(出典:Shutterstock)

BSI(British Standard Institution:英国規格協会)は2023年1月に、「Supply Chain Risk Insights report」の2023年版を発表した。本連載では2021年6月に本報告書の2021年版を紹介させていただいたが(注1)、今回紹介させていただく2023年版は全体的な構成も大幅に変更され、執筆者陣も大幅に入れ替わっていることもあって、2021年版と比べてかなり印象の異なる報告書となっている。

なお本報告書は下記URLにアクセスして、氏名やメールアドレスなどを登録すれば、無償でダウンロードできる。
https://www.bsigroup.com/en-GB/our-services/consulting/supply-chain-risk/supply-chain-reports/
(PDF 47ページ/約 8.8 MB)

これまで本連載で紹介させていただいている調査報告書の多くは、多数の実務者などを対象としたアンケート調査に基づくものが多いが、本報告書はBSIがこれまで収集・蓄積してきた各種のデータをもとに、内部の専門家が分析・考察した結果が中心である。これは従前からBSIがサプライチェーン・マネジメントの分野に注力しており、「BSI Connect Screen」というサプライチェーン・リスク管理プラットフォーム(注2)を自前で提供するために、この分野の専門家を内部に抱えてきたからこそ可能となっているものであろう。

このような背景から、本報告書では全体的にグラフなどで示されているデータが少なく、文章で説明されている分量の割合が高くなっているが、図1はその数少ない図のうちのひとつであり、貨物の盗難の種類が2021年と2022年との間で、どのように変化したかをまとめたものである。

画像を拡大 図1.  貨物の盗難の種類 (出典:BSI / Supply Chain Risk Insights report 2023)


最も目立つ変化は、ハイジャック(Hijacking)が大幅に減少したことである(もちろんここで「ハイジャック」とは、飛行機だけでなくトラックなど輸送手段全般に対する乗っ取り行為の総称である)。ハイジャックが減った理由については本報告書では言及されていないが、ハイジャックが減った分は他の盗難手段に分散されており、結果として盗難の手段が多様化していることが重要だと指摘されている。

そして企業としては、自社のビジネスに関わるサプライチェーンの構造を十分理解したうえで、相手の手口を知ることが重要であり、この方面に対する企業の取り組みはまだまだ追いついていないと指摘されている。もちろん業種によってはサプライチェーンが広範囲に広がっていたり、複雑な構造になっていることが少なくないため、サプライチェーンの構造を把握することは容易ではない。そこで本報告書では、この分野におけるITの積極的な活用が推奨されている(注3)。

 

ところで、当サイトの読者の皆様におかれては、「サプライチェーンにおけるリスク」というと、サプライヤーや物流経路における災害などに対する関心が高い方々が多いかもしれないが、本報告書ではより広い範囲でリスクがとらえられていることもあって、災害に関する情報や記述の割合はさほど大きくない。本報告書はリスクの種類ごとに章立てが分かれている訳ではないので、具体的な配分は分からないが、話題として取りあげられているリスクは、おおむね次のとおりである。

・盗難
・労働争議(ストライキ)
・エネルギーを含む物価変動
・サイバー犯罪
・インフレ
・法規制の変化
・気候変動
・コンプライアンス(特に強制労働の禁止)
・自然災害

図2はこのような個別のリスクに関するデータのひとつで、2022年に発生した主なストライキを地図上に示したものである。労働争議の少ない日本にいると、あまり身近な話題とは感じられないかも知れないが、世界各地でストライキは多数発生している。

画像を拡大 図2.  2022年に発生した主なストライキ (出典:BSI / Supply Chain Risk Insights report 2023)

この図とは別に、業種別のストライキの内訳が図示されているが(注4)、最も多いのは「農業および調理済み食品(Prepared Products)」で31.3%、次いで「石油、天然ガス、および鉱物」で18%、「自動車、航空」で10.2%」などとなっている。これらのような業種でストライキが多発していることを、読者の皆様はご存じだっただろうか?

筆者自身は、2022年末に英国で発生した、医療従事者などによる大規模なストライキが日本のメディアでも報道された印象が残っているが、農業や食品に関する業種でストライキが多発していたことは認識していなかった。やはりこういった情報に関しては、外国の組織から発表されているデータにあたる必要があることを再認識させられた。

ところで、本報告書を読んで筆者が強く感じたのは、本報告書が担当部署よりもむしろ経営層向けに作られているということである。経営層の方々にとっては、発生した事象がどこの部署の所管だろうと、最終的には自らの責任として降りかかるものであるから、リスクの種類ごとに分類して説明される必要性は低いと思われる。したがって前述のように、さまざまな種類のリスクについて、あまり明確にセクションを区切らずに解説されているのではないだろうか。

本稿のタイトルに使わせていただいた「生き残りから繁栄に向かうための」という表現も、本報告書の副題に含まれている「how organizations can transition from survive to thrive」というフレーズからの借用である(注5)。パンデミックに直面した当初は生き残りのためだったかもしれないが、これからはより複雑化したサプライチェーンをうまく使いこなすことで組織の繁栄に繋げるフェイズであり、そのためにもサプライチェーンのリスクマネジメントを、担当部署に任せっぱなしにせずに、経営層が主体的に取り組むべきだというメッセージなのではないだろうか。日本企業の経営層の皆様にも、このような問題意識をもって本報告書をお読みいただければと思う。


注1)第144回:パンデミック後を視野に入れた世界規模でのサプライチェーン・リスクのトレンド
BSI / Supply Chain Risk Insights Report 2021
https://www.risktaisaku.com/articles/-/53078 (2021/06/01 掲載)

注2)詳細はBSIのウェブサイト(下記)を参照されたい。
https://www.bsigroup.com/ja-JP/our-services/connect-screen-supply-chain-software/

注3)当然ながら同社が提供するプラットフォームに対するニーズ喚起の意味合いが大きいであろう。

注4)内訳が件数ベースなのか規模が考慮されているのかは明示されていない。

注5)無料部分しか読まれない読者の皆様にとっては、本稿のタイトルがなぜこのようになったのか分からないかも知れない。