大林厚臣氏
コロナ禍を経て、企業のビジネス展開は新たな環境への適応を迫られている。「ニューノーマル」の時代を生き抜く各社にとって、これからの危機に対応しながら成長していくために備えるべき指針はあるのか。慶應義塾大学大学院経営管理研究科の大林厚臣教授に、ニューノーマル時代のビジネスチャンスとリスクを聞いた。(※本文の内容は5月18日取材時点の情報にもとづいています)
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新たな社会ニーズ 新サービスを支えるICT
いま拡大している動きをビジネス視点で整理してみると、企業内のオペレーション(=働く人)と製品・サービスへのニーズ(=顧客)の両面で、メリットが共通する部分がとても多いことに気付きます。
たとえば3密の状態は、働く人も、顧客も、避けたいと思っています。結果、企業は対面型のビジネスをさまざまな方法で非対面に変え、さらに、地代が安いところ、あるいは広いスペースがとれるところに事業拠点を移し、働く人は家で仕事をする時間を長くして良い住環境に投じるお金を増やしていく。そうした社会ニーズを背景に、さまざまな動きが出てきているように思います。
その動きを支えているのが、ICTの積極的な活用です。対面コミュニケーションを補完するビデオ会議やテレワーク、データセンターなどの需要は今後も継続する見込みで、そこで必要となる投資がニュービジネスになります。自治体、保健所、学校、病院などの公的セクターは数が多く類似業務が多い割にICT化が遅れているので、ビジネスとしては有望。ノウハウを持てば全国展開も可能かもしれません。
eコマースによる買い物をはじめ、ICTによる食事や介護、健康、教育、育児などの支援も求められています。従来なら家庭の外に頼っていた部分を家庭内でやるために、それを支援するビジネスも出てくる。顧客がサービスを受けに行くのではなく、顧客の元にサービスが来るわけです。
ICTの弱点は人間が介在せざるを得ない対人サービスですが、自動化や無人化、ロボット化が解決策になります。とくに医療や介護のような人手不足の業界では、危険な作業や身体的負担の多い仕事を人型ロボットが行うようになっていくかもしれません。
医療については今回、人員不足がまざまざと浮き彫りになりました。医療資源を手厚くするには、何より政策が必要ですが、効率化の方向としては、ICTを活用した個人の健康データのモニタリングや、オンライン診療の普及が求められます。病人は動かさないのが本来の医療の姿ですから、そのほうが社会ニーズに合致しているといえるでしょう。
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10年前倒しで進む変化 ただし二択ではない
こうした動きは、現在のところは、感染症対策としてとりあえずやらなければならないという位置付けのなかで顕在化しています。今後はこのなかから、短期的に終わるもの、ニューノーマル(新常態)となって中長期的に続いていくものが分かれていくでしょう。
ニューノーマルというのは、本来であれば、今後10年~20年かけて移行・定着したはずの生活様式や行動様式です。それが今回のコロナ禍により、大幅に前倒しされる。働き方改革の一部などは、まさにそうです。
逆にいえば、企業は自社が取り組んできた事業について、新たに投資をして継続するのか、それともここで止めるのか、一気に決断を迫られます。中長期的に縮小しながらソフトランディングしようと思っていた事業も、いま決断しなければならない。それは10年かかるところを1年でやってしまうような大きな変化をもたらします。
ただし、すべてが10年前倒しになるわけではありません。また「ニュー」(新)と「オールド」(旧)の二者択一でもない。おそらく、両者を融合するケースが多いのではないかと思っています。
たとえばテレワークといっても、全員がそうなるのではなく、オフィスでやる仕事と在宅でやる仕事に分かれる。「通信」と「対面」のコミュニケーションは、歴史的にみると代替ではなく補完の関係にあります。テクノロジーを活用した通信が増えると、対面でのコミュニケーションも増える。電話の普及がそれです。
オールドに戻ってしまう行動様式、全面的にニューに移る行動様式、ニューとオールドの両方を使い分ける行動様式、その3パターンが考えられると思います。
一極集中是正 分散化で新たな課題
これから起こるであろう変化の良い面をいえば、話をする相手のバラエティーが増えることがあげられます。いままで話をしたことがなかった人とオンラインでつながる機会が増え、実際に一度会ってみようというケースが多くなるでしょう。
めったに会うことのなかった人との接触がぽつぽつ増えていき、ネットワークが分散していくのがニューノーマルの姿です。そうなると、人脈は東京集中ではなくなる。自分の住みたい場所の周りにビジネスを持ってくるようになれば、魅力的な地方はより価値が高まると思います。
