南海トラフ地震による津波想定は大阪の企業にとってインパクトの大きなリスク（イメージ：写真AC）

大都市が初めて巨大津波に襲われる

南海トラフ地震が迫るなか、関西の企業の方々から訓練支援のお声を掛けていただくことが増えてきました。かつて、西日本の企業の地震に対する危機管理は、東京や東海と比べると多少遅れていたことは否めませんが、それも阪神・淡路大震災を境に一変。さらに南海トラフ地震による津波想定は、特に大都市・大阪の企業にとってインパクト大のリスクとなっています。筆者も神戸出身者として気を揉む状況です。

基本的に南海トラフ地震は、3連動（東海、東南海、南海）あるいは4連動（東海、東南海、南海、日向灘）のどこで地震が発生しても、大阪は震度6弱程上の揺れと、地震発生個所によっては、つまり南海地震の発生時には5mの巨大津波に襲われる想定です。

東日本大震災において、仙台は空港に津波被害がありましたが、都心まで到達することはありませんでした。しかし高知沖の南海地震が発生した際、大阪は、大都市で初めて津波被害を受けることになります。もちろん神戸も津波を免れることはありません。

地震発生箇所によっては大都市・大阪が巨大津波に襲われる可能性も（イメージ：写真AC）

大都市が津波によって被る被害は、人、建物、インフラと、広範かつ高度に集積された社会サービスに直接及びます。被害の大きさは東日本大震災以上になる試算です。大阪都心部にオフィスを構える企業では、大阪府や内閣府が発表している被害想定に基づき、BCP策定やBCP訓練が行われていますが、ここで懸念材料となるのが、東京の首都直下地震のような単発地震（※複数箇所による連動地震の可能性もある）に対応したBCPをそのまま“大阪”に適用できるのかということです。

さらにいえば、南海トラフエリアでの連動型の広域被災は、東京では対岸の火事的な見方をする企業も少なくありません。最も近い東海地震が発生したとしても、東京は震度5強程度、すぐに企業活動を継続することが可能なレベルと踏んで、当該地域の支社、工場への対策を考えるのみであり、今までのBCPの枠を超える本社機能の代替など経営的な対策を打つわけではありません。

 

大阪企業のBCPを考える

津波被害をしっかりとシナリオ化したBCPが必要（イメージ：写真AC）

大阪の企業が考えるべきBCPのポイントは、揺れと津波による、人、建物、IT、インフラの被害をしっかりシナリオ化したうえで、災害を甘んじて受けるだけではなく、大阪の本社機能や重要業務の継続のために代替地に逃げる、あるいは代替地で企業活動を継続するという手段も準備しておくことです。

もし5mの津波がオフィスビルに到達した場合に起こること、例えば機械室、電気室が１階あるいは地下にあるような場合、浸水によってビル全体の電気はストップ、水道も止まるためトイレが使えない、帰宅困難者を滞留させておく環境にはほど遠い状況が想定されます。

当然ながら交通機関は3日間程度すべて運行停止、地域の停電状況が回復しても、機械室、電気室が損傷したビルは、修復に数カ月間要することを念頭においておかねばなりません。

東南海地震（和歌山沖）が発生し、もし時を置かず南海地震が発生すれば、揺れによる被害の後に津波による被害と立て続けに甚大な災難が降りかかり、回復の矢先にやってくる巨大地震と巨大津波は、復旧の意欲も奪っていくかもしれません。

気象庁では、南海トラフ地震に対して、最初の地震発生後に、次の地震発生箇所を高い精度で予測（予知ではありません）できる科学的な根拠に基づく能力があるとのことですが、上記のような流れがあるなら、これは大阪の企業や西日本の企業にとっては大変重要な情報となります。

破局的な被害に見舞われる可能性もある（イメージ：写真AC）

5mの津波を重要視していない企業の危機管理部門はありませんが、経営陣には、軽んじる、あるいは見て見ぬふりをする向きもあります。人は1mの津波を引き波で受けると死亡するという意識を持ち、海岸付近にいる際にどこに逃げるかを考え、さらにオフィスビルの機械室（電気室）が１階や地下にあれば止水板などでとにかく水の侵入を防ぐ手立てを講じる。もし侵入を許してオフィスビル全体が長期間停電状態の場合、事業復旧は代替場所に頼るしかありません。

オフィスビルの大きな揺れは、超高層ビルの場合、長周期地震動によりエレベータの停止が発生し、閉じ込め事故が多発する可能性があります。すぐには助けてもらえない状況にどう対応するのか、2日間以上狭いエレベータ内に閉じ込められ、生理的な処理も必要であることも考慮しなければなりません。

 

代替地に“逃げる”という判断

整理すると、大阪の企業や組織が、まず考えておくべきこととして、次の項目があげられます。

1. 南海トラフ地震、特に南海（高知沖）、東南海（和歌山沖）が発生した際の予測を1カ月以内の連続災害として捉えシナリオ化する

2. 本シナリオに基づく事業影響度分析を行う

3. 現時点で策定したBCPに対して、何が足りないかを検証し、優先度を考慮しながら課題としてピックアップする

4. 各課題に対して、複数の対応策案を検討し、代替地への移転を含め、組織的な増強、費用などを明らかにする

5. さらに当該シナリオに沿ったBCP訓練を実施し、課題をあぶり出す

これらの整理した内容は、できれば危機管理コンサルタントなどの外部評価を含めてレポート化し、経営委員会や危機管理委員会などを通じ経営陣に示しておく必要があります。

連続災害の発生によるインパクトを経営陣にも自分ごととして捉えてもらうために、連続災害の発生時に対応したBCPイベントに対しての経営陣の判断の内容とタイミングも合わせて伝えておきたいところです。

災害への耐性が足りなければ代替地へ逃げる判断も必要（イメージ：写真AC）

逃げるという判断のタイミング、そのための準備は何か、リスクとリスク対策を詳らかにしたうえで、2030年までに実現するという中長期的な視野で対策を実行していくことが求められます。本社機能の代替場所、重要業務の代替ワークスペース、インフラ整備、IT整備など、綿密な計画を策定する必要があるでしょう。

従来のBCPは、レジリエンス、つまりいかに弾性的な回復力を持って災害を受けるか、という考え方でした。しかし、現環境に対する災害への耐性力が足りなければ、十分な準備をもって代替地に逃げる判断を持つことも提言したいと思います。