火災統計に表れていないからこそ注意
リスクの大きさは「発生確率×被害の度合い」で評価される。コロナ禍がそれらにどの程度影響するかは分からないが、序章で紹介したSpecteeのデータが正しいとするなら、火災のリスク評価はかなり押し上げられてもおかしくない。
その要因は、一般家庭でいえば、例えばPART1でも紹介した巣ごもりやテレワークによる自家調理の増加や電気製品の増加など。ただ、統計上の火災件数としてあらわれてきてはいないため、単なる「偶然」として片付けられかねない。認知の不足を招く可能性もあり、かえって注意を高めたいところだ。
●全火災の月別出火件数（2020 年１月～９月）
半導体工場の火災が連鎖している
このような視点で、企業について言えば、火災リスクが高まっている理由はいくつか考えられる。
ここ数十年、工場・作業所、事務所など、企業全体における火災の発生件数はほとんど変わらない。しかし、業種によっては発生確率が高まっている可能性がある。統計上の数字にはあらわれないが、特定の分野で火災が増えているような現象だ。
例えば、半導体業界では昨年10月に宮崎県延岡市にある旭化成エレクトロニクスの工場で火災が発生、今年3 月19日には茨城県ひたちなか市のルネサスエレクトロニクス那珂工場で火災が起きた。
旭化成エレクトロニクスは火災による既存工場の復旧をあきらめ、その代替生産をルネサスエレクトロニクスに委託。そのルネサスが大規模火災に見舞われるというまさに「偶然」の連鎖となった。
かつ、その直後の3 月31日、今度は台湾でTSMC のFab12B 工場で火災が発生。生産への影響はなかったが、変電所の部品の異常により二酸化炭素消火システムが作動し、その結果、協力会社の従業員がCO2を過剰に吸い込み病院に運ばれる事故が起きた。
また、火災ではないが、４月14日には台南市にあるFab14B P7 工場で大規模な停電が発生。原因は別の建設作業で地下電源ケーブルを誤って破損したこととされている。
さらに４月21日、再びルネサスエレクトロニクス那珂工場で今度は発煙事故が発生。３月の発火場所とは異なり「電気系統のトラブルとみられる」という。
これだけ火災が続けば、短期間とはいえ、発生確率は高まっていると考えるのが妥当だろう。ただし原因が分からないため、一連の事故が単なる偶然なのか、何か「共通のリスク要因」があるのかまでは特定されていない。
https://www.risktaisaku.com/feature/bcp-lreaders
潜在的に大きい半導体工場の火災リスク
●企業における火災の発生件数の推移
ある半導体工場に勤めるリスクマネジャーによれば、半導体工場の火災リスクはもともと大きい。「ウェハを製造したり、そのウェハに回路を焼き付けたりする工程で、熱や電気を使う。しかも、工場内には引火性が高いガスや有害ガスが多く使われている」ためだ。
一方で、その対策は年々強化され、危険を伴う作業の多くが自動化されつつあり、人的なミスで火災は起きにくくなっているはずだという。ならば、同時多発的に火災が起きているのはなぜか。
ルネサスエレクトロニクスは那珂工場の出火を「めっき装置での過電流が原因」とした。過電流とは、電線や器具の許容電流を超えた電気が流れる現象。「過電流がなぜ起きたのかは調査中」（ルネサスプレスセンター）だ。
また、TSMC の火災も過電流と報じられている。一般に半導体などの工場は電流の許容量に幅を持たせ、過電流が起きにくいように設計されている。稼働率が高まったことでその許容量を超えるようなことが起き得るのか、あるいは制御装置などに共通の欠陥があったのか、原因究明が急がれる。
サイバー攻撃による火災は起き得るのか
サイバーセキュリティサービスを提供するBlueVoyant（ブルーボヤント）は、半導体メーカーがサイバー攻撃に狙われやすいとした上で「半導体メーカーはサイバー攻撃の可能性からシステムを適切に防御しておらず、重要なサプライチェーンが脆弱」と述べている。
