「被災者支援のあり方検討会」は、質の高い被災者支援の仕組みづくりの中長期的な検討を目的に内閣府が設置した有識者会議。介護・福祉や防災の関係者がメンバーとなり、筆者が座長を務めている。これまで、第3回議事要旨(アミがけ部分)の重要なポイントを報告してきたが、今回はその最終回。「住まいの確保・改善」「多様な主体による被災者支援の充実」を解説する。
1.住まいの確保・改善について
災害救助法に基づく応急修理は「応急」なので緊急的な措置に特化し、ある程度落ち着いてからの修繕は現物給付ではなく補助の形で速やかに支援できれば、被災者の生活再建につながるのではないか。また、いつまでも現物給付としていると、契約行為が発生するため、規模の大きな政令市でもマンパワーが不足する。一般の事務職員でも対応できるような制度に見直していくべきではないか。
応急修理は、大規模半壊・中規模半壊・半壊で1世帯当たり65万5000円以内、準半壊で1世帯当たり31万8000円以内の修繕費用が救助法で支給される。
いくつかの課題があるが、第1に上限金額が少な過ぎる。半壊以上もの被害を受けながら65万5000円で応急修理に必要な費用をすべて賄うのはほぼ不可能である。
たとえばボランティアが雨漏り対策として屋根にブルーシートを展張したとする。しかし、屋根瓦の本格的な修繕には150万円~250万円必要だ。その負担ができないことにより、徐々に雨水がしみ込んで家屋が腐朽して住めなくなってしまう。
その結果、高齢者等が自宅を失ってその土地で再建できなければ、住み慣れた地域を離れて、応急仮設住宅、災害復興住宅など別の土地で新たな生活を始めなければならない。これまでのコミュニティによる支援がほとんどなくなり、心も体も弱くなっていく。
また、公的負担についても応急修理費用よりも高額な応急仮設住宅や復興住宅が必要になる。すなわち、現在の超高齢社会では、災害時に自力復興の原則を叫んでも立ち直れない高齢者が著しく増加している。
したがって、第2に救助法による無差別的な一律支援に加え、福祉政策による個別支援が必要だ。これを、近年では災害ケースマネジメントという。被災者の資力、要支援度、年齢などによる困窮度を踏まえて、自立に向けてどのような支援をすべきかを検討しなくてはならない。しかし、被災し多忙を極める自治体にこのような災害ケースマネジメントを押し付けても、現実に実施するのは困難である。
そこで、官民連携した被災者支援センターのようなものを立ち上げ、平常時の福祉支援を行っている関係者の応援による災害ケースマネジメントを行うことが必要と考える。
第3に、手続きの煩雑さだ。救助法は現物給付が原則だが、このため自治体も、事業者も、被災者も事務負担は下のように非常に大変だ。
これが数百件、数千件となった場合、契約にはある程度の専門知識も必要なため、自治体は迅速に事務処理することは不可能だろう。事業者も災害時の多忙な時に65万5000円以内の工事で煩雑な事務処理をしたいと思うだろうか。
むしろ、罹災証明が出た段階で、被災者が工事業者に発注して応急工事をしてもらい、その工事費用に補助金を出す方が、よほど迅速で事務負担が軽くなるのではないだろうか。税を使った支援だからといって、平時と同様の厳格な手続きを追求するよりも、被災者の迅速な支援という緊急性に鑑みて簡明な方法を検討する必要がある。
みなし仮設の場合には、被災直後に確保できた物件へ取り急ぎ入居する場合も多いが、入居した物件や世帯の状況に応じて別の物件へ移ることを認めるかどうかについて、議論すべきではないか。
これも、現場によくある事例だ。多くの被災者は避難所よりは応急借上げ住宅(みなし仮設住宅)の方が環境がよいことから、多少の不満はあっても急いで入居する。しかし、生活していくうちに通勤通学、買い物、手狭さなどで不便を感じることも多い。災害直後は物件が少ないために、やむを得ないと思っても、その後によい物件が出てくると移りたいとなる。
しかし、救助法の実務運用では「就学・就労等の個人的な生活環境の変化による仮設住宅の住み替え(建設型→賃貸型、賃貸型→賃貸型、公営住宅→賃貸型または建設型)は、応急的な救助の範囲を超えることから、原則、認められないところである」とあり、住み替えについて大家の更新拒否、DVや健康被害など厳格な例外規定を例示している。
これは、公的支援を受けている被災者なのだから我慢するのが当然、ということにならないだろうか。被災者の自立支援のために、現場でどう運用したらよいかを検討する災害ケースマネジメントがここでも求められている。
2.多様な主体による被災者支援の充実について
