“レジリエントな街”とはどのような街なのか、詳細についてはこれまでの連載をご覧いただくとして、本連載では、デジタル活用によって、都市における災害対応がどのようにレジリエントになるのか考えてみたいと思います。
■ロックフェラー財団100RCに見る街づくりのポイント
レジリエンスは、究極的にはSDGsが目指す持続可能性や、誰一人取り残さない社会を実現するために必要な考え方です。正しく理解し、生活やビジネスの場での実践が求められています。デジタル活用は、誰一人取り残さない社会の実現に必要不可欠なピースとなります。なお、この連載では、デジタル活用を、ICT(情報通信技術)とデータ活用を合わせたものとして捉えます。ここでは、ICTは通信回線やパソコン・スマートフォンなどのハードウェアなどを含めたインフラを指します。現代の情報社会を支える基盤となる重要な要素です。データは、私たちの生活を取り巻くあらゆる種類の情報を指します。交通情報や気象情報、私たち個々人の住所や年齢などの個人情報も含みます。デジタル技術で表現することのできる全ての情報をデータと捉えます。
連載の第1回は、レジリエントな街づくりや災害対応を実現するため、いかにデータ活用が重要となるのかをご紹介します。
災害時に気象庁が出す特別警報の対象は、市区町村単位です。それに紐づく市区町村の避難指示などの情報は、町丁字単位で発出されます。住所区分に基づいている、とお考えください。例えば、豪雨によりXX市全域に避難指示が発出されたとき、実際に避難が必要なのは、XX市のハザードマップで洪水リスクがあると指定されている家屋にお住まいの方々です。みなさんのお住まいの自治体のハザードマップをご覧いただくと、洪水リスク、土砂災害リスクは単純に住所で区切ることができないことがお分かりいただけるかと思います。同じ町名であっても、洪水リスクの高いエリアとそうではないエリア(または土砂災害、津波リスクが高いエリアとそうではないエリア)があることが分かります。
同じ“地域”と一言で言っても、それぞれ家屋の立地状況や世帯構成が異なる人々、多様な背景を持った人々が住んでいます。世帯構成は、例えば避難に時間のかかる高齢者の方と同居されている、小さなお子さんを抱えているなどの事情によって、避難準備を始めるタイミングが変わってきます。このような多様性に対して、警報や避難指示などが「一律」で面的な提供であることに対して、一部の自治体では、もっときめ細やかな情報の提供をしたいと考えています。
近年頻発する水害と自治体の対応を振り返ると、①避難準備情報の発令が有効に機能しなかった、②現場では目の前の状況から避難の必要がないと判断してしまった、③状況が急激に変化して避難できない状況になってしまった、④避難すべき人が避難しなかった、⑤停電対策や避難場所の確認が十分でなかったなどの教訓があります。
一般的に人々が災害情報を得るメディアは、テレビやラジオなどのマスメディアが多く、SNSは若い世代を中心に利用されています。マスメディアが流す気象庁や自治体の情報は、先ほどご紹介した通り、「一律」であることが多く、一人ひとりの状況や地域の文脈(ハザードマップ上でリスクがあるエリアに住居が立地しているかどうかなど)に寄り添った情報にはなりにくいという状況があります。
一方で、過去の災害の教訓を乗り越えるためには、避難が必要な人、支援が必要な人、支援をする人に確実に情報を伝える必要があります。国土交通省の調査では、水害時に避難した理由として、「避難勧告・指示の発令」「周辺の環境の変化/人からの声掛け」「近隣住民の避難」の3つの回答が多いという結果があります。避難勧告・指示の影響力は高いものの、本当に避難が必要な人、避難準備をする必要がある人に、いかにきめ細やかな情報を提供し、「命を守る」行動につなげるのかが課題となっています。
一人ひとりの状況に寄り添いながら、「命を守る」情報を提供するために重要となるのがデータです。自治体は、ハザードマップや要援護者名簿、住民の住所や年齢が記載される住民記録など、すでに様々な情報を持っています。これらの情報を活用することで、危険エリアの居住者に確実に情報伝達を行うことができるはずです。現在の災害対応では、防災行政無線などで市区町村全域を対象とした避難情報が流れるだけで、その情報をどのように解釈するのか、その後の行動にどのようにつなげるのかは、情報を受け取った私たち一人ひとりの情報リテラシーや知識、過去の体験などに大きく依存しているのです。どのようなデータの活用がレジリエントにつながっていくのでしょうか。
次回以降、一人ひとりの状況や文脈に寄り添った、データ活用に基づいた災害対応について掘り下げていきます。