インタビュー 片田敏孝・東京大学大学院情報学環特任教授

新型コロナウイルスへの警戒が続く中、今年も大きな自然災害が日本を襲っている。7月の豪雨は、熊本県南部を中心に九州各地で水害をもたらし、球磨川水系では多くの人命を奪った。一方で、早めの避難など国民の防災意識も変わってきたように思える。だが、片田敏孝・東京大学大学院情報学環特任教授は「国民の『おびえ』のレベルが上がっているだけではないか」と指摘。その上で、このコロナ禍での気づきを、これからの防災や危機管理に生かしていくことが重要だと強調する。

画像を拡大 片田敏孝氏

片田敏孝氏
専門は災害情報学・災害社会工学。昭和35年岐阜県生まれ。東京大学大学院情報学環特任教授、日本災害情報学会会長。平成2年豊橋技術科学大学大学院博士課程修了。群馬大学工学部建設工学科助教授、京都大学防災研究所客員助教授、米国ワシントン大学客員研究員などを経て、平成17年群馬大学工学部建設工学科教授。内閣府中央防災会議「災害時の避難に関する専門調査会」委員、文部科学省「科学技術・学術審議会」専門委員、総務省消防庁「消防審議会」委員、国土交通省「水害ハザードマップ検討委員会」委員長、気象庁「気象業務の評価に関する懇談会」委員などを歴任。災害情報伝達、防災教育、避難誘導策の在り方などについて研究するとともに、地域での防災活動を全国各地で展開している。

本記事は「月刊BCPリーダーズ」10月号に掲載したものです。月刊BCPリーダーズはリスク対策.PRO会員がフリーで閲覧できるほか、PRO会員以外の方も号ごとにダウンロードが可能です。
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反省と対策強化を繰り返す日本の防災
災害に「抗う」という前提を変える

昨年の台風19号、千曲川の決壊による浸水被害・長野市(出典:国土地理院)

――ここ数年、大きな自然災害が頻発し、それに伴って、災害への備えや避難に対する国民の意識も向上しているように見えます。例えば、台風が近づくと早目に避難所に行くといった状況も見えるようになりました。片田先生は現状をどう捉えていますか。
確かに東日本大震災以降、災害が続く中で、国民の災害意識や対応行動のレベルが上がっているように見えます。ですが、果たしてそうでしょうか。私は「おびえ」のレベルが上がっているだけではないかと思っています。

私は、内閣府の「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」の第1回(平成30年10月)の冒頭で次のように申し上げました。

「私は20年前にもこういった会議に出させていただき、委員の全てが、その事態に当たってどうすべきなのか、課題を抽出して反省し、それを検討や対策に生かすという真摯(しんし)な議論をしました。 その翌年にもまた同じような水害が発生し、また反省した。こうしたことをやり続けて20年。今回もまた反省するのでしょうか。また対策を強化するのでしょうか。このような議論をしても、10年後にもまた反省会をやっているように思う」と。

 

――8月21日には、「令和元年台風19号などを踏まえた避難情報及び広域避難などに関するサブワーキンググループ」が中間とりまとめを公表しました。

反省すべきことは反省し、改善すべきところは改善すべき。そこに異論はありません。しかし、反省を続け、議論を繰り返し続けているということは、何かしら議論のフレームが違うのではないか、もしくは何かが足らないのではないかと思います。それは、日本の防災がその先に見据えているのが「抗う」こと、つまり「災害制御可能感」を前提にしているということです。

例えば、気象庁はこれまで本当に真摯に「こうした情報を出せば役に立つのではないか」「こうした情報を組み合わせればこんな活用をしてもらえるのでは」と、さまざまな情報の形をつくってきました。しかし、はたと気づくと複雑になってしまい、それを分かりやすくするためにレベル化するという。そこに典型を見る気がします。

災害対策はPDCAサイクルを回すようではだめだと思うのです。災害は時に制御できない。10メートルの堤防をつくっても、20メートル、30メートルの津波が来る。それ相応に治水対策を講じてきても、ここ最近の雨はその対策のレベルを凌いで襲ってくる。

――「抗う」のではないとしたら、どのような向き合い方があり得るのでしょうか。
非常に雄大な自然があるニュージーランドには、ノーフォルト補償制度という仕組みがあります。ノーフォルト、つまり責任追及しないという仕組みです。