このリリースが発端になったのか、ルネサスエレクトロニクス工場に対する「サイバー攻撃説」が、一時インターネット上で飛び交った。BlueVoyant のレポートでは、ルネサスのサイバー攻撃による被害は否定しているが、サイバー攻撃による火災の発生も検討課題としてはあり得る。
サイバーセキュリティのスペシャリストでPwC Japanグループ サイバーセキュリティ最高技術顧問の名和利男氏は「半導体に限らず、一定の条件を満たしていない工場において、外部脅威者がサイバー攻撃などのデジタル的な手段で火災や爆発など引き起こすことは可能」という。
一定の条件を満たしていない工場とは、旧来の情報セキュリティの考え方のままDXを導入し生産性を高めようとしている工場や、最近のサイバー脅威の仕組みを理解した者を関与させていない組織の工場、あるいは意思決定層のサイバーセキュリティに対する意識や取り組みが不足している組織の工場。すなわち、ITリテラシーが低い工場だ。
名和氏は「ここ数カ月、クリーンルームの空調などで多量のエネルギーを消費する半導体工場が、急激に生産能力を高めようとして、周辺の電源設備に極端な負荷をかけたことで起こったと思われる火災や事故の類似事例はいくつもある」とした上で、市場動向の変化の激しい製品を製造している工場は設備機械・システムの増減が激しくなるため「セキュリティを確保したネットワークシステムの構築や運用が疎かになることが考えられる」と指摘する。また、最近の日米と中国間の緊張の高まりで、台湾有事が現実味を帯びてきていることなども考慮すべきだとする。
「外部脅威者はそのような隙を突いたサイバー侵害を仕掛けてくるため、それを想定した対策と監視を強化する必要がある。特に最近のサイバー脅威は変化が激しく、数カ月前の類似事例はまったく参考にならない」
発生確率が低くてもリスクは増加
●半導体工場の火災・事故の連鎖
リスクが高まっているもう１つの要因は、その影響度によるものだ。名和氏が指摘するように「市場動向の変化の激しい製品を製造している工場」は、需要が高い時点ほどその影響度が大きい。すなわち、リスク評価も大きくなる。
前述した半導体工場の火災は、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの普及やIoT（モノのインターネット）の進展、さらに昨年からは巣ごもりやテレワークなどでスマートフォンやパソコン、ゲーム機の需要が予想以上に増加し、コロナ禍で落ち込んでいた自動車の生産も急回復、かつてないほど半導体需給がひっ迫する状況の最中で発生した。
数年前ならこれほど大きく報じられなかった問題かもしれないが、世界的に需給がひっ迫している最中に起きた火災は、自社だけでなくサードパーティを含めて影響度が大きい。こうした影響度の激変は、半導体に限らず、あらゆる業種で起き得ることは認識しておく必要がある。
内部環境の変化にも注意
内部環境の変化にも注意が必要だ。特にコスト競争による資器材の変化や施設の老朽化、あるいは前章で詳述したベテラン人材の流出が大きな課題となる。
2014年に旧新日鐵住金（日本製鉄）で相次ぎ発生した火災では、人為的ミスに加え、配電インフラの故障、コスト削減のために導入した原材料・設備への理解の不十分さなどが原因とされ、結果として従業員への「危機管理の徹底」が求められた。特に低コストの原料使用率を高めるための工程について、十分な理解がなされていなかったことが事故報告書で指摘されている。
2017年にオフィス用通販会社アスクルの首都圏物流倉庫が12日間にわたり燃え続けた火災では、倉庫の建築規模や使われ方が従来と大きく変わってきている点が問題とされた。
政府の「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」で座長を務めた東京理科大学総合研究院教授の小林恭一氏は当時、リスク対策.comのインタビューに対し「倉庫というものの建物規模や使われ方が従来と大きく変わったことによって、現行の法規制が想定する倉庫の定義とズレが生じてしまっている」（2018 年６月７日「リスク対策.com」記事）と話した。
