BCPを策定するに当たっては、その手順の全体像を理解しておくことが重要です。前々回、そして前回の2度にわたって、その流れを確認しましたが、今回は最後の手順を説明します。

防災活動の次に考えること　その4：BCP策定の流れ③

1. BCP策定の流れ

前回までに、BCPを策定する際の流れ（図1）のうち、（1）から（5）までの流れを説明しました。今回は、それに続く手順「（6）代替戦略」について確認します。

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（6）代替戦略：足りない資源を補う

大きな地震や水害に備え、さまざまな防災活動を行っていても、実際にそれらの自然災害が起こると、従業員、建物、そして原材料・部品などの経営資源が欠けたり、不足して事業継続に支障が生じます。

そこでこのような状況に陥った際、欠けた経営資源をどのように代替するかを事前に検討しておき、それを具体的対策としてBCPに落とし込むことが重要です。

①従業員の代替

被災後の建物に大きな被害がなく、また必要な材料や部品が確保されていても、従業員が不在となれば事業を継続することはできません。

1）業務の標準化とマニュアル化
特定の従業員しかできない業務がある、つまり、業務が属人化している場合、その特定の従業員が被災して欠けてしまうと、当該業務が停止し、事業が継続できなくなります。

このような状況を避けるためには、組織として最適な業務手順を決め、それをマニュアル化しておくことが重要です。そうすることによって、業務を人頼みで回すのではなく、マニュアルという仕組みで回せるようにします。

ただ、この「業務の標準化とマニュアル化」には時間がかかるので、平常時から組織として取り組むことが必要です。

2）応援者の受け入れ
自社の拠点が被災地以外にある場合は、その拠点から支援を仰ぐという対応も考えられます。また、自社を退職したOBなどをリスト化しておき、被災時に協力してもらうことも事前に検討しておくとよいでしょう。

3）感染症への対応にはスプリットチーム制も有効
国内で感染症が流行し、いずれ自社にも影響があると考えられる場合は、スプリットチーム制の導入も有効です。具体的には、社内で感染者が発生しても重要業務が停止しないように、各部門を二つのユニットに分けて交代勤務を行うことで、重要業務が停止しないようにします。

 

②建物の代替

現行の建築基準法は、極めてまれな地震（震度6強以上）に見舞われた場合、建物の倒壊を防ぎ人命を保護することを目的としています。つまり、それらの大地震によって、建物にある程度の被害が起こることもあり得ます。そのため、建物を継続して使用できない場合の準備を進めておく必要があります。

1）自社の他の拠点を活用する
自社の他の拠点の建物被害が軽微であれば、その拠点で重要業務を継続します。

2）在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務を実施する
従業員が、自宅やサテライトオフィスで勤務することも対策の一つとなります。ただ、在宅勤務であれば、書類が電子化されており、それが被災後もアクセスできる状況にある、また業務に使用するパソコンが従業員一人一人に配備されているなど、準備を事前に済ませていることが前提となります。

③原材料・部品の代替

原材料・部品については、まず自社内の原材料・部品が被災によって使えなくなることが考えられます。この場合の対策は、自社建物の耐震性を確保して、そこにある原材料・部品を災害から守ることになります。

一方、原材料や部品の調達先が被災することによって自社への供給が途絶える場合に備えるには、次のような対策が考えられます。

1）在庫の量を見直す
自社内の在庫量を増やすことで、調達先の事業が復旧するまで待つ形をとります。

2）調達先を複数化する
一つの事業者から調達している場合は、二つ以上の事業者から原材料や部品を調達することを検討します。まず代替調達先を検討しておくことから考えるとよいでしょう。

3）調達先と連携して、双方の事業継続能力を向上させる
自社の事業は、自社の力だけで継続することはできません。調達先企業と連携して、事業継続計画に取り組むことを検討することが重要です。

この原材料・部品に関する代替戦略には課題もあります。例えば、在庫を増やすためには、その資金が必要となり、また保管場所など追加費用が必要となります。また、調達先を複数化することにより、1社調達で得られるコストメリットが失われる可能性もあります。

言い換えれば、これらの代替策には、平常時に追加の費用が必要となる場合が多いことから、平常時と緊急時のバランスなどを検討しつつ、経営者が最終的に判断する必要があります。

【ここがポイント】

BCPでは、被災時に欠けた経営資源をどのように補うかという代替戦略が極めて重要です。そしてそれらの代替戦略は、平常時に整備しておくことが求められます。

1. 従業員の代替は、業務の標準化とマニュアル化が必須となる
2. 建物は、まず防災活動の段階で十分な耐震性を確保する
3. 原材料・部品は、在庫量の見直しや調達先の複数化を検討する