台風19号、千曲川の堤防決壊による住宅被害

日本では災害が発生した場合に行政訴訟に発展することがありますが、そういうことは考えられない。自然災害や交通事故、犯罪、テロなど、その被災者には誰もがなり得るものだと。そこに対して社会はどう振る舞うべきか、それは救済するものであり、徹底的な補償をすることであり、一刻も早くリハビリをして社会に復帰させるべきである、という思想が明確にあって、国家が手厚い補償をするのです。つまり災害には抗えないという思想があります。

 

――しかし、日本は古くから自然と共生してきたと、多くの国民が思っています。
その通りです。過去の日本は自然に逆らうことなんてできないと考え、八百万の神に手を合わせ、災害が起きれば助け合った。これは、災害だけではなく、日本の文化の話ですね。

大きかったのは災害対策基本法です。それまで日本の自然災害による死者は毎年1000人規模で、1959年の伊勢湾台風では5000人以上が亡くなり、その2年後に災対法ができました。その3、4、5条に国民の生命と財産を守るのは行政(国、都道府県、市町村)に責務があると規定されました。

これは、まさに日本がこれから先進国入りしようとしているときに、毎年自然災害で数千人が犠牲になっているのでは先進国の体をなしていない。その原因はインフラ不足であると考えられた。

当時は高度成長期でしたから、積極的に防災投資をしてきたわけです。そして災対法を境に、年間の自然災害死は100人前後まで減り、例外的に阪神・淡路大震災や東日本大震災がありましたが、ハード対策が功を奏してきたわけです。

日本に災対法は必要でした。災害大国でありながら先進国の体を保っているのは、防災大国だからです。この状態は国民にとっては幸せなこと。しかしその間に、日本国民は『災害過保護状態』になってしまった。リスクに向かい合う基本的な姿勢を失ってしまった。八百万の神に手を合わせ、謙虚に自然に向かい合うかつての姿勢を欠落させてしまった。

――技術立国としての過信のように見えます。
そもそも自然の振る舞いは不確実なものです。理学の領域は現象を解明して、少しでも不確実性を軽減する学問。理学における地震学や津波学は非常に重要です。しかし、災害をなくすことはできない。防災の面においてわれわれは理学に過剰な期待をしてはいけない。

一方、災害制御学とでもいうような土木などの分野の防災は、災害は不確実だけれども、想定外力の範囲内において物理的に被害を取り去るという意味で、極めて重要な学問です。しかし、想定外力を超えた力からは守ることはできない。

昨年の台風19号、千曲川の堤防決壊箇所

治水でいえば、現状の100年確率はこれまでの穏やかな気象条件の中でのもの。しかし、気象条件は変わってしまった。想定外力を超えるような水害が毎年起こっている。それどころか、100年確率は当事者感を失わせてしまったのではないか。100年は3世代から4世代の長さ。「ひいおじいさんの時代に大きな災害があったらしいよ」という昔話になりかねない。確かに物理的安全度は高まったが、想定を超えるものに対する脆弱(ぜいじゃく)性を高めてしまった。

昨年の台風19号、上田電鉄別所線の落橋

人為的につくり上げた安全はヒューマンファクターの脆弱性を高め、現状のレベルでは守れないほど自然災害が荒ぶりはじめたときに、とたんに国民はおろおろしてしまう。行政はどう対応してよいか分からない。相変わらず抗うことしかできない。

災害の本質は制御不可能であるということ。そして事態の展開が読めないということ。ところが長年にわたって「災害過保護状態」に置かれた国民は、急に「主体性を持って」といわれても、その実像が分からない。災害というものに対する基本的な考え方の改訂は行われていない。

 

行政も専門家も事態を読み切れない
備えるのは自分、結果は自分に返る

――そして「おびえ」のレベルだけが上がってしまったということですね。
その中で、気づきがあったなと思うのが、このコロナ禍なんです。

コロナ禍を通じて、日本社会は3つのことに気づいたと思う。一つは、災害とも相通じることですが、自分のとった行動が自分の感染を予防するということ。もう一つは自分が感染予防をすることの外部性。自分の感染予防が家族の安全に直結している。職場に影響を与え、周囲に影響する。

最後が最も大事なことで、さまざまに対策をしても、結局不安は残るということ。万全である保証はありませんから、この不安は専門家や行政を問いただすことに表れる。でも、行政や専門家も初めての経験で事態の展開が全く読めない。

新型コロナウイルス対応では、当初は「マスクなんて感染予防には役に立たない」とばかにされていましたが、今や世界標準です。7月の熊本の水害も、政府は線状降水帯の予測が正確にはできなかった。気象庁が悪いわけではなく、懸命に予測しようとしても事態は誰も完全に読み切ることはできないのです。

