集められた人員など）が関わっている場合がある。こうしたケースでは、自社が外部スタッフに直接出社や自宅待機を命じたり、勝手に代替要員として現場に投入したりすることはできない。
必要なスタッフを確保し、事業を早期に再開できるかどうかは、外部スタッフの管理元の企業がどこまで危機管理意識を持ち、対策を講じているかにかかっている。
（2）個人情報提示の拒否
個人情報保護の意識が高い今日では、緊急時の連絡網（住所・携帯電話の番号や家族の連絡先などで構成）の作成に協力したがらない社員も少なくない。緊急時の連絡先を明かさない社員、会社から個人の携帯電話やメールアドレスに指示・命令の通知が入ることを暗に拒む社員に対しては、個人情報の管理と用途について十分に説明し、理解や信頼を得ておくことが重要である。
（3）会社に対する忠誠心の低さ
これは人事・処遇にまつわる日常の根本的な問題（雇用条件・福利厚生・人間関係・報酬など）かもしれない。
今日では正規社員との賃金格差がありながら、高度なスキルや知識を必要とする重要なポストに就いている非正規社員が増えている。彼らは重要な業務の継続・復旧の担い手である半面、会社への帰属意識、協力意識は正社員ほど高くはない可能性がある。
対策としては、代替の効かない極めて重要な業務に従事する非正規社員を、正社員に格上げするなどの措置が必要である。