現行の消防法や建築基準法では「倉庫」はあくまで物品を保管する建物と考えて基準が作られており、現在の大型物流倉庫のように大勢の従業員が一日中働くことは想定されていない。現行の基準法では開口部は最小限しか求められておらず、避難経路も十分でなく、消防活動も困難になる。
「現行の法規制が大規模物流倉庫を想定して作られていないことは、設計者は薄々分かっているのではないかと思うが、施主はそこを理解できておらず、消防法・建築基準法の基準さえ守っていれば必要十分な安全配慮がされていると考えている。それ以上の防火措置は単なるコスト増要因として切り捨てられてしまう」（同）
消火設備などの使い方がしっかり教育されていないのも、内部環境の問題と言える。アスクル火災では、事故報告書の中でも従業員の自主消火体制の甘さが指摘された。火災発見者は消火器で消そうとして失敗し、その後駆けつけた社員とともに消火器で消そうとしたが消せず、屋外消火栓を使おうとしたが、その操作方法を熟知しておらず消火ができなかった。
相次いだ消火設備の事故が示す教訓
火災のリスクではないが、昨年末から相次ぐ二酸化炭素消火設備の誤操作による事故も、過去の教訓が引き継がれぬまま人材が変わっている内部環境が背景にあると考えられる。
2020年12月、名古屋市中区の「ホテル名古屋ガーデンパレス」で、地下駐車場で二酸化炭素を含む消火用ガスが噴出し、駐車場でエレベーターの改修作業にあたっていた作業員が死亡した。
今年1月23日には東京都港区のビルの地下駐車場で、同じく消火設備の点検作業中に二酸化炭素が充満し２人が死亡する事故が発生した。そして４月15日には、東京都新宿区下落合のマンション地下駐車場で同様に二酸化炭素消火設備を誤って作動させ、今度は４人が死亡する凄惨な事故が起きた。
元東京消防庁警防部長で一般財団法人消防防災科学センター危機管理室参与の佐藤康雄氏は「昭和から平成に変わる頃、二酸化炭素消火設備の消火薬剤の誤放出事故が連続的に発生した。時代が平成から令和に変わった今、それまでは発生していなかった二酸化炭素消火設備の消火薬剤の誤放出事故が再び連続して起きている。平成の時の事故とその対応が、20年近く経って忘れられつつあることが、同様の事故が繰り返される原因ではないか」と話す。
「二酸化炭素消火設備は、その効果、設置スペースの効率化、コストなどから導入されてきたもので、危険性は当初から認識されていた。そのため、人のいない場所に設置することを原則とし、安全対策も工夫されてきた。事故が起こらなかったことで、この注意点が忘れられてきたのではないか」
二酸化炭素消火設備は企業でも使われる。ルネサスエレクトロニクス那珂工場でも今後の対策としてCO2消火器および自動ダンパ―を新たに設置したことを報じている。ボイラー室やITルームなどで用いられるケースもある。企業はこうした消火設備について、実際にどのように作動するのかなどを学び、万が一の事態における行動についても訓練をしておく必要がある。
佐藤氏は「消火の成功率が高いスプリンクラー（SP）でさえも、水損という被害を拡大する危険を認識しなくてはならない。私の知る限り、SPが作動した後の制御弁の位置を把握している方や作動してしまったヘッドに打ち込む楔を用意している方はあまり見かけません。SPの誤作動による水損による被害は甚大にもかかわらず、忘れられている可能性がある。各種消防用設備は長所・短所を合わせ持つという概念が希薄になっていることが、事故となって顕在化しているのではないでしょうか」と警鐘を鳴らす。
外部環境や内部環境の変化により、火災リスクの発生確率と影響度がどのように高まるのか、そしてそのリスクを回避あるいは軽減、転嫁するためにどのような対策が必要なのか、その対策が実際に行えるようになっているのか。コロナ禍のいま、企業は再度見直す必要があるだろう。
