日系企業の多くは、定期的に工場設備の保守メンテナンスや新しい設備の調整などのために本社から現地工場へ日本人技術者を定期的に派遣したりします。
そんなとき、日本から来た技術者がよく驚くことの一つに中国現地の工事現場などで働く人々の服装がまちまちで、時にはよくサラリーマンが履く革靴で作業をしていたりすることがあるということです。最近はずいぶんとこのような光景は減ったのですが、当時は外地（上海であればそれ以外の地域をそう呼ぶ）から出稼ぎに来た人たちが着の身着のままで日雇いされて働いているということが多かったためです。ただし、最近では出稼ぎ労働者自体が減ったことと、雇い主が統一された作業服を提供することも多くなり、以前のような不統一感やみすぼらしさはなくなりました。
また、日本との大きな違いと言えるかどうかは分かりませんが、中国に来て感じる違和感の一つが、会社や事務所においても服装の統一感が乏しいということでしょうか。日本人は制服を着用することになれており、皆が同じ雰囲気、同じ色合い、同じデザインであることを好むようなのですが、中国ではそのような無意識の統一感はありません。皆が好き勝手とはいわずとも、自由な服装を好むからか「周りに合わせましょう！」という無言の圧力はほとんど感じられません。
日本に行った中国人は、日本のビジネスマンが統一された服装で仕事をしていることにある意味違和感があることと思われます。「日本こそ社会主義社会ではないのか！？」みたいな…感じといえばいいでしょうか。日本を離れて久しくなった筆者さえもそう感じるくらいですから。
■ 役所の窓口では制服着用が多くなったが…
日本では役人は制服を着用するのが一般的だと思います。最近は、中国でも警察（公安）や市役所などの受付業務を担当する役人は制服を着ることが増えてきたようです。しかし、それはまだまだ沿岸地域の大都市部でのこと。いまだ地方都市に行けば、誰が役人か分からないということもよくあることです。
そのような状況下、やはりここでもそれをいいことにいろんな詐欺行為をする輩たちがいます。例えば、消防局から役人が「工場の消防対策の完備状況」を査察に来たとしましょう。だいたい彼らは3～4人のチームで来るのですが、皆の服装はまちまちであることが多く、濃い色のジャンパーにスラックスという出で立ちが一般的です。
そんな彼らが「今日は現場視察に来た。調査するから担当者を出せ」と言ってきました。日本人駐在員にはどこから来た誰なのかなど見当もつかないことでしょう。仕方なく、担当を呼びつけると「はい、彼は『どこどこ局』の誰々さんです。知っています」と言います。日本人責任者は、それを鵜呑みにすることは間違いありません。担当者も気さくに挨拶しつつ、現場視察を手伝いながら工場内を見て回るというような事になるはずです。中国工場あるあると言っても良い状況ですね。
しかし、視察が終わるとその「どこどこ局」の役人は、日本人責任者に対して次のようなことを言うのです。「御社工場を見て回ったが、消防施設に問題がある。最近の法律の改定で御社工場にはスプリンクラーの増設と、火災検知器の設置が必要となります。従って、早急に改善するように。ついては、この地域の公認指定業者を紹介するからすぐに見積もりを取って進めるように」。
事情が分からない日本人責任者としては、はたしてそれが本当に必要なことなのか、どのくらいの経費がかかるのか、設置にかかる時間は？ などなど頭をめぐること必至です。
■ 手招きしたのは内部スタッフかも
果たしてこの役人たちは、本当に政府機関の人間なのでしょうか？ まず、疑いましょう。いくら中国だからと言っても、役人だからと言って勝手に工場に侵入し、好き勝手に設備を見て回ることは許されておりません。従って、制服は着ていないことは仕方ないとしても、自らの出自をしっかり証明するだけの身分証明書なり、査察を行という公文通知書を持参しているべきなのです。ところが、中国の事情に不慣れな日本人責任者の場合には、ローカル担当スタッフがその通りだと言えば基本的に信じようとするでしょう。
しかしです、もし御社のその担当者がグルで、役人として来た人間が詐欺集団だったらどうでしょうか？ 自分はまんまと彼らにだまされてしまうのです。御社のスタッフが企図して招き入れた出来レース的詐欺行為でないという保証はどこにもありません。まず、しっかり役人と名乗る人たちの身分証を確認してください。それは当然の権利です。
次に、調べた結果、役人は本物だったとしましょう。
しかし、彼が言うところの「設備の不備事案」は本当なのでしょうか？ それも眉唾の可能性があります。それに、指定の業者を紹介されるなどいうことは本当にあるのでしょうか？ 一般に日本人駐在員は「指定業者を使っていれば、検収も早く通るし役人からの許可も早く下りるだろう。別の業者を使って意地悪されるよりは、得策かもしれない」などと考えがちですが、これはまさしく蟻地獄の入口なのです。
この場合必ずやるべきことは、果たしてそのような事実（改訂された法律では違反状態うんぬんなど）があるのか、さらには指定業者を使った設備の導入の必要性について、セカンドオピニン、サードオピニオンをしっかり確保してください。もし、これが本当にそのような決まりがあり改善が必要だということが確認できたら、次はなぜその指定業者を使う必要があるのかを追求してください。指定業者を使うことが必須である理由を役所に確認すること、そしてそれを明文化した文章で提出してもらうことを行ってください。
「そこまでしなくても」と思われるかもしれませんが、このような煩雑な手続きをローカル担当者に取らせることが「悪事を働かせないための抑止力」となるのです。これだけしつこく問い詰めると、大体の悪人は手を引きます。利益に対しての手間が増えるからです。悪事の費用対効果が悪いとでも言いましょうか。さらに、そのような手続きを踏ませることでどこかでうそのボロが発覚します。それにより証拠をつかむことが、悪事の種をつぶすための最高の手段となります。
日本人駐在員の方々は、どうしても生産の安定と確実性に頭がいってしまいがちで、このような生産とは直接関係のない事には気を配れないことも多いとは思いますが、ここは一歩踏みとどまって「イヤ、待てよ」と疑ってみることをお勧めします。このような手間のかかる仕事を避けないということが、中国事業成功の鍵といっても過言ではないでしょう。
（了）