その不確実性の中で唯一できることは、自分がちゃんと対応したか、逃げたかどうか。それが分かれ道。これを強烈に知らしめたのがコロナ禍だと思うのです。災害とコロナ禍が大きく違うのは、コロナは自分が感染するかどうか。言わずもがな、当事者感がある。

一方、防災はこれまで行政主導で行われてきた。堤防をつくるのは行政、危ないところを教えてくれるのも行政、危ないときに逃げろといってくれるのも行政、逃げた後に世話をしてくれるのも行政。日本の防災は行政がやることだから、要望も行政にしかいかなかった。行政は要望に応えて対策を山ほど積み重ね、分かりにくくなって、情報をレベル化するしかなくなった。コロナ禍と違って当事者感が薄い。

改めて日本の防災、危機管理そのものは重要な局面に来ていると思う。リスクに備えるのは自分で、その結果は自分に返ってくるということ。そういう意味でコロナ禍は、日本のリスクに向かい合う文化を変える大きなインパクトがあったと思う。

――しかし、行政が自己責任を強調すれば批判が大きいのでは。
もちろん災害要援護者などに対しては徹底的に公助しなければなりません。その上で、自分でとった行動の責任は自分で負うということは、基本的に必要なことだと思います。

米国では、3年前にハリケーンハービーがヒューストンを襲い街が水没しました。その1週間ぐらい後にハリケーンイルマがフロリダ半島を襲った。380万人に避難命令が出ましたが、実際には650万人に上り、高速道路は大渋滞になり、ガソリンスタンドは空になり、車道での車の乗り捨てが多数発生し、シャドウエバケーションとして大問題になった。

米国民は政府を信頼していないわけではないんです。ただ、政府のいうことなんか関係ないんです。ハービーはカテゴリー4で大変な被害をもたらした。イルマはカテゴリー5でフロリダ半島を直撃。役所が何をいうか関係ない。徹底した主体性、命を守るということを他者に委ねない。つまり自己責任で対処しているということです。

9・11テロの時、私は米国シアトルのワシントン大学にいて、小学4年生の娘は現地校に通っていました。参観日があって、先生が子どもたちに、ショッピングモールには行くな、人混みに行くなと話していた。そして「もし人混みの中で人が1人倒れていたら助けてあげなさい。2人倒れていたら注意しなさい。3人倒れていたら、すぐにその場から逃げなさい」と教えていた。日本の教育ではあり得ない。でも、命を守るのは自分の責任ですよね。もちろん、さまざまな事情で守ることができない人を社会的に支えることはどこの国でも必要です。ですから要援護者問題は防災の1丁目1番地なのです。

 

BCPはマルチシナリオで
「つくって安心」ではかえって弊害

――企業の危機管理も課題は同様ですね。
コロナ禍での3つの気づきを生かしていくことが求められるでしょう。日本のBCP、企業の危機管理も、ある事故が起きればそれを検証して、対策を講じてマニュアルを厚くしますよね。さらに別の事故が起きれば、それを検証して、またマニュアルを厚くすることになる。でも、事故は残余のリスクで起きるのだから、いつまで経っても起こり得る。そのたびにマニュアルが厚くなる。

BCPも一つのシナリオを講じて、取り組んだつもりになっている場合が少なくない。それでも対策を講じないよりはよいけれど、シナリオが変わればそれまでの想定は無に帰して、別の対策が必要になる。マルチシナリオで、対策の体系を構築する方向に持っていくことが重要です。

『タイムライン』にしても、過去最大級の災害やあり得る災害を想定して、さかのぼってどんな対応ができるか気づきを与えるものです。ところがそれは多くの場合シングルシナリオ。過去の災害を想定したとしても、現状は過去を超える災害が襲ってきているわけですから、万全の保証はどこにもない。

過去の災害での気づきから、さまざまな対応を想定してマルチシナリオにして強化したときに、初めて効果が出るでしょう。タイムラインをつくることによって安心することにとどまっているのであれば弊害でしかない。

ハザードマップをいくら見やすくしたところで、見ない人は見る気がない。情報を希求している人は見にくくても情報を読み解く。「逃げなさい」と100回連呼しても、「ハザードマップを見ろ」と100回呼び掛けても、意味はない。自分を守りたいと思う人は一生懸命ハザードマップを見るんですから。避難勧告と避難指示の違いも自分で調べて理解します。今われわれが向かい合っているのは、日本社会の構造の問題です。

ですから、日本の危機管理も防災も根本的な対応を考えなければなりません。その意味でコロナ禍は誰もが当事者感を持たざるを得なかった。この意識を、危機管理や防災につなげていくことが重要ではないでしょうか。