NPO法人 エコロジーオンライン理事長 上岡 裕氏

国連が定める「SDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標)」に取り組む企業が急速に増えてきた。2030年までに国際社会が目指すべき姿を17のゴールに整理したものだが、それらの目標に自社の事業がどう対応しているかを整理することが重要だ。長年にわたって国内外で環境問題の改善に取り組んできたNPO法人エコロジーオンラインの上岡裕理事長は「これから起きてくるさまざまな『持続可能性の喪失』にどう対応するかという話がSDGsの中に込められている」とした上で「事業の持続可能性を高めるためにはBCPの中で検討される項目とSDGsをつなげていくことが重要」と指摘する。

本記事は「月刊BCPリーダーズ」12月号に掲載したものです。月刊BCPリーダーズはリスク対策.PRO会員がフリーで閲覧できるほか、PRO会員以外の方も号ごとのダウンロードが可能です。
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どう自分が課題に関わるか SDGsは分野統合的

――SDGsの現状をどのように受け止めていますか。昨年までの流れだと、新型コロナの流行がなければ社会に定着していく段階だったかもしれません。
コロナ禍の動きでいうと、学校の修学旅行や遠足、校外学習などをアテンドしていた旅行代理店は、それらが軒並み中止になったことを踏まえ、代わるものとして近場のSDGsのツーリズムを提案したりしています。

一つ相談があったのは、例年実施していた東京での1泊2日の研修ができなくなり、近場で社会体験のようなことができないか、と。生態系保全に取り組んでいる動物園などで、見学と座学をセットで提供するといった提案が考えられると思います。たぶん、SDGsはこれまでの延長線上にある。すでにプログラム化されている環境教育であったり、体験学習であったり。そこをどう結び付けられるかだと思います。

一つの問題を解決しても、その問題は別の問題ともつながっているので、全てクリアしなければ本当の解決にはつながりません。社会の成り立ちを踏まえた座学的な要素があって、具体的なアクションをしている人たちと触れ合って、その先は自分たちが課題に向き合い、自分たちなりのアクションを検討し、一歩踏み出すところまでをセットにできればと考えています。

これまでも野生生物の観察といった環境教育はあったけれど、それは理科的な生態を学ぶだけでした。そこから一歩踏み出し、じゃあその生態を地域でどう守っていくのか、と。「課題がある」だけでなく、自分がそこにどう関わるか。研修をしたその先、自分が学校や社会に持って帰ったときに何ができるかまで落とし込むということです。

SDGsには「誰1人取り残さない」という大きな理念があります。これまでの社会的な活動との違いは、統合的であるところ。これまでは分野が分かれていて、貧しい人たちの支援であったり、障がい者の支援であったり、環境を守る取り組みだったり、それぞれの団体がそれぞれの立場で個別にやっていた。SDGsはそれを、地球規模から地域までのさまざまな単位でつなげていきます。

――中小企業の関係者でもSDGsのバッジをつけている人が増えました。
ただ、SDGsをしっかりと会社の経営や事業に落とし込めているケースはごく少数。SDGsは分かっているけれど、自分の事業とどうつなげていいか分からない人が圧倒的多数です。

SDGsを俯瞰(ふかん)したときに地球温暖化の問題が入っているので「取り組むには省エネでお金がかかってしまう」という人もいる。そういう人には「うまく省エネをやると短期的にコストが高くなっても長期的には下がります」と話します。SDGsを踏まえてエネルギーのマネジメントやカウンセリングをできる人が出てくればいいですが、まだそこまでこなれていません。

また、ある経済団体は「SDGsが協働のモデルになるんですか?」みたいな話をされる。そのため何度も「16番目の目標が平和で、17番目がパートナーシップ。平和とパートナーシップがなければ環境や経済、社会も成り立たない」という話を丁寧にします。

SDGsは課題が横につながっていくので「それぞれの課題を抱えている人たちを横につなげること自体が協働です」という話もしますが、縦割りの組織では横のつながりをつくることがどうしても難しい。日本は、個別に「SDGsのこの目標に取り組んでいる」となりがちで「パートナーシップでの解決」になかなか至らないのが現状ですね。

 

「グリーンBCP」という発想

――先ほど地球温暖化の問題が出ましたが、これをBCPの視点でどう捉えればよいでしょうか。

地球温暖化対策も包含して非常時のエネルギー調達を計画する「グリーンBCP」の考え方。マイクログリッドによる地域的なBCPにもつながる
 
(写真:上下とも写真AC)

「グリーンBCP」という取り組みがあります。自然災害などでグリッドの電力を失ってしまったとき、大手企業のBCPでは化石燃料による自家発電などで対応する計画はあると思います。「グリーンBCP」はそうではなく、マイクログリッドのような形でエリア全体に太陽光発電や風力発電、蓄電池をかませることにより、化石由来ではないグリーンなエネルギーで事業継続を目指すプログラムです。環境省OBなどが大手デベロッパーなどに呼びかけています。

