BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）は、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2022年版「Emergency and Crisis Communications Report 2022」を2022年2月23日に発表した。
BCIはこれまでも同様の報告書を毎年発表しており（注2）、昨年までは「Emergency Communications Report」というタイトルであったが、今年からタイトルに「and Crisis」が追加されている（注3）。
本報告書は下記URLから無償でダウンロードできる。ただしBCI会員でない場合は、BCIのWebサイトにユーザー登録（無料）を行う必要がある（注4）。
https://www.thebci.org/resource/bci-emergency-and-crisis-communications-report-2022.html
（PDF 76 ページ／約 7.1 MB）
本報告書は次の8つのセクションから構成されている。
1) The tools of the trade （商売道具）
2) Response and timing （反応時間とタイミング）
3) Key challenges （主要な問題）
4) Requirements in support tools （支援ツールに対する要求事項）
5) Training and exercising （訓練と演習）
6) The Internet of Things (IoT) （モノのインターネット）
7) Information and data acquisition （情報やデータの取得）
8) Communicating with stakeholders （ステークホルダーとのコミュニケーション）
最初のセクションには緊急事態におけるコミュニケーションに使用されるデバイスやソフトウェアに関する調査結果がまとめられている。使用されているデバイスの状況は前回調査とあまり変わらないので、2021年版の紹介記事（本連載の第134回）をご参照いただければと思う。前回からの違いは微差ながら携帯電話がトップになったことと、衛星携帯電話の利用が若干増えた程度である。
図1は緊急事態におけるコミュニケーションに使用されるデバイスやソフトウェアが、どのような領域で役に立つかを尋ねた結果である（複数回答）。最も多いのは「大人数に対して短時間で警告したり動員をかけたりできる（Alerting and Mobilising a high number of people very fast）」で71.5%となっている。
本連載では過去の記事で何度か指摘させていただいているが、日本で「安否確認システム」として普及しているシステムとほぼ同様の機能を持つ製品が、諸外国では「Emergency Notification System」あるいは「Mass Notification System」として提供されており、緊急性の高い情報を多くの関係者に伝えることを主目的として導入されている（安否確認に使える機能も備わっていることが多い）。これはどちらが良いとか正しいとかという話ではなく、文化の違いとでも言うべきものであろう。
3位に「チームにおけるコミュニケーションを可能にする（Enable communication in teams）」が入っているのも興味深い。何からの緊急事態が発生した直後に、対策本部メンバーなど特定のチームで迅速に連絡を取り合うような場面が想定されていると思われる。
図2は3つめのセクションである「Key challenges （主要な問題）」に掲載されているもので、緊急事態におけるコミュニケーションや危機管理において困難なことは何かを尋ねた結果である。これは10の選択肢と「その他」の中から上位3つを選択させた結果であり、それぞれ最も左側の青色が最も困難なこと、黄色が2番目に、右側の黒色が3番目に困難なこととして選択されたものである。トップは「正確な情報を集め、評価し、共有すること（Gathering, validating and sharing accurate information）」となっているが、これは読者の皆様の多くが同様に感じておられるのではないだろうか。
本報告書では、「従業員の所在確認（Locating staff）」、「リモートワークの従業員との連絡（Communicating with remote workers）」、「従業員の近親者との連絡（Communicating with staff members' next of kin）」が下位になっていることが注目されている。これらはかつては困難であったが、様々なツールや通信環境が整ってきたために容易になってきたのであろう、と考えられている。このあたりは、大規模地震などで広範囲にわたって通信が困難になることを想定している日本人にとっては、若干の違和感があるかもしれない。
本稿では8つのセクションのうち2つをピックアップして紹介させていただいたが、他のセクションでも様々な観点から、緊急事態におけるコミュニケーションツールの活用状況やユーザーの要望、これらに関する訓練や演習の実施状況など、興味深い調査結果がまとめられている。前述の通り日本とは環境や前提が異なる部分もあるが、共通で参考になることも多いと思うので、多くの皆様にお読みいただければと思う。
注1）BCIとはThe Business Continuity Institute の略で、BCMの普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994年に設立され、英国を本拠地として、世界100カ国以上に9000名以上の会員を擁する。https://www.thebci.org/
注2）これまで本連載で過去の調査報告書を紹介させていただいた記事は次のとおりである。なお2017年版までは報告書の発表時期が毎年12月だったが、その次から年をまたいで1月の発表となったため、「2018年版」が発表されず、2017年版の次が2019年版となっている。
2021年版：https://www.risktaisaku.com/articles/-/46760 （2021年2月9日掲載）
2020年版：https://www.risktaisaku.com/articles/-/23331（2020年1月28日掲載）
2019年版：https://www.risktaisaku.com/articles/-/14819（2019年1月29日掲載）
2017年版：https://www.risktaisaku.com/articles/-/4475（2017年12月28日掲載）
2016年版：https://www.risktaisaku.com/articles/-/3158（2017年6月27日掲載）
注3）一般的に emergency は「緊急事態」、crisis は「危機」と訳されることが多いが、タイトルが変更された理由は特に本報告書中では説明されていない。
注4）このユーザー登録はBCIからメールで各種情報の配信を受けられるようにするためのもので、BCIの会員になるわけではないので、会費などの費用は発生しない。BCIのWebサイトの右上にある「Login / Register」という部分をクリックし、次の画面の右側にある「Register for a web account」という部分の下の「Register Now」をクリックすると、登録画面に進むので、ここで氏名やメールアドレスなど連絡先の情報を登録すると、BCIのWebサイトにログインできるようになり、本報告書を含む各種資料をダウンロードできるようになる。