被災者は支援を受ける権利がある。被災者からの相談を待つだけでなく、手を差し伸べてその思いをきちんとくみ取る対話、アセスメント、文化的・社会的背景も含めた精神的ケアが求められるが、行政職員の支援だけでは質量ともに足りず、専門家やボランティアの力が必要になる。なかでも、被災者と支援者との間をつなぐコーディネーションが非常に重要である。
コーディネーションの強化について、官民連携を進めていく上で、災害中間支援組織のネットワークの構築が不可欠であり、官もしっかりと財政的な支援をする道筋を話し合うべきではないか。
日本国憲法第25条は、次のように定めている。
第1項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第2項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
したがって、被災して健康で文化的な最低限度の生活が脅かされた場合には、支援を受ける権利がある。昭和25年社会保障制度審議会の社会保障制度に関する勧告(抜粋)では「このような生活保障の責任は国家にある。国家はこれに対する綜合的企画をたて、これを政府及び公共団体を通じて民主的能率的に実施しなければならない」と書かれている。災害救助法が法定受託事務であるのは、この憲法に淵源がある。
しかし現状では、住まいの確保・改善だけをみても前述のように課題があり、他にも後片付け、家族関係、医療や福祉、金銭、就労、コミュニティなどの問題が押し寄せる。元気な勤労世帯でも大変なのに、高齢者や障がい者にとっては自力で課題を解決するのは非常に困難である。しかも、弱い人ほど相談することが難しい。「お金がなくて困っている」など、なかなか言えないではないか。
したがって、避難所内に相談窓口を設けて待っているだけでは最も大変な層には届かない。避難所にさえ来られない、壊れた自宅で息をひそめてやっと生きている人ほど支援が必要な可能性が高い。そこで、支援者の方から困窮しているであろう被災者を訪問し、課題やニーズを掘り起こして解決につなげるアウトリーチ活動が必要になる。
ところが、災害現場では避難所の環境をよくすると家に戻らなくなるので、あまり環境をよくせずに早く閉じようという声を、住民だけでなく、自治体職員からも聞くことがある。もちろん避難所の閉鎖は必要であるが、それは自立支援の手を尽くした後の話である。
その時に期待されるのが、潤沢な支援者とそれをコーディネーションする機能である。平常時であれば市町村が十分な計画をつくり、参考見積書を取り、企画コンペや競争入札をして最適な事業者と委託契約を締結して実施するのが望ましい。
しかし、災害時特有の迅速性を考えれば、平常時の契約手続きにかかるその時間が惜しい。支援に走りながら、必要経費を算出し、前渡金で処理する方法が望まれる。それには、災害前にそのような契約を、信頼できるコーディネーション機能を果たす組織と結んでおくことだ。
先日、岩手県で防災ボランティア支援ネットワーク研修会に参加した。これは災害ボランティア、行政、社会福祉協議会およびNPO等の連携を進めるための研修だ。
このときには、災害ボランティア中間支援組織の「いわてNPO災害支援ネットワーク」(通称:INDS)が令和4年8月3日大雨災害に係る一戸町の災害ボランティアについて報告をした。ボランティアセンターの運営に慣れない地元をサポートし、ICTを活用しながら少ない人手で運営する知恵が素晴らしいと感じた。
INDSは東日本大震災の復旧・復興活動を行ってきた県内複数のNPOにより「オール岩手での協働による復旧・復興の推進基盤の構築」を目的として2016年9月に設立された。設立後は、各地で起こる災害の被災者と被害地域への緊急サポートを迅速で効果的に行うため、行政、社会福祉協議会そして住民団体等と協力し活動を継続している。
現在は、特定非営利活動法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」(JVOAD)による休眠預金等活用事業「中核的災害支援ネットワーク構築プログラム」の実行団体として活動している。このようなボランティア・NPOの中間支援組織が全国に整備されれば、どんなに心強いことか。
被災現場を見ていると、現在の法制度は被災自治体に負担が重すぎる。自治体職員も被災者なのだ。
今後は、全国の官民が連携して質量ともに豊富な資源を全国から調達し、それをINDSのような地元の中間支援組織がコーディネートすることを望まれる。それには、中間支援団体が平時の訓練、連携、教育活動を行い、災害時に支援活動を安定して行えるように運営体制に恒久的な財源が保障される必要がある。

