ある日、あなたの会社の元社員が突然「会社から〇〇のハラスメントを受けた」として記者会見。これを受けメディアからの問い合わせが会社に殺到。どう対応したらよいでしょうか。これは私が最近、訓練のシナリオにしている内容です。具体的に考えてみましょう。
原則として記者会見には記者会見で
問題発生時のコメントはどこから出すのか、悩みどころではあります。基本は起きた場所。ネットならネットで、工場火災なら工場で。現場から遠くなると、それだけずれてしまうからです。
具体的に言うと、会社のブログが炎上した際には会社ブログでコメントします。元社員のコメントがネットで炎上している場合には、会社サイトで公式コメントを出します。
では、相手が記者会見をしてしまったらどうなのか。それも原則からすると、記者会見となります。少なくとも記者会見をする覚悟で準備をする必要があります。あとはタイミングや中身のメッセージの組み立てが、その後を決めます。
ここで単純に、元社員と敵対するメッセージを発信してしまうと、今の社員が不安になってしまいます。ありがちな失敗が、根拠を示さないまま感情的に「会社に問題はない」「法的問題はない」「問題社員だった」と強気のコメントを出してしまうこと。仮に事実であっても、事情をよく知らない一般の人からすると「社員に冷たい会社」と見えてしまいます。採用にも影響してしまうでしょう。
では、どのようなコメントをしたらいいのでしょうか。発生した事案によって異なりますので詳しくは書きませんが、ヒントだけ書きます。
自分たちの「どこが批判を浴びたのか」を観察します。そして、自分たちの本当の気持ちに向き合って言葉を探せば、必ず適切な言葉は見出せます。現役社員も見ていることを考慮し、対立姿勢にすべきか、そうではないかたち、例えば「残念だ」といった言葉にするか。言葉が見つかるまで、とことん問題を考えてほしいと思います。
記者会見はどこでやる？
次の問題は、どこで記者会見を行うかです。テクニカルな問題ですが、私が最も悩んだ事例をご紹介します。
社員100人規模の会社で元社員がハラスメントを受けたとして、厚生労働省記者クラブで記者会見をした時のことです。すでに法廷に持ち込まれていました。元社員は司法記者クラブでも記者に書類を配布している状態でしたので、会社からすると、記者会見の場所の選択肢としては、司法記者クラブ、厚労省記者クラブ、会社がありました。
難しい判断でしたが、最終的には厚労省記者クラブにしました。厚労省記者クラブは最初に先方が会見をした場所なので、後発の会見は不利だと感じましたが、あえてぶつけてみようと考えました。
社員対会社であれば、会社の方が絶対的に不利です。しかしながら、会社が中小企業であったこと、詳しくは書けませんが特殊な状況であったことから、説明をすればやみくもに会社が悪いといった報道にはならないだろう、理解は得られるだろうと考えました。もちろん、絶対に言わないことを決めて何度も訓練し、社長もこれでいけると納得した上のことです。結果として、報道はほとんどされませんでした。
2020年4月からハラスメント対策が事業主の義務となります。中小企業は同時期に努力義務となり、その後2年以内に義務化されます。ハラスメントは、社会的にさらにクローズアップされていくでしょう。
通常の研修は動画を見せながら「これはパワハラ」「これはセクハラ」と学ぶわけですが、受け止め方が年代によって変わる微妙なリスクでもあり、完全予防にはハードルが高いといえます。相手があることですので、発生時のダメージコントロールに絶対的な正解はありませんが、最悪を想定してシミュレーションをしておく必要があるでしょう。