 

マイクログリッドはこの先、徐々に広がりをみせていくと思います。今のところ大企業のエリア開発が中心ですが、これから先は太陽光発電も自家消費を中心としたものに変わっていくので、例えば蓄電池を置いておくことによって平時は売電しているけれど災害時は自社の電力として使うといったことが進んでいくと思います。

――コンビニエンスストアも太陽光発電を利用して、災害時に町の拠点になる取り組みをしています。

コンビニでグリーン発電ができるようになれば、これからEVが普及していった場合、災害時でも自動車を使用したり、自動車に溜めた電気を地域で使用したりできるようになる(写真:写真AC)

コンビニは深夜もサービスしている特性もあって、何かあったときに地域の拠点になっています。地域の課題解決という方向性のなかで、モデル店舗などでグリーンな施設の取り組みも進められています。災害時にコンビニで発電できるようになれば、これから自動車がEVに置き換わっていった場合、災害時でも自動車を使用したり、自動車に溜めた電気を地域で使用したりができるようになります。

EVやPHVは、通常であればグリッドに電気が届いていないと使用できませんが、コンビニなどの施設から太陽光発電による電気を給電できれば、非常時にも使用できる。これからは、こうした面的(地域的)なBCPが広がっていくと思います。

 

――BCPとの関連では、SDGsの17の目標に向かって取り組んでいかないと、持続可能性の面でも事業継続が厳しくなると感じます。
それは災害だけでなく、これから起こり得るさまざまなリスクに対しどう備えておくのかという話ですね。

SDGsの17の目標というのは、持続可能な社会にするために必要なゴールが並んでいます。それらの問題を抱えていたままでは、社会は持続可能にならないということ。災害に備えるBCPは最初のステップかもしれませんが、その先に起きてくるさまざまな「持続可能性の喪失」という事態にどう対応するかという話が、SDGsの中には込められています。

例えば海の問題でも、2050年には魚よりプラスチックごみの方が多くなると指摘されています。これは途上国や新興国の川から出てくるプラスチックごみにどう対応していくかということでもありますが、日本の水産会社も決して無関係ではない。近海だけで商売をしているわけではありませんから、事業を持続するには世界的な問題に関わっていかないといけないわけです。

気候変動対策も同じで、温室効果ガスの排出量を抑える『緩和』と目の前の変動に対応していく『適応』の2つの柱のうち、『適応』に関しては気温の上昇によって農作物の北限が上がり、本州でリンゴはほとんど育たなくなり、ワインの適地も長野あたりから北海道へ移動していくという予測があります。ローカルな農作物のビジネスも、変化を余儀なくされるのです。

国際社会が2030年までに目指すべき17のゴール。世界中が目指すべきマスタープランでもあり、世界中のさまざまな事業活動を評価する共通のモノサシでもある。また、世界中の全ての人をつなぐ共通言語にもなる

SDGsのゴールに照らして事業の持続可能性をチェック

――BCPの取り組みに、SDGsのゴールのマークを付けていくところから始めてみればいいかもしれません。
SDGsは自社の事業がどの目標とつながっているかを考えるツールとしても使えます。自社がBCPで取り組む項目とSDGsの目標をつなげていくことは、事業の持続可能性のリアリティーを高めていくことになるでしょう。

アフリカや中東などでは飢餓や貧困、それを背景にした紛争の問題を抱えています。農業で食えなくなった人々が都市に流入して不安が高まり、テロの温床になるわけですが、気候変動による気温の上昇で干ばつが進み、気候変動由来の紛争が起きる下地ができてきてしまっている。先進国やNGO、企業がサポートに入るなどのパートナーシップがなければ、状況はどんどん悪化してしまいます。

こうした問題を、日本の中小企業が自分事としてリアリティーをもって捉えるのは難しいかもしれません。しかし「貧困」は身近な地域社会の中にもあって、実は自分に見えていないだけかもしれない。途上国のような極端な貧困ではないけれど、相対的に「貧困」に分類される人は少なくない。例えば子どもたちに勉強を教える活動や「子ども食堂」を支援する活動など、企業が地域社会の中でもできる活動は数多くあるのです。

 

NPO法人エコロジーオンライン
理事長 上岡 裕氏

かみおか・ゆたか
エコロジーオンライン理事長として地球温暖化防止活動環境大臣賞を受賞。音楽業界時代にエレファントカシマシのデビューなどを担当。マダガスカルでのSDGs事業と森林の再生、音楽を活用した認知症予防を手がけている。日本認知症予防学会広報アドバイザー&長野県IoTデバイス事業化アドバイザー。地域SDGs推進ネットワークの代表も務める。