（出典：Shutterstock）

今回紹介する報告書「The True Cost of Downtime」（不稼働時間に関する真のコスト）を発表したSenseyeは、英国に本拠地を置き、主に製造業に対して予知保全（predictive maintenance）のソリューションを提供する企業である。

「予知保全」とは、機械や設備を頻繁に監視し、何らかの兆候から不具合や故障を予知して適切な保全活動を行うことによって、ランニングコストを減らしつつ機械や設備を最適な状態に管理する手法である。定期的に部品を交換するなどといった「予防保全」と比べると、交換時期前に不具合が発生するのを防ぎながら、まだまだ使える部品を（余裕を持って）交換することによるロスを減らすことができるという利点がある。

本報告書は恐らく予知保全の重要性や利点をアピールすることを狙って作成されているため、本報告書が扱う「不稼働時間」（downtime）は地震や水害、火災・爆発などによる事業中断ではなく、主に機械や設備のトラブルなどによるものである。「リスク対策.com」の読者の皆様の主な関心が災害などによる事業中断だと考えれば、この点については読者の皆様の関心とは一致しないかもしれないが、不稼働時間に関するコストを数字で表した例としては参考になることも多いのではないかと考え、紹介させていただくことにした。

本報告書は下記URLにアクセスして、氏名やメールアドレスなどを登録すれば、無償でダウンロードできる。
https://www.senseye.io/downtime-report-download
（PDF 14ページ／約 20.4 MB）

 

本報告書ではまず、Fortune Global 500 に含まれる製造業における、計画外の不稼働による年間損失額の合計を約8640億ドル（約91兆円）などと試算した上で、業種別の分析が行われている。

本報告書で示されているデータは、各種の公開情報や、Senseye社のソリューションが導入された企業での実績などから分析あるいは推定されたもののようである。これらに加えて世界各国（日本は含まれていない）の大規模製造業72社に対して、オンラインでのインタビューが実施されたとのことである。

図1は、計画外の不稼働時間の1時間当たりのコストを業種別に示したものである。自動車関連（Automotive）だけが突出して大きい。

画像を拡大 図1. 不稼働時間の1時間当たりのコスト（出典：Senseye / The True Cost of Downtime）

自動車関連の数字が非常に大きくなっている理由については、（1）製品の価値が大きく利益幅が小さいことと、（2）余剰在庫がなくなると多くの生産ラインが連鎖的に停止すること、の2つが挙げられている。

ちなみに図1の下端にある「FMCG / CPG」が何を意味するのか、本報告書中には明記されていないが、FMCGはFast Moving Consumer Goods、CPGは Consumer Packaged Goodsの略だと思われる。いずれも日用品や消費財を指す言葉である。

一方で図2は、1カ月当たりの平均的な計画外の不稼働時間である。こちらでは石油・ガスが最も大きい。この理由については、恐らく安全重視の観点から、危険な兆候が見られた時点で早めに稼働停止させることが多いからではないかと推測されている。

画像を拡大 図2. 1カ月当たりの計画外の不稼働時間（出典：Senseye / The True Cost of Downtime）

本報告書には具体的なデータの収集方法や分析手法が明記されておらず、報告書中で示されているデータには、ある程度の推定が含まれているようである。しかしながら、たとえ大まかな数字であったとしても、不稼働時間がどのくらいの損失につながるかが示されることには意味があるように思う。欲を言えば、図1および2に示されていない業種（例えばエレクトロニクスや食品、医薬品など）についても知りたいところであるが、これらは前述の「FMCG / CPG」に含まれてしまっているのかもしれない。

 

なお、本連載の趣旨からは少し外れるかもしれないが、筆者が特に興味を持ったのは、企業における予知保全への取組状況を示すデータである。図3は予知保全およびこれと似た考え方であるCBM（Condition Based Maintenance）への取組状況を示したものである。これによると回答企業の7割程度が、予知保全を戦略的な重要事項であると回答している。また回答企業の約半数がCBMを実施していると回答している。

画像を拡大 図3. 予知保全への取組状況（出典：Senseye / The True Cost of Downtime）

図3では予知保全のための専任のチームがあるという回答は2割程度にとどまっているが、これは本報告書によると、Senseye社が提供しているようなソリューションの活用によって、専任チームを置かなくて済むようになっていることが考えられるという。

これに関連して本報告書には、不稼働時間に関するコストと、それを減らすための投資額とのバランスをどのように考えるべきかという観点に関する記述がある。もちろんこれは災害などによる事業中断に対して当てはまるものではないが、このような文章を読むたびに、事業継続マネジメント（BCM）や災害対策の必要性や効果、投資の有効性を何らかの形で数字で示せないものかと、考えずにはいられない。

もしかしたら予知保全やCBMに対して積極的に投資している企業においては、災害などによる事業中断による損失と、それに対する対策費用との関係についても、何らかの独自の考え方やロジックに基づいて検討をされるのかもしれない（機会があったらそういう企業の話も聞いてみたい）。そのようなことをいろいろ考えさせられた、ユニークな報告書であった。

注1）原文の記述は次の通り：downtime in a single area can stall production across the plant when buffers are exhausted