かつて紙媒体の『リスク対策.com』での連載記事で、再保険ブローカーのAon Benfieldが発表した報告書『2015 Annual Global Climate and Catastrophe Report』を紹介させていただいた（注1）。これは1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめたもので、特に経済的損失に関するデータが豊富に掲載されている。
会社の組織改編に伴って、現在はこの報告書は世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonから発表されている（注2）。今回はこの報告書の2020年版を紹介させていただきたいと思う。
まず本報告書では、少なくとも次のいずれかに該当するものが「自然災害（natural disaster）」と定義されている。
・経済被害が5,000万米ドル以上
・保険金支払額が2,500万米ドル以上
・死者が10人以上
・負傷者が50人以上
・住宅や建造物の被害が2,000件以上
2020年にはこの定義に該当する自然災害が少なくとも416件あり、そのうち130件がアジア太平洋地域で発生しているとのことである。
保険によるカバーに米国とアジアで大きな差
図1は2020に発生した自然災害のうち、経済的損失のトップ10である。最も経済的損失が大きかったのが中国における大洪水、次いで米国におけるハリケーン「ローラ」、3位はインド東部に上陸したサイクロン「アンファン」となっている。なお5位には熊本県を中心に被害をもたらした「令和2年7月豪雨」が入っている。
本報告書の元になっているデータベースに関しては、小規模な災害も含めてより詳細なデータを含めるようにするなどの目的で再分析処理が行われ、2018年版以降は再分析後のデータベースに基づいて報告書が作成されているとのことである（注3）。従って本報告書のデータを2015年版と単純比較することはできないが、それでもなお2015年版を見たときと同様に目立つのは、米国での災害において損害保険が支払われた額（Insured Loss）の大きさである。
これは2015年版を紹介した際にも指摘したことであるが、米国や欧州において損害保険の活用が進んでいるのに対して、アジア地域では損害保険があまり普及していない様子がうかがえる。本稿では掲載を省略するが、本報告書では2020年に発生した自然災害のうち、保険金支払額のトップ10も掲載されており、米国絡みの災害（図1におけるハリケーン「ローラ」のように、米国にカリブ諸国やカナダが加わったもの）が上位10位までを独占している。
保険金支払額のトップ10を見ると、米国絡みの災害では経済的損失の半分以上が保険でカバーされている。これに対して図1をあらためて見ると、日本の例でも保険でカバーされているのは4分の1程度であり、他の例ではもっと低い割合となっている。このようなデータを見ると、あらためてアジア地域（日本も含む）における損害保険の普及が急務であると感じるが、読者の皆様はどのように思われるであろうか。
ところで本報告書の特色のひとつは、災害をもたらすような気象現象の発生が今後どのように変化していくかを検討する材料として、地球規模での気候変動に関するデータや解説が充実していることである。以前に紹介した2015年版でも、大西洋地域、東西太平洋地域といった大きな地域ごとの気候に関する総括（climate review）や、エルニーニョ・ 南方振動（El Niño-Southern Oscillation：ENSO）（注4）の状況に関するセクションが設けられていたが、2020年版ではこれらに加えて、二酸化炭素の排出量の変化や、北極海における海氷面積の減少などといった、気候の温暖化を示すデータや解説に関するセクションが追加されている。
気候変動は数十年単位での長期的な変化であることなどから、普段あまり身近な問題として考えられる機会は少ないかもしれないが、本報告書のように自然災害との関連性を示す形でデータや解説が提供されると、気候変動に対する問題意識もより具体的になるのではないだろうか。
パンデミックの影響
なお本報告書には新型コロナウイルスのパンデミックに関するセクションも設けられている。本報告書は基本的に自然現象による災害を対象としているので、本来は新型コロナウイルスのパンデミックは対象外ではないかと思われるが、パンデミックの影響があまりにも大きかったので、触れざるを得なくなったのかもしれない。
図2は、災害による人口100万人あたりの死者数を縦軸に、パンデミックによる人口100万人あたりの死者数を横軸にとって、各国をプロットしたものである。図の右上にある国々では、災害とパンデミックとの両方で多くの死者が発生したことになる。縦軸・横軸ともに対数目盛になっていることに注意されたい。
図2の右上には中米諸国が並んでいるが、これらは11月に発生した2つのハリケーンで被災した国々である。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中で避難する際のリスクに関しては日本でも話題になったが、本報告書においても、災害対応で活用されるべき病院が既に新型コロナウイルス対応で忙殺されていたり、赤十字のスタッフやボランティアがなかなか現地に行けなかったり、というような問題が発生していたことが指摘されている。
また保険業界においては、パンデミックの影響で損害の査定や保険金支払いのための手続きが困難になっていたことや、このような問題を解消するためにドローンによる空撮で損害査定を行うなどのテクノロジーが導入されたこと、工場の操業停止やサプライチェーンの途絶などの影響で木材や建築資材が高騰したことが、保険金支払額の増加につながったことなどが記載されている。
ちなみに本報告書のバックナンバーも同社ウェブサイト（http://thoughtleadership.aon.com/pages/Home.aspx）で公開されている。それなりにボリュームがあり情報量も多いので、読むのが大変だと思われるかも知れないが、毎年ほぼ同じ構成・フォーマットで報告書が作成されているので、毎年継続的に目を通していれば多少は慣れて読みやすくなるかも知れない。
こういう資料は継続的に読むことで、各地域ごとの傾向や今後予想される変化などがつかみやすくなるという面もあるので、BCMや災害対策におけるリスクアセスメントにおけるインプットとして、活用を検討されてはいかがだろうか。
■ 報告書本文の入手先（PDF 81ページ／約11.5MB）
https://www.aon.com/global-weather-catastrophe-natural-disasters-costs-climate-change-2020-annual-report/index.html
注1）『リスク対策.com』vol.54（2016年3月発行）「レジリエンスに関する世界の調査研究」連載第13回「2015年に発生した自然災害の概観」
なおウェブでの本連載でも下記の通り、同社による2017年上半期の報告書を紹介させていただいた。
「2017 年上半期に発生した自然災害の概観」
Aon Benfield / Global Catastrophe Recap: First Half of 2017
https://www.risktaisaku.com/articles/-/3410（2017年8月1日掲載）
注2） Aon Benfield は最保険ブローカーのBenfield Groupが2008年にAonに買収されてできた会社であり、現在はAonに統合されている。
注3）2020年版に掲載されている過去のデータを2015年版と比較してみた限りでは、再分析処理後のデータの方が全体的に経済的損失が大きくなっている。
注4）エルニーニョ・ 南方振動とは、エルニーニョ（東太平洋の赤道付近で海面水温が上昇する現象）とラニーニャ（同海域の海面水温が低下する現象）が3～7年くらいの周期で交互に現れること。
