先週に続いて今回も国連防災機関（United Nations Office for Disaster Risk Reduction：略称UNDRR）（注1）から発表された報告書を紹介させていただく。先週の記事と関連する部分が多いので、適宜参照しながらお読みいただければと思う（注2）。
2015年の国連総会で採択された「持続可能な開発目標」（略称 SDGs）や、同じく2015年に仙台で開催された第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」（注3）には、あるべき姿や考え方だけではなく、2030年までの達成を目指す具体的な目標や評価指標が設定されており、それらに対する進捗（しんちょく）が継続的にモニタリングされている。特に「仙台防災枠組」に関しては、先週の記事でも紹介させていただいた通り、「Sendai Framework Monitoring database」というシステムがUNDRRによって運営されており、目標に対する進捗に関するデータが各国から登録されるようになっている。
ところが、地震や津波、洪水など災害をもたらし得る「ハザード」（注4）の分類方法や用語、定義などが統一されていないために、このような進捗管理に関する業務で実務的な問題が発生していたという。
具体例を挙げると、前述の「Sendai Framework Monitoring database」において、登録されたハザードの種類が膨大になってしまったという問題があった。このデータベースの運用が始まったときには、74種類のハザードが設定されていた。しかしその運用においては、各国の事情に応じて新たなハザードを追加できるようになっており、またハザードに関する統一的な基準がなかった。その結果、わずかに異なる名称や異なる言語で追加されたハザードや、個々の国で決められた仕様に従って追加されたハザードなども加わり、2019年10月の時点で1200種類のハザードが登録されていたという。このような状況では二重集計や過少計上などが発生しかねず、データの集計が正しく行われなくなる可能性がある。
また、災害による損失のデータを収集・集計しているデータベースが既にいくつか存在しているが、それらの間でハザードの分類方法が一貫していないという問題もある。そのようなデータベースの代表的なものとしては、「仙台防災枠組」の目標に対する進捗管理に関連してUNDRRが運用している「DesInventar」（注5）や、ベルギーにある災害疫学研究センター（The Center for Research on the Epidemiology of Disasters：略称 CRED）が運用している「EM-DAT」（注6）などがある。また世界銀行や大手再保険会社、各国の政府機関や研究機関なども災害に関するデータを蓄積している。しかしながらハザードの定義や分類方法が異なるため、これらの複数のデータベースにまたがる集計や比較がしにくい状況になっているという。
ハザード定義の統一の動き
一方で「仙台防災枠組」では「マルチハザード」（multi-hazard）という用語が繰り返し使われ、多種類のハザードに対応できる仕組みづくりや複合ハザードへの対応の重要性が強調されている。加えて、先週の記事でも紹介させていただいたように、UNDRRの活動の対象も、従来は地震や風水害などの自然現象による「自然ハザード」（natural hazard）が中心だったが、近年は人間社会によって生み出されるハザード（man-made hazard）なども積極的に含むようになってきている。このような観点からも、ハザードの種類が明確化され、各方面で利用できる一貫した分類や定義が提供されることが、より重要になってきている。
このような問題意識に基づいて、UNDRRと国際学術会議（International Science Council Science：略称ISC）（注7）が2019年5月に共同で、「仙台防災枠組」に関するハザードの全範囲を特定するための技術作業部会が設置された。前置きが長くなって恐縮だが、本稿で紹介する「Hazard Definition & Classification Review Technical Report」は、この技術作業部会の成果として初めて公表された報告書である。
前述の技術作業部会には、科学者のグループや国連機関、民間などから500人以上の専門家が参加したという。作業においては、災害情報に関する主要なデータベースや多くの文献からハザードの分類や用語を抽出して整理し、これをもとに協議を重ねながらコンセンサスを形成していったようである。本報告書は88ページあるが、45ページ目から後は付録（Annexes）となっており、技術作業部会のメンバーリストや、検討に用いられた用語リストなどが掲載され、どのような検討を経て今回の結論にたどり着いたかがある程度分かるようになっている。
そのような技術作業部会の活動の成果は、次の8つの大分類に整理された302種類のハザードリストにまとめられた（和訳は筆者による参考訳）。
1) Meteorological and hydrological hazards
気象・水文学的ハザード（洪水、高潮、干ばつ、熱波など）
2) Extraterrestrial hazards
地球外ハザード（太陽フレアや磁気嵐、隕石（いんせき）の衝突など）
3) Geohazards
地質学的ハザード（地震、地震による津波、火山の噴火など）
4) Environmental hazards
環境ハザード（大気汚染、土壌劣化、山火事、海面上昇など）