一方、変化には厳しい面もあります。今回のコロナ禍により、これまでデジタルに縁がなかった人たちも、その便利さに気が付きました。それは社会のニーズを変え、市場の構造を変えていきます。
たとえばeコマースが一気に広がると、eコマースを手掛けていない小売業は、元の水準まで需要が戻りません。厳しい経営を余儀なくされ、閉店を強いられることもあり得ます。
どこまで需要が戻るかは、前述したように、その企業が提供している商品やサービスが働く人と顧客の双方にとってメリットがあるか否かにかかっています。その意味でeコマースは、ニューノーマルとして普及・定着していく可能性が高い。そうした市場でオールドスタイルだけで事業をしようとしたら、需要の何割かが失われることを覚悟しなければなりません。
ビジネス判断は各企業 カギは新しい働き方
これからのビジネスのスタイルは、ニューでいくのか、オールドでいくのか、両者を融合していくのか、それぞれの企業がそれぞれの戦略のなかで考えていく必要があります。
たとえば、大きなラインを使ってものをつくる製造業は、オールドに戻らざるを得なくなると思います。しかしソフトの割合が高い企業は、設備がそれほど大きくないので、各地に拠点を分散できるかもしれない。
実際、3Dプリンターを用いれば、製造業であっても拠点が集中している必要はありません。つくる製品によっては情報化が進み、場所に縛られない企業が出てくるでしょう。ただ、その場合に気を付けないといけないのはサイバーリスクとサボタージュ。分散するほど情報セキュリティーが難しく、働く現場のモニターも困難だからです。
拠点や現場が分散し、モニターが難しくなると、働き方としては、成果主義的な評価の傾向が短期的には強まります。従来の日本の人事評価は、お互いがよく見えていることが前提。みながいっしょに働いていたから、細かい評価ができました。
成果主義の場合、組織として生産性が上がったとしても、チームワークは評価できません。個人主義が進み、連帯や協力の余地は減ってしまうことが考えられます。逆にテレワークでも協力をうまく引き出した会社は、すごく成功するかもしれません。
テレワークの利点を利用した新しいチームワーク
テレワークの場合、チームの組み替えがしやすいという長所もあります。そのなかで誰と組むかを自分で選ばせるのがアメリカ流で、ウィンウィンになる相手としか組まないという短所はありますが、うまく使えばチームワークがすっかり弱くなるとは限りません。
チームワークを重視したい人は、自分と同じ価値観を持っている人を探し、自らチームをつくっていくことができます。その場合の人事評価も、日本は組織として公平な制度をつくろうと取り組むでしょう。成果主義を発展させ、日本流のやり方でチームや相性の良し悪しを調整するやり方が出てくる可能性も十分あります。
企業規模でみると、ニューノーマルに向けての投資は確かに中小企業が不利ですが、働き方に関してはそうとは限りません。ただしサプライチェーンマネジメントにおいては、大企業が中小企業のICT化を進めるようなプレッシャーをかける可能性があります。結果として、大企業による監視が強くなるかもしれません。
製造に関する大事なデータが監視の対象になると、中小企業は厳しいかもしれない。ノウハウがデータで逃げてしまえば、自分たちの強みを大手企業に全部握られてしまうことになります。(談)
これから危機に強い経営を組み立てていくためには、自社の経営資源に対する被害想定を具体的に立て、その被害を最小に抑えて迅速に回復する方法を考えておくことが必要。このとき大切なのは、被害を経営資源ベースで考えることです。
企業が被害を受ける原因は感染症や地震、豪雨などさまざまありますが、これから起こる自然現象の大きさを予想するのは困難です。しかし、何かが起こったときに自社の経営資源がどれだけ傷むかは、比較的予想しやすい。起こり得る被害を人数や稼働率のような数字でとらえられますから、取り組みやすいと思います。
原因と結果は何重もの入れ子になっています。たとえば地震の結果として停電が起き、停電によって情報システムが止まり、情報システムが止まって業務ができなくなる。それぞれが原因でもあり結果でもあります。最後の納品不可能の状況までの間に起きる連鎖を予想し、より多くの段階で対応を考えておくほどリスクに強い。
経営資源を洗い出して考えることで、対応できる段階は多くなるでしょう。(談)
慶應義塾大学大学院経営管理研究科
大林厚臣教授
1983年京都大学法学部卒、日本郵船勤務を経て1996年Ph.D.(PublicPolicy)(シカゴ大学)取得。慶應義塾大学大学院経営管理研究科専任講師、助教授を経て2006年教授。専攻分野は経済学、産業組織論、リスク・マネジメント。著書に「ビジネス経済学」(ダイヤモンド社)など。
6月30日開催の危機管理カンファレンス2020春(オンラインセミナー)では、大林厚臣氏に「企業が今後考えるべきシナリオ 想定外の事態に強いBCPとは」と題して講演いただきます。詳しくは下記をご覧ください。
https://risk-conference.net/

