政府の緊急事態宣言によって経済社会のダメージが一層深刻化。先行きが見通せない状況が続くなか、飲食大手では「このままでは雇用を守れない」として営業時間短縮要請に応じない動きが広まっている。企業の危機管理担当者がいま持つべき視点と取り組むべき対策を聞くリレーインタビュー第3弾は、危機管理広報の観点からの意見を紹介。

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企業はいま何をすべきか
日本リスクマネジャ-&コンサルタント協会副理事長/広報コンサルタント
石川慶子氏

Q.2度目の緊急事態宣言が発出された。企業の危機管理広報の観点から、現在の状況をどう見るか?

マスメディアの報道が極めて偏っていると感じる。苦境に立たされているのは医療現場だけではなく、守るべきは高齢者だけではない。にもかかわらず、それ以外の弱い立場の人たちがほとんど置き去りにされている。

経済社会に甚大な影響(写真:写真AC)

昨年4月のときはまだ新型コロナについて分からないことが多かったが、いまはいろいろな知見が蓄積されている。一方で経済が相当痛めつけられ、倒産や廃業、失業、自殺者が増えている。大学生は依然として学校に行けず、就職もできない。それなのに、マスメディアは4月と変わらず「医療を守ろう」「命を救おう」と、この期に及んでみなが同じ方向を向いて同じ報道を繰り返している。とても危険だ。

Q.飲食業から(会社を守るためには)「時短要請には従えない」という声が発信され始めた。これをどう考えるか?

危機管理広報は、基本的には自社が原因の事故や不祥事、あるいは不可抗力の災害によってステークホルダーに損害を与えてしまうおそれがあるとき、しっかりと謝罪や説明をすることで組織を守るものだ。しかしそれ以外でも、事業の存続が脅かされる事態になれば、当然、メッセージを発信していい。

影響が大きい飲食業界(写真:写真AC)

飲食店が声をあげるのは、困っているからだ。政府・自治体の要請に反しているとしても、困っていることを「困っている」といって何も問題ない。むしろ「叩かれるからいえない」「批判されるからいえない」ということこそ問題で、それでは本当に正しい判断などできない。

困っている企業は自社の意見や考えを理由も含めて発信し、反論がある人はもちろん反論すればいい。そうした議論が、特に経済界からもっと出るべきだ。黙っていれば何も起きない。自社の考えをていねいに説明し、もし間違ってしまったときであれ、批判が来たら堂々と受ければいい。

 

Q.連載コラムで飲食大手グローバルダイニングの公式発信を取り上げていたが、効果的な情報発信の方法はあるのか?

グローバルダイニングが批判を恐れず自社の方針を発信したのはいいと思う。戦略的だと思ったのは、社名を公表される前に自ら発信したこと。政府・自治体は時短要請に応じない店の名前を公表するとしているから、まるで罰則のように公表されるより、自分から先にいってしまったほうがいい。その意味で戦略的な発信だった。

同社のように、時短営業しないのであれば、評判を守るために自社の方針を理由も含めて伝える戦略はあってしかるべき。「理由も含めて」というのがポイントで、グローバルダイニングの社長はなぜその判断に至ったかの理由をしっかり述べている。

それを短いコメントではなく、ホームページ上で、社長の考え方として全文掲載したのもよかった。動画を使う手もあるが、企業も発信するからには、しっかり意図が伝わるよう同社のように全文掲載するか、動画であれば全公開するのがいいだろう。文末に社長の署名を入れているのも、思いがこもっていて好感を持った。

さらにインパクト強めたいなら、記者会見をしてもいい。私個人としては、記者会見をしてもよかったと思う。

危機発生時における広報の鉄則/第25回目:グローバルダイニング社長の公式発信を考える

Q.時短要請の影響で困っている企業は堂々とメッセージを発信し、批判があれば堂々と受けるというのは正論だが、現実にはなかなかリスクを取れないのではないか?

企業はステークホルダーの支持を失えば成り立たない。特にサービス業は、一般の人に買ってもらえなくなったら倒産だ。評判をどうつくるかは極めて重要で、そこに危機管理広報の役割もある。不祥事や事故の謝罪や説明、前向きにがんばっている姿のアピール、それらと同様に、困っているから助けてほしいという声もあげるべきだ。

発信にともなうリスクということだが、困っているから助けてほしいという声に対し、建設的な反論ならまだしも、誹謗中傷をぶつけたり、脅迫まがいの攻撃を加えたりする社会とは逆に何なのか。もし現実にそういうことがあるなら、そのことをまた発信するしかない。そして、そういう社会を私たちがどう考えるかだ。

声をあげられない空気こそが問題(写真:写真AC)

優先すべきは緊急事態宣言のメッセージだけではない。「こんなことをしていたら会社が持たない」というメッセージも当然ある。それを発するなというのは、黙って政府のいうことを聞いて倒産しろというに等しい。日本は資本主義国家であり民主国家だ。ある方向のメッセージしか許されない・出せないということでは、守るべきものを守れない。

Q.時短要請に反するメッセージを発信しても、企業の評判は落ちないと思うか?

落ちないと思う。もちろん、人の考えにはいろいろある。不快に思う人も、ひょっとしたら攻撃する人もいるだろう。しかし、応援する人も必ずいる。その応援したい人を、企業はステークホルダーにすればいい。

感染防止を徹底する飲食店(写真:アフロ)

声をあげた結果どうなるかは、あげてみなければわからない。声をあげても沈むかもしれないが、支持されるかもしれない。最終的には選択の問題になるが、私は「仕方がない」と諦めるくらいなら、世間は意外と公平にものを見ていると信じて、声をあげるべきだと考える。

それは、自分たちの顧客を信じることでもあり、自分たちの提供している商品やサービスを信じることでもある。意見や考えを自由にいえない・いわないという空気は、不信感しか生まない。払しょくしていかなければいけない。

 
石川慶子氏
日本リスクマネジャ-&コンサルタント協会副理事長/広報コンサルタント

東京都生まれ。東京女子大学卒。参議院事務局勤務後、1987年より映像制作プロダクションで劇場映画やテレビ番組の制作に携わる。2003年有限会社シンを設立し、危機管理に強い広報プロフェッショナルとして活動開始。現在は企業や官公庁などに平時・緊急時の戦略的広報の立案やメディアトレーニング、危機管理マニュアル作成、広報人材育成、外見リスクマネジメント等のコンサルティングを提供。講演活動やマスメディアでのコメント多数。広報リスクマネジメント研究会主宰。