5) Chemical hazards
化学的ハザード（鉛やカドミウムなどの重金属、マイクロプラスチック、油による汚染など）
6) Biological hazards
生物学的ハザード（各種感染症、蝗害（バッタの大群による被害）など）
7) Technological hazards
技術的ハザード（放射性物質、建造物の崩壊、マルウェア、産業廃棄物など）
8) Societal hazards
社会的ハザード（市民の暴動、爆発性戦争残存物（地雷や不発弾など）、金融ショックなど）
302種類のハザードは本報告書72ページからの「Annex 6」に、10ページにわたって掲載されており、これを眺めるだけでも興味深い発見がいろいろある（そう感じるのは職業病であろうか）。特に、環境ハザード以降の部分（自然ハザード以外の部分）を見ていくと、「仙台防災枠組」がいかに対象範囲を広げているかが具体的に分かる。また、結果が同じであっても原因によって区別されているものがある。例えば火災（fire）については、一般的な都市部での火災は技術的ハザードに分類されるが、山火事は環境ハザード、火山の噴火の影響で建物が火災になった場合は地質学的ハザードに分類されている、また洪水（flood）に関するものだけでも原因や状況によって10種類もある。
さらに、特定の地域におけるハザードも記載されている。例えば「Dzud」とは、気温の急変や極端な気温変化による現象のようであり、モンゴル特有の現象のようであるが、このようなものも記載されていないと、各国・地域での災害発生状況を「Sendai Framework Monitoring database」に正確に記録されなくなる可能性があるのであろう。
本報告書に掲載されているハザード分類は今後見直される可能性があるようだが、UNDRRなどの国連機関における今後の活動では積極的に使われると思われるので、「仙台防災枠組」やSDGsなどに関連して今後発表される各種報告書や文書における記述は、このハザード分類に準拠したものになるであろう。したがって読み手のわれわれとしても、このようなハザード分類が作成され、活用されているという事情は知っておく必要がある。
このハザード分類には特に強制力はないものの、世界中の組織がこの分類を採用するようになれば、前述したようなデータベース間でのデータの相互利用が容易になるなど、さまざまなメリットが期待できる。もちろん移行にはそれなりの期間が必要であるし、302種類全てを必ず網羅するというのは現実的でないとしても、分類のしかたくらいは共通化できるのではないかと思う。ゆくゆくはISO（国際標準化機構）が国際規格として標準化してほしいと筆者は考えるが、いかがであろうか。
■ 報告書本文の入手先（PDF 88ページ／約6.3MB）
https://www.undrr.org/publication/hazard-definition-and-classification-review
注1）国連国際防災戦略事務局（United Nations International Strategy for Disaster Reduction：UNISDR）が2019年に名称変更して国連防災機関となった。 https://www.undrr.org/
注2）本連載第119回：仙台防災枠組に基づく世界の災害リスクの概観
UNDRR / Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction 2019
https://www.risktaisaku.com/articles/-/40109 （2020年10月6日掲載）
注3）正式名称は「Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030」といい、下記URLから入手できる。
https://www.preventionweb.net/sendai-framework/sendai-framework-for-drr
また外務省による仮訳が下記URLから入手できる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000081166.pdf
注4）「ハザード」（hazard）は（略称 UNISDR）が2009年に発表した「UNISDR Terminology on Disaster Risk Reduction (2009)」の対訳版にて、次のように定義されている。
「人命の損失、けが、その他健康への影響、財産への損害、生活やサービスの損失、社会的・経済的な混乱、もしくは環境破壊をもたらすような、危険な現象、物質、人間活動、あるいは状況。」
ちなみに、これに対して「災害」（disaster）は次のように定義されている。
「コミュニティまたは社会の機能の深刻な混乱であって、広範な人的、物的、経済的もしくは環境面での損失と影響を伴い、被害を受けるコミュニティまたは社会が自力で対処する能力を超えるもの。」
注5）https://www.desinventar.net/
注6）本連載でも、EM-DAT に登録されたデータのうち1995～2015年の20年分を集計・分析した結果に関する報告書を、次の記事で紹介している。
『過去20 年間、世界で最も影響をおよぼしている自然災害は「洪水」』
CRED／UNISDR「1995～2015 年における気象関連災害による人的損失」
https://www.risktaisaku.com/articles/-/2355 （2017年2月6日掲載）
注7）https://council.science